足立康史議員が石破首相辞任に言及　与党再編で国民民主党の減税政策を最優先課題に

足立康史議員、石破首相辞任を受け与党再編に言及

国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSを通じて石破茂首相（自由民主党総裁）の辞任について見解を示し、今後の与党体制や政策実現をめぐる見通しを語った。足立氏は「石破首相にとって身を引く判断が難しかったのは理解できる」と述べ、立憲民主党や日本維新の会との「ディールの余地」があったことを指摘。そのうえで「与党議員の離反が決定打となった」と分析し、「本当にお疲れ様でした」と労いの言葉を添えた。

少数与党か多数派形成か

足立氏が注目するのは、次の政権が「少数与党」で続くのか、それとも他党との連携によって「多数派」を形成するのかという点だ。自公与党が単独で過半数を割っている状況に変わりはなく、衆議院を含めて予算案や重要法案を成立させるには、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党のいずれかの協力が不可欠だと解説した。

「石破首相にとって与党内の離反は致命的だった」
「結局は少数与党のままでは政権運営は難しい」
「維新と国民民主のどちらを選ぶかがカギになる」
「泥舟政権の延命策ではなく政策本位の議論を」
「国民生活を支える減税こそ優先すべき」

国民民主党と維新の政策対比

足立氏は、国民民主党の政策

A

として「ガソリン暫定税率の廃止」と「103万円の壁を178万円へ引き上げ」を列挙。これは昨年12月に自公国3党で合意したものであり、「新総裁の下でも引き継がれなければならない」と主張した。

一方で日本維新の会の政策

B

は「副首都法案の成立」と「大都市法改正による住民投票範囲の拡大」であり、いわゆる大阪都構想の再挑戦を意味する。足立氏は「私は反対だが、維新が政党として生き残りをかけるのは理解できる」と述べつつも、維新が増税を掲げてガソリン税廃止を無力化しようとしていると批判した。

政策本位の多数派形成を

足立氏は「政治は本来、政策競争であるべき」と強調し、国民民主党の政策

A

と維新の政策

B

のいずれが国民にとって利益になるのかを冷静に判断すべきだと訴えた。そのうえで「私は

A

の速やかな実現を最優先に位置付ける」と明言。さらに統治機構改革についても「大阪都構想に代わる新しい答えを提案する」と意欲を見せた。