ガソリン減税で維新と国民民主が対立　租税特別措置見直しは実質増税か

ガソリン減税をめぐる維新と国民民主の分岐

足立康史・国民民主党参議院議員は、現在の政治課題の中で「ガソリン減税とそれに伴う増税の是非」が最大の争点であると指摘した。彼の発言によれば、ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する際に恒久的な財源が必要かどうかで野党の立場は二分されている。日本維新の会は「必要」との立場を取り、国民民主党は「不要」と明確に主張している。

この立場の違いは、ガソリン減税をどのように実現するか、ひいては増税を容認するかどうかに直結している。国民民主党は、給付金や新税ではなく減税そのものが国民生活を守る唯一の手段だと強調してきた。一方で維新は「租税特別措置」の見直しを通じて、実質的に減税措置の廃止＝増税に踏み込む姿勢を示している。

「減税を訴えながら裏では増税に動くのは国民を欺く行為だ」
「維新の『歳出改革』って結局は増税の言い換えじゃないか」
「国民民主が財務省の増税シナリオを拒んでくれて良かった」
「大阪都構想のために増税と取引するのは本末転倒だ」
「泥舟連立政権と同じ匂いが維新からも漂ってきた」

吉村・藤田両氏の発信と財務省との関係

足立氏は、維新幹部の吉村洋文代表（大阪府知事）や藤田文武共同代表の発信内容を取り上げた。両氏はそろって「歳出削減」ではなく「歳出改革」という言葉を用い、最初に手を付ける対象として「租税特別措置」を挙げた。租特は一部の業界や事業に対する減税措置であり、その見直しは事実上の増税に等しい。

これが偶然ではなく、財務省幹部と維新国対委員長・遠藤敬氏との間でガソリン減税を帳消しにする増税について合意があったとされる。足立氏は「良く設計された発信を見ると財務省との密なコミュニケーションが背景にあるのは確実」と指摘し、維新が早期に増税にコミットしたと批判した。

維新の政治的思惑と大阪都構想

ではなぜ維新は増税に踏み込んだのか。その背景には大阪都構想の再挑戦や副首都法案の成立があるとされる。吉村知事は大阪・関西万博終了後に辞職し、出直し知事選を通じて都構想再挑戦を目指すシナリオが囁かれている。

二度否決され「もうやらない」と言っていた大阪都構想に三度目の挑戦をするために、国民にとって最も負担の重い増税に手を染める。足立氏はこれを「国家国民を守る観点から明らかな本末転倒」とし、強く阻止する意志を表明した。

国民生活を守るための減税実現

日本は長引く物価高に直面しており、ガソリン価格の上昇は家計や中小企業を直撃している。こうした状況で求められているのは、バラマキ的な給付金ではなく実質的な減税だ。暫定税率は本来「一時的」なものであったが、40年以上にわたり続けられ、国民の負担を恒久化してきた。

他国では燃料税の一時的な引き下げで家計を支えた例もある。日本だけが暫定の名の下に増税を固定化するのは異常であり、今こそ抜本的な見直しが必要だ。足立氏は「まだ間に合う」と述べ、維新の企図を退けて暫定税率廃止を正面から実現するため全力を尽くすと誓った。

ガソリン減税と増税論争の本質

今回の論争は単なる税制技術論ではなく、政治が誰のために存在するのかという根本的な問いを突きつけている。国民が望んでいるのは「減税」であり、新税創設や租特廃止といった増税シナリオではない。

泥舟連立政権に象徴されるように、財務省との癒着による「増税ありき」の発想こそが国民生活を苦しめている。日本の政治に必要なのは、他財源探しではなく歳出の徹底削減と真の減税である。石破政権がこの声にどう応えるかが、日本の未来を左右する。