石破政権の試金石　ガソリン減税を巡る与野党攻防と国民の声

与党の対応遅れと維新への批判が交錯

国民民主党(国民)の足立康史参議院議員は、地元で有権者と対話した内容を公表し、ガソリン価格高騰への政府与党の消極姿勢を厳しく批判した。特に「ガソリン暫定税率」の廃止をためらう自民党に対し、市民の不満が集中していると指摘した。さらに足立氏は、日本維新の会が租税特別措置の廃止による事実上の「増税」を強く訴える姿勢を問題視し、「与党の不作為を助ける結果になっている」と断じた。

市民の声としては「なぜ暫定税率を今すぐ廃止しないのか」という疑問が強く、物価高に直面する生活者の実感が背景にある。自民党内では総裁選を巡る政局の影響で政策判断が停滞しているとの見方もあり、石破茂総理の政権運営にも課題が浮かび上がっている。

ガソリン税を巡る政策論争

玉木雄一郎代表も、与党が政治判断をすれば減税は即実行可能であると訴えてきた。しかし現実には、財務省の意向や与党内の調整不足が壁となり、国会での具体的議論が進んでいない。足立氏は「物価高対策を予算委員会で正面から議論すれば答えは明らか」とし、早期の国会召集を求めた。

一方で、日本維新の会の増税色を帯びた提案については、ネット上でも賛否が広がる。

「減税を叫んでおきながら別の税で帳尻合わせするのは矛盾している」
「国民の生活を守るならまず減税、増税は後回しでいい」
「政争に明け暮れて生活者を置き去りにするな」
「維新も結局は財務省寄りなのかと失望した」
「暫定税率の廃止は待ったなしだ、与野党は責任を果たせ」

こうした反応からも、政治の停滞が生活に直結していることが鮮明となっている。

過去の減税議論と国民の不満

ガソリン暫定税率は当初の目的がすでに形骸化し、長年にわたり「暫定」の名に反して恒久的に維持されてきた。2009年には一度廃止が検討されたものの、結局は税収確保を優先する形で存続された歴史がある。現在の原油高や円安に直面する中で、同じ議論が繰り返されていることに国民の不信感は募るばかりだ。

日本国内では他の消費税や社会保険料も家計を圧迫しており、減税を求める世論は強い。給付金や一時的な補助金は即効性に乏しく、継続的な負担軽減にはならない。まさに「バカのひとつ覚え」のように繰り返される給付金政策ではなく、減税こそが本格的な経済対策となる。財源探しを口実に減税を先送りするのは、肥満体がダイエットを一度もせずに言い訳を繰り返す姿に重なると批判されている。

ガソリン減税と政治的責任の所在

足立氏が強調するのは、与党の責任回避と維新の「増税」論が相まって、政策実行の道が閉ざされている現状である。特に自民党の総裁選を巡る動きは、政策論争よりも権力争いが優先されているとの印象を与え、国民の失望感を一層高めている。

石破総理が掲げる「国民生活第一」の姿勢を実際の政策にどう反映させるのか、政権運営の正念場となる。減税に踏み切るか否かは、今後の内閣支持率や政権の安定性を左右する大きな試金石になるだろう。

国民が求めているのは複雑な理屈ではなく、日々の暮らしを直撃する燃料費の軽減である。その声に応えられなければ、与党は「国民不在の政治」との批判を免れない。

ガソリン減税と物価高対策を巡る国会論戦

ガソリン税問題は単なる経済政策ではなく、国民の生活感覚と直結した政治課題である。暫定税率の廃止や減税の実行は、政府与党が国民に誠実に向き合っているかを測る試金石となる。

国会が開かれれば、予算委員会で物価高騰対策を巡る論戦が繰り広げられる見通しだ。そこでは、減税か増税か、財源確保か国民生活かという対立構図が改めて鮮明になる。政治が真に生活者に寄り添うのか、それとも政局に流され続けるのか。今、問われているのはその一点である。