足立康史議員が日本維新の会を批判　租税特別措置廃止は「事実上の増税」と警鐘

足立康史議員が日本維新の会の「租税特別措置廃止論」を批判

国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSで日本維新の会の税制方針に強い懸念を示した。足立氏によれば、維新は自民党と「増税」で内々に合意し、その正当化のために租税特別措置（租特）の廃止キャンペーンを展開しているという。

租特は特定の業種や地域、活動における税負担を軽減する制度であり、これを廃止すれば「標準課税」に戻ることになる。つまり対象者から見れば「負担増＝増税」であると足立氏は指摘し、「当たり前の話だ」と断じた。

「租特廃止は負担軽減どころか増税になる」
「維新が自民党と裏で手を組んでいるのでは」
「国民のための減税ではなく、結局は財務省寄りの政策だ」
「租特の仕組みを理解せずに廃止論を振りかざすのは危険」
「ガソリン減税を相殺するような増税には絶対反対」

租税特別措置をめぐる議論

租税特別措置は、戦後の高度経済成長期から長年にわたり運用されてきた制度で、企業投資や地域振興を後押しする目的を持つ。しかし一方で「既得権益化している」「特定業界の優遇策になっている」との批判も強く、毎年の税制改正議論の焦点となってきた。

維新は近年、税制の簡素化と透明性を訴え、租特の見直しを主張している。だが足立氏は「廃止は即ち増税」であり、国民にとって負担軽減どころか逆効果になると警鐘を鳴らす。

石破政権と税制改革の行方

石破茂総理の政権下では、国民生活を直撃する消費税や所得税の見直しが避けられないテーマとなっている。石破総理自身は「経済再生には国民の可処分所得を増やすことが不可欠」と語っており、減税の方向性を模索している。

しかし与党内外で「財源確保」の議論が先行しがちで、維新の租特廃止論のように、事実上の増税が「改革」と称して進められる危険性がある。国民が求めているのは新たな増税ではなく、税の取り過ぎを是正する減税である。足立氏の発言は、この点を強く突いている。

増税合意の真相と政党間の駆け引き

足立氏が指摘する「自民党と維新の増税合意」が事実ならば、これは国民にとって大きな裏切りとなる。ガソリン税の暫定税率廃止を掲げながら、別の形で増税するのであれば、国民にとっては単なる帳尻合わせに過ぎない。

租特をめぐる議論は税制全般の行方を占う試金石であり、石破政権が本気で「減税による経済活性化」を進めるのか、それとも与党内外の増税圧力に押し流されるのか、国民は注視している。