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夫婦別姓の本質を問う｜足立康史氏が語る「選ばない自由」と戸籍様式維持の重要性

2025-06-22

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「選択しない夫婦」に配慮した制度設計──足立康史氏が語る“戸籍の本質” 国民民主党の足立康史・参院比例区総支部長が、自身のX（旧Twitter）で「婚前氏続称選択制度」と、立憲民主党が主張する「選択的夫婦別姓制度」の違いについて丁寧に解説し、話題を呼んでいます。中でも焦点となったのが、“制度を選ばない夫婦”の戸籍への影響です。足立氏は、制度選択をしない夫婦にとって「戸籍の様式が変わらない」ことを前提に制度設計をすべきだと主張しています。投稿の中でこう指摘しました。 >国民民主党案（日本維新の会案でも同じ）なら、その夫婦にとって『戸籍』の様式は一切変わりませんが、立憲民主党案なら、“選択”しない夫婦にとっても、『戸籍』の様式が変わってしまいますつまり、旧姓を使いたい人のための制度であるにもかかわらず、立憲案では、選択しない側にまで戸籍様式の変更が及ぶ点に問題があるというのです。対して国民民主党案では、戸籍筆頭者ではない配偶者が「旧姓を続けて使いたい」と望む場合にのみ、婚前の氏を戸籍上で併記する仕組みとなっており、全体に余計な影響を与えない“柔らかい対応”が可能です。 > 選択”しない夫婦の『戸籍』の様式まで変わってしまう立憲民主党案について『伝統破壊に繋がりかねない』と懸念することには合理性があるこうした足立氏の立場は、旧姓使用に関して実務的な配慮を求める声と、伝統的な戸籍制度を維持したいという多数派の懸念の両方に応えるものであり、「マイノリティの不便を解消しながら、多数派の戸惑いも取り除く」バランスのとれた提案とも言えます。ネット上では、この発信に対して共感や賛同の声が多数寄せられています。 > 「制度選ばない人のこともちゃんと考えてるのは現実的」 > 「“柔軟な答え”ってこういうことだよな、政治はこうでないと」 > 「旧姓の人にも配慮しつつ、戸籍を壊さないアイデアに納得」 > 「制度って、使わない人にも影響出ちゃうと困るよね」 > 「足立さん、例え方がすごく分かりやすい」現在の法律では、結婚した夫婦は同姓でなければならず（民法750条）、これに対する議論は長年続いてきました。ただし、社会的には「旧姓を使いたいが、戸籍までは変えたくない」という声も根強くあります。足立氏の発言は、そうした“声なき声”に光を当てたものとして、今後の議論においても注目を集めそうです。制度を選ぶ自由だけでなく、選ばない自由にも丁寧に向き合う政治姿勢こそ、まさに「新しい答え」ではないでしょうか。

足立康史氏、山尾志桜里氏の国民民主離党に反論「ガバナンス無視は政党の根幹を壊す」

2025-06-12

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山尾志桜里氏の国民民主離党に足立康史氏が反論　「ガバナンスの基本がわかっていない」元衆議院議員で国民民主党の参議院比例区総支部長を務める足立康史氏が、同党から離党を申し出た山尾志桜里氏（現・菅野志桜里氏）に対し、政党ガバナンスに関する理解の欠如を指摘する投稿をXで行い、党内外で注目を集めている。山尾氏は、党執行部の判断に対する不信感や、「女系天皇」に関する自身の主張が党の方針と食い違ったことなどを背景に離党届を提出したとされるが、足立氏は「決定的な齟齬があった」と断じている。「党の基本的意思決定の仕組みを否定している」足立氏は、自身の公式Xアカウントで、「山尾志桜里さんこと菅野志桜里さんが、国民民主党の政党ガバナンスを批判し離党届を提出したと仄聞した」と述べた上で、山尾氏が「執行部主導で擁立されたにも関わらず、最終的な判断が両院議員総会に委ねられたことに違和感がある」と語った点について、「政党の基本構造を理解していない」と痛烈に批判した。足立氏は党の規約第8条を紹介し、「両院議員総会は党大会に次ぐ議決機関であり、公認・非公認の判断は常にこの場で決定されてきた」と強調。さらに、「修正判断が必要な場合ほど、両院議員総会で議論されるべきである」として、山尾氏の主張が手続きの正当性を否定するものだと指摘した。女系天皇発言に「不合理な主張」との苦言も山尾氏はこれまで、女系天皇の容認をにおわせるような発言をたびたび行ってきたが、党内では保守的な立場をとる議員を中心に反発の声も上がっていた。足立氏も今回の投稿で「代表から注意を受けても『女系天皇』に関する（不合理な）発言を止めなかった」とし、これが公認見送りの一因になったと示唆している。党の基本方針と個人の信条が真っ向から衝突した今回の事態について、足立氏は「政党ガバナンスに関する理解と協調姿勢の欠如が、党としての信頼性を損なう」と厳しく糾弾した。ネット上でも足立氏の見解に共感の声 XやFacebook、ThreadsなどSNS上では、足立氏の投稿を支持するコメントが相次いでいる。 > 女系天皇を簡単に容認する発言を繰り返す時点で、政党との不一致は明らかだった > 足立さんの言ってることは筋が通ってる。規約を無視して“違和感”とか言われてもね > 公認に不満があるのはわかるけど、ルールを否定したら民主主義じゃない > 山尾氏はいつも“自分が正しい”と思ってる節がある > 離党するなら黙って出ればいい。いちいち党を貶して出るのは無責任山尾氏は今後、無所属で活動を続ける可能性もあるが、すでに国民民主党としては「公認しない」方針を明確にしており、党内での支持基盤を失った形だ。政党に求められるのは一貫性とガバナンスの尊重政党は理念と政策を軸に結集する組織であり、個人の思想・主張が党の基本方針と乖離すれば、調整や決別は避けられない。足立氏が主張するように、「ガバナンスのルール」を軽視すれば、政党の意思決定や信頼性は崩れてしまう。今回の一件は、個人の主張と政党政治のあるべき関係を改めて問い直すものとなった。

足立康史氏、「違法民泊」問題に警鐘　橋下徹氏の“自虐コメント”にも冷静な対応求める

2025-06-10

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近年、都市部を中心に急増している「違法民泊」問題を巡り、国民民主党の足立康史参議院比例区総支部長がX（旧Twitter）上で冷静な対応を呼びかけた。 > “違法民泊”。本当に問題となっているのですから、茶化さずに、対策を講じないといけない局面です。この投稿は、元大阪府知事の橋下徹氏が出演したテレビ番組「ドっとコネクト」での発言に対する反応として発せられた。番組内で橋下氏は、民泊増加と違法運営の背景について問われた際、「誰ですか、特区民泊なんかやったのは」「僕です！」と自虐的にコメント。これが一部で“開き直り”とも受け取られ、ネット上でも議論を呼んでいた。実際に東京都板橋区では、中国人オーナーがマンションを買収した直後に家賃が2.5倍に跳ね上がり、住人でない外国人旅行者が頻繁に出入りするようになった事例が報告されている。届出のない“違法民泊”の可能性が高く、地域の住環境悪化や治安の懸念が高まっている。足立氏の主張は、こうした現実的な懸念に対し、感情的な反応やジョークではなく、制度的な見直しと適切な規制強化を求めるものである。特区民泊制度は訪日観光客の急増を背景に導入されたが、実態としては“野放し”の運営や自治体による監視不足が指摘されてきた。 SNS上でも足立氏の冷静な姿勢に共感の声が相次いだ： > 「まさにその通り。被害を受けている住民がいるのに、テレビで笑って済ますのは不快でした」 > 「制度の設計ミスを認めることも大事ですが、被害の拡大を止める努力がもっと必要」 > 「違法民泊に住民が追い出される。これ、普通に人権問題では？」 > 「中国人オーナーが多すぎる。そこにも法の空白があると思う」 > 「足立さん、こういうときにブレずに正論言うのは好感持てます」今回の足立氏の発言は、単なる政局的な批判にとどまらず、「民泊」と「違法運営」「外国人オーナー問題」を切り離さずに捉える視点を提供した点で注目される。

「税は財源ではない」に囚われるな──足立康史氏が語る“経済は財政に優先する”というマクロ経済運営の核心

2025-06-09

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国民民主党の足立康史・参議院比例区総支部長は、自身のX（旧Twitter）にて、現代日本の経済政策において重要視すべきは「税は財源ではない」という通貨論ではなく、「経済は財政に優先する」というマクロ経済の基本姿勢であると主張した。 >マクロ経済運営における最も大事なテーゼは、“税は財源ではない”ではなく“経済は財政に優先する”ですと足立氏は断言。これは、アベノミクスを推進した故・安倍晋三元首相の経済哲学を引き継ぐものといえる。足立氏は、「税は財源か否か」という議論において、その言葉の定義次第で見解が変わると冷静に分析する。すなわち、貨幣論的な観点からは税は「お金の生まれるもと」ではなく、日銀による信用創造が真の資金の出どころとされる。しかし一方で、国の会計制度においては税収が国庫に入ることから、税金が「政府の財布」としての財源であると見ることもできる。足立氏はこうした両義性を踏まえた上で、 >表現されている財源という表面的な言葉を原理主義的に切り取って使っても、真っ当な政策論からは離れて行ってしまうと述べ、単語の解釈にこだわるあまり、本質的な政策議論が空転する危険性を指摘した。特に重要なのは、日本が長年にわたりデフレ傾向に苦しみ、個人消費や投資が低迷しているという現状だ。こうした経済環境下では、会計上の収支均衡にこだわるのではなく、国全体の需要を喚起し、成長と雇用を優先させる政策姿勢が不可欠である。足立氏は、税や財政の「形式論」よりも、国民生活や経済成長に資する「実体論」に基づいた政策運営を求めており、それは財政の硬直性を乗り越え、景気回復を実現するための現実的アプローチと言える。その背景には、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」の黒字化という目標に縛られて緊縮財政が続く一方で、物価上昇や賃金停滞が国民の生活を圧迫しているという現状がある。 >マクロ経済環境を注視しながら、財源を巡る神学論争より高いレイヤーにあるテーゼを大切にすべきと締めくくる足立氏の主張は、形式的な財源論争に終始する政治からの脱却を促すメッセージでもある。日本が抱える課題──少子高齢化、経済成長の鈍化、デフレ圧力──を乗り越えるには、まず「財政赤字は悪」という固定観念から解き放たれなければならない。足立氏の主張は、経済政策の議論をより本質的な次元へと導く起点となり得る。

足立康史氏、政界引退撤回し国民民主党から再出馬へ　「103万円の壁」が決断の鍵

2025-05-18

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足立康史氏、国民民主党から再出馬へ元衆議院議員の足立康史氏（59）は、2025年夏の参議院選挙で国民民主党の比例代表候補として出馬することを発表した。18日、大阪市内で街頭演説後に行った取材で、政界引退を撤回し、国民民主党からの再挑戦を決めた理由を明かした。「103万円の壁」が決断のきっかけ足立氏は出馬を決意した背景として、「103万円の壁」に関連する基礎控除の引き上げを挙げた。「30年ぶりの基礎控除引き上げは、日本経済の大きな転換を示している」と語り、長年デフレから抜け出せなかった日本がインフレ経済へと移行し、国民民主党がその構造改革に取り組んでいることに共鳴したという。「私は維新の会を育てようとしていたが、国民民主党が50年、100年の国家運営を本気で目指すなら、協力したいと思った。今、日本の未来を見据えた政策に取り組む政党は、国民民主党しかない」と強調。玉木雄一郎代表率いる国民民主党が長期的なビジョンを掲げる姿勢に惹かれたことを明かした。国民民主党への参加理由「私が国民民主党に入ることで、この党に新たな価値を与えられると思っています」と語る足立氏は、「国民民主党は維新にはない安定感と国家観がある。私はその中で、維新で培ったエネルギーを注ぎ込むつもりだ」と意欲を示した。さらに、かつての仲間たちへの思いも隠さず、「大阪の人々には『私が維新』だと言い続ける。私の考え方は変わらない」と述べた。 SNS上の反応足立氏の再出馬表明には、SNS上で多様な反応が寄せられている。 > 「足立康史さん、また国政で活躍してほしい！」 > 「維新から国民民主党？でも政策で判断する姿勢は信頼できる」 > 「103万円の壁の問題、もっと取り上げてほしい。足立さんに期待！」 > 「政策本位で党を選んだ姿勢、好感が持てる」 > 「政界引退を撤回してくれて良かった。これからも応援します」足立康史氏の挑戦に期待足立氏は、かつて日本維新の会で培った経験と熱意を国民民主党に注ぎ込むことを目指している。国民民主党も彼を迎え入れることで政策力を強化し、選挙戦での戦力を高めたい考えだ。足立氏の再出馬がどのような影響を与えるか、今後の動向が注目される。

足立康史氏、維新批判を展開し国民民主党から再出発｜「橋下・松井の理念を忘れた」と厳しく指摘

2025-05-18

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足立康史氏、維新批判を展開し国民民主から再出発足立康史氏（59）、元日本維新の会の衆議院議員が18日、大阪市内で街頭演説を行い、維新の会への厳しい批判を繰り広げた。足立氏は、橋下徹氏や松井一郎氏が築いた維新の理念が、現執行部の下で失われたと指摘し、国民民主党からの参院選出馬を正式に表明した。維新の理念消失を指摘、現執行部を批判足立氏は、自身が4期12年にわたって大阪で維新の会の衆議院議員として活動してきたと振り返りながら、特に馬場伸幸前代表の時代から党が大きく変質したと主張。「橋下さんと松井さんが築いた維新の理念が、永田町での飲み食い政治に変わってしまった」と声を強めた。さらに、「昨年の衆議院補選で、選挙違反にあたる可能性のある政党機関紙配布が行われ、指摘しても『ほんまのこと言うな』と言われた」と告発し、維新の透明性にも疑問を呈した。吉村知事への不信感と再挑戦への意欲足立氏は、現代表の吉村洋文大阪府知事についても批判。「吉村さんは万博が終わったら知事を辞め、都構想再挑戦のためのクロス選挙を仕掛けるだろう」と予測し、吉村氏の政治的姿勢に疑念を抱いた。また、「維新はもはや維新ではない。27年春の統一地方選挙で、都構想の3度目の住民投票を強行しようとしている」と警鐘を鳴らした。「ニュー足立康史」として再出発一方で、足立氏はこれまでの過激な発言を反省し、「ニュー足立康史」としての新たなスタートを宣言。「仏の足立」として、冷静で建設的な政策論争を重視すると表明し、「私こそが本来の維新の理念を体現している。国民民主党から新しい政治をつくりたい」と訴えた。維新の変質に憤りを感じながらも、自身の政治信念を貫く姿勢を強調した。ネットユーザーの反応足立氏の発言には、SNS上で多くの反響が寄せられている。 > 「足立さんの言う通り、維新は変わってしまった。応援しています！」 > 「仏の足立、期待しています。新しい政治を見せてください。」 > 「維新の理念を忘れない足立さんに共感します。」 > 「国民民主からの再出発、応援しています！」 > 「足立さんの政策に期待しています。頑張ってください！」足立康史氏は、維新の理念を取り戻すべく国民民主党からの再出発を決意。今後の活動に注目が集まっている。

足立康史氏、記者の『暴言』に即反発　国民民主参院選候補『汚物まみれの四人衆』発言撤回求める

2025-05-17

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足立康史氏、記者の「暴言」に即応　「汚物まみれの四人衆」発言撤回を求める国民民主党から参院選比例代表に擁立された足立康史元衆院議員（59）が、同党の榛葉賀津也幹事長の記者会見での発言をめぐり、迅速に対応した。会見でフリーカメラマンの堀田喬氏が、同党が擁立した4候補を「汚物まみれの四人衆」と表現し、物議を醸した。足立氏はこの表現を「暴言だ」と非難し、堀田氏に直接撤回を求めた。「暴言だね」足立氏、即座に行動足立氏は自身のX（旧Twitter）で、榛葉幹事長の会見中の堀田氏の発言を取り上げ、「汚物まみれの四人衆」という表現が使われたことを確認。「あり得ないね。四人衆は暴言だ」と断じ、ただちに堀田氏に電話で抗議し、発言の撤回を求めたと明かした。足立氏はこのやり取りについても詳細に説明し、堀田氏が「記者会見やってないでしょう？」と問いかけたため、「今週の日曜日にやりますよ」と回答。18日に大阪での街頭演説後、囲み会見を行う予定だと伝えたことも報告した。「大阪に来れないなら東京でも質問受けますよ」と伝えたところ、堀田氏は「分かった！」と返答。しかし、足立氏は「何が分かったのか分かりませんが」と皮肉を交えつつ、会見は自身の動画チャンネルでも配信予定だと明言した。発言に揺れる国民民主党候補者たち今回、国民民主党は参院選比例代表に4人の元議員を擁立している。足立康史氏、山尾志桜里氏、須藤元気氏、薬師寺道代氏の4名だが、過去の発言や行動が物議を醸し、党内外から批判の声が上がっている。特に足立氏は、日本維新の会時代から強気の発言で知られ、今回も堀田氏の発言に即座に反応し、公開の場での説明を要求した。一方で、山尾氏は活動名義の変更理由を説明し、須藤氏はワクチンや原発に関する自身の立場を修正するなど、立場整理に追われている。ネット上の反応足立氏の迅速な対応に対し、ネット上でも賛否が分かれている。 > 「暴言をその場で追及した足立さん、さすがだね。」 > 「足立氏は行動が早い。だが候補者選定はどうなの？」 > 「記者の発言は問題だが、4人の過去の発言も無視できない。」 > 「国民民主党は本当に足立さんを擁立するのがベストなの？」 > 「この騒動、参院選への影響が出そうだ。」足立氏、18日に囲み会見で直接回答へ足立氏は18日に大阪での街頭演説後、囲み会見を実施予定。記者の質問を直接受け付ける姿勢を示し、自身の動画チャンネルでもその様子を配信する予定だ。今後、足立氏と国民民主党の参院選に向けた動きが注目される中、候補者選定を巡る議論は続く見通しだ。

足立康史氏、女系天皇容認に反対　国民民主党内で皇位継承議論が激化

2025-05-16

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足立康史氏、女系天皇容認に異議　国民民主党内で皇位継承を巡る議論が活発化国民民主党の足立康史氏が、女系天皇容認を巡り、党内で意見を交わす事態が起きている。足立氏は、同じ党の山尾志桜里氏が女系天皇に関する投稿をSNSで行ったことに対し、削除を求めたが、現時点で投稿は削除されていないという。足立氏は「日本の皇室は二千年以上続く世界で最も長い歴史を持つ王朝であり、その間、男系での皇位継承が守られてきた。これを変更することは、国家の基盤を揺るがすもの」と強調。山尾氏の投稿が国民民主党の方針に反するとし、女系天皇容認には反対の立場を明確に示した。一方、山尾氏はSNS上で、女性皇族の結婚後の地位や女系天皇の可能性について議論を提案。「一つの選択肢として検討すべき」と主張している。これに対し、足立氏は党内の現執行部が掲げる「男系継承維持」を支持し、「この原則を守らなければ国家の基盤が揺らぐ」と強い危機感を示した。榛葉賀津也幹事長は、この問題について「国民民主党としては男系維持が基本方針」としつつも、「各候補者が多様な意見を発信することは自由」と発言。党内での議論は活発化しつつある。ネット上でもこの問題は賛否が分かれている。 > 「足立さんの男系維持の主張に賛成。皇室の伝統を守るべきだ。」 > 「山尾さんの視点も大事。女系天皇は選択肢として議論すべき。」 > 「国民民主党は一貫した方針を示してほしい。党内で意見がバラバラ。」 > 「歴史的に見ても男系で続いてきたのは事実。伝統を守ろう。」 > 「女系天皇が認められない理由は本当に納得できるのか？議論を避けるべきではない。」足立氏は今後、山尾氏を超える発信力でこの問題に対抗する姿勢を示しており、皇位継承を巡る党内議論の行方に注目が集まる。

国民民主党、参院比例代表に足立康史氏擁立へ　労組反発受け大阪選挙区から変更

2025-05-13

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足立康史氏、国民民主党から比例代表で出馬へ国民民主党は、今夏の参議院選挙に元日本維新の会所属で衆議院議員を務めた足立康史氏（59）を比例代表候補として擁立する方針を固めた。関係者によると、足立氏は当初、大阪選挙区からの出馬を予定していたが、労働組合批判の過去の発言が支持母体である連合の反発を招き、比例区での出馬に変更されたという。労働組合との対立から比例区へ足立氏はかつて日本維新の会に所属し、政調会長として活躍していたが、労働組合を批判する発言を繰り返したことが原因で、党内外から反発を受けた。その後、党内で処分を受け、維新を離党。政界引退を表明していたが、今回、国民民主党から参議院選挙に再挑戦することとなった。確認書で党の結束を強調国民民主党は比例区の候補者に対し、党の理念や政策に賛同する確認書の提出を求めている。これにより、党内の結束を強化し、政策実現に向けた一貫性を確保する狙いがある。玉木代表は「確認書は、候補者が党の理念を共有し、信頼関係を築くための重要なステップ」と述べており、足立氏もこれに応じる形での出馬となった。足立氏擁立で党の拡大を図る足立氏は政策提言力に優れ、特に経済政策や労働問題に詳しいとされる。その経験は国民民主党にとって大きな強みとなる見込みだ。玉木代表は「国民民主党は、多様な政治経験を持つ人材を迎え入れることで、幅広い国民の声を政策に反映させる」と強調し、党勢拡大への期待を示している。ネットの反応ネット上では、足立氏の国民民主党からの出馬についてさまざまな意見が寄せられている。 > 「足立さんの政策提言力に期待。国民民主党での活躍を応援します。」 > 「比例区での出馬は賢明な選択。労働組合との対立もこれで解決。」 > 「維新から国民民主党へ。新たな舞台での挑戦に注目しています。」 > 「確認書で党の理念を共有するのはいい仕組みだと思う。」 > 「国民民主党の政策に足立さんの影響がどれだけ出るか期待。」国民民主党は、足立氏の擁立を通じて党の政策に賛同する候補者を増やし、組織としての信頼性を高める狙いだ。参院選での足立氏の戦いが注目されている。

足立康史氏が日本維新の会に「解党すべき」と痛烈批判　理念崩壊と利己主義を告発

2025-04-30

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「理念は崩れ、利己主義だけが残った」――足立康史氏、日本維新の会に痛烈批判「当初の理念がガタガタ」「このままだと潰れる」――。橋下徹氏や松井一郎氏ら、日本維新の会の創業メンバーからさえ見放された党の現状に、元衆院議員の足立康史氏が怒りをあらわにしている。足立氏は自身のX（旧Twitter）で、「もう解党した方がいい」と明言。「声を挙げるマトモな政治家は一人残らず離党」したとして、残っているのは「解散直前まで黙ったまま騙し討ちをしてきた議員だけ」と、現執行部に属する議員たちを痛烈に批判した。「ビラの中身はガタガタ」― 政策も形骸化足立氏が特に問題視したのは、維新が選挙戦で用いている政策ビラの中身だ。「ビラの中身は、ガタガタ（橋下徹）の政策集のコピー」と嘆き、「有権者として恥ずかしい」と述べた。党の看板政策が、もはや形だけのものに成り果てているという批判は、維新の求心力が失われつつある現状を鋭く突いたものだ。理念なきルール主義から「利己主義」へ「徹底したルール主義と掲げていたが、実態は“逮捕されなければ何をしてもいい”という徹底した利己主義に変わった」足立氏は、維新が掲げてきた「クリーンさ」や「改革志向」といった理念が、いまや空洞化していると指摘。もはや「公党として、公人として胸を張る資格などない」とまで言い切った。党の原点はどこへ一時は国政において存在感を強めた日本維新の会だが、足立氏の発言は、その内実が崩れかけていることを印象づける。創業者さえも距離を置く政党に、今後どれほどの信頼が残されているのか。有権者の目も厳しくなっていくだろう。

足立康史氏、野田佳彦氏の消費減税財源案に苦言「短期経済対策に財源論は無用で有害」

2025-04-29

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足立康史氏、野田佳彦氏の「消費減税財源論」を批判　短期経済対策に増税論は「無用で有害」と指摘日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏は4月29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、立憲民主党の野田佳彦代表が提案した「消費減税の財源として所得税の累進性強化を行うべき」とする考え方について強く批判した。足立氏は、「消費減税が議論されているのは、マクロ経済運営（短期）の観点から景気対策が必要と考えられているからであって、仮に財源確保のために増税をしたら、何のための経済対策か分からなくなる」と指摘し、短期的な景気刺激策において財源論を持ち込むことは「無用であり有害」だと主張した。消費減税は景気対策であり、財源確保とは目的が異なる足立氏の投稿によると、短期の景気対策としての消費減税において、同時に増税を行うことは本末転倒だという。消費税の減税は、家計の可処分所得を増やし、消費活動を促進することによって経済を刺激することが目的であり、これに所得税の増税を重ねれば、家計の負担を軽減する効果が相殺されてしまうと警鐘を鳴らした。実際、経済学的にも短期的な財政出動や減税措置は、景気の下支えやデフレ脱却を狙う際に有効とされており、IMF（国際通貨基金）なども景気悪化局面では一時的な財政赤字拡大を容認する考えを示している。足立氏の主張は、こうした国際的な経済運営の原則にも沿うものだ。長期的な税制改革は慎重な議論が必要と強調一方で、足立氏は「税の付け替え」――すなわち税構造や負担構造の見直し――自体は重要であると認めている。ただし、それは「安全保障や社会保障を含めて、総合的な歳入歳出改革として議論を尽くすべき」とし、急ごしらえの議論ではなく、冷静かつ長期的視野に立った取り組みが求められるとした。具体例として足立氏は、給付付き税額控除（低所得者層への支援を強化する仕組み）や後期高齢者医療制度の改革を挙げ、持続可能な財政基盤構築のためには、こうした施策も視野に入れた総合的な検討が不可欠であると主張した。短期と長期の政策を混同するな　現実的な経済対策を求める声今回の足立氏の発言は、消費税減税をめぐる議論において、「短期と長期の政策課題を混同すべきではない」との問題提起でもある。特に、物価高騰や実質賃金の低迷が続くなかで、短期的な景気刺激策に即効性が求められている現状では、減税の実施と同時に新たな増税を課すことには国民の理解が得られにくい。実際、最近の各種世論調査でも「消費税減税を求める声」は強く、特に現役世代や子育て世代の間で高まっている。一方で、財源確保の議論を優先するあまりに実施が遅れたり、効果が薄れたりすることへの懸念も根強い。

足立康史氏、金澤結衣氏を批判　「選挙違反疑惑に説明なし、政治家に相応しくない」

2025-04-26

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元衆議院議員の足立康史氏（前日本維新の会）は25日、自身のX（旧Twitter）に投稿し、元維新の金澤結衣氏が無所属を経て自民党から次期衆院選に出馬することについて私見を述べた。足立氏は、党を移ること自体は「批判を承知で選挙の審判を受ける以上、問題ない」とする一方で、「金澤氏は重大な説明責任を果たしていない」と厳しく指摘した。移籍自体への理解を示す金澤結衣氏は、昨年日本維新の会を離党後、無所属で活動を続け、今般自民党の神奈川20区支部長に就任し、次期衆院選に同党公認で出馬する見通しとなった。これに対し、SNSなどでは「信念がない」「最初から自民党から出ればよかったのでは」といった批判が相次いでいた。これに対し足立氏は、「そうした批判を承知で自民党に身を寄せ、選挙で有権者の審判を受けるのだから構わない」と述べ、政党移籍そのものについては理解を示した。また、移籍理由の説明が拙いとの見方も示したが、「批判する資格は泉房穂氏にも私自身にもない」と付け加えた。最大の問題は「説明責任放棄」しかし、足立氏は金澤氏に対して強い懸念も示した。それは、過去に衆院東京15区補欠選挙を巡って持ち上がった「選挙違反の疑い」について、金澤氏が一切説明を行っていない点である。足立氏は「私から法制度＝ルールを説明し、互いに違法性の認識を共有した上で、見解を公表すべきと促したにもかかわらず、説明から逃げた」と主張。さらに、維新時代の仲間であった柳ヶ瀬裕文参院議員（現・維新東京都総支部代表）も同様に説明責任を果たさなかったと批判し、「この一点だけで、金澤氏は政治家に相応しくないと私は思っている」と断じた。背景にある東京15区の補選問題金澤氏を巡る「選挙違反疑惑」とは、昨年4月の衆院東京15区補選での選挙運動に関する問題だと見られる。当時、一部報道で、運動員に対する報酬支払いの有無や、選挙運動の方法に関して違法の疑いが指摘された。ただし、金澤氏本人や陣営側から公式な説明や見解表明はなされず、詳細は不透明なままとなっている。今回、金澤氏が自民党から出馬するにあたり、こうした過去の問題に向き合わず、説明責任を果たしていないことが、有権者や政治関係者の間で疑念を呼んでいる形だ。今後の焦点は「説明責任の有無」政治家にとって過去の疑惑への対応は、その資質を問われる重要な要素となる。足立氏の指摘は、党の移籍自体ではなく、説明を避ける姿勢に対するものであり、今後金澤氏が疑惑にどう向き合うのかが一層注目されることになりそうだ。

維新のSNS戦略に懸念　足立康史氏「広告費＝税金投入をもっと知るべき」

2025-04-26

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維新の「広告ポスト」拡散に疑問の声　足立康史氏が問題提起日本維新の会がSNSで展開している「一斉ポスト」戦略に対し、内部からも冷静な分析と懸念が示された。前衆議院議員の足立康史氏は25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、維新の広報手法について言及した。足立氏は、党所属議員が給料日前後を狙って一斉に投稿を行うことが一部で揶揄・批判されている現状について、「一斉ポストは有効だし、ぜんぜん良いと思う」と一定の理解を示した。維新はもともと、毎月22日を「統一行動デー」と定め、全国で街頭活動を行うなど、組織的な一斉行動を重視している。しかし、足立氏が問題視したのは、その「ポスト拡散」の方法である。「吉村洋文代表のポストを、膨大な #PR ポストが引用している」と指摘し、初期段階では「９割以上が #PR ポストによる引用だった」との印象を述べた。この「#PR」ポストとは、企業などが広告投稿であることを明示する際に使う慣例的なタグで、今回も明示されているため、法的に問題となる「ステルスマーケティング（ステマ）」には該当しない。しかし、足立氏はこうも強調する。 > 「日本維新の会が、政党として、Xポストの拡散に広告費＝ほぼ税金を投入していることは、もっと知られてよいことだと思います」つまり、政党活動にかかる資金の一部は、政党交付金（国庫＝税金）で賄われている以上、その使途にはより高い透明性と説明責任が求められるという指摘だ。これに関連して、日本維新の会は近年、SNS戦略に力を入れている。公式アカウントによる情報発信に加え、支持者層に向けた拡散キャンペーンや、SNS広告の活用を積極的に展開。特に若年層や無党派層へのアプローチを重視しており、デジタルマーケティング費用も年々増加しているとみられる。一方で、政党交付金に由来する資金がSNS上の「広告的拡散」に用いられることについては、他党も含め議論が広がりつつある。2023年には立憲民主党も、党広報費用の中にインフルエンサーへの謝礼が含まれていたことが一部で問題視された。政治資金規正法上、広告活動自体は禁止されていないが、使用目的の透明性や、広告表記の有無、さらには「実質的に税金がどう使われているか」という観点から、より厳密な監視と開示が求められる時代に入っている。足立氏の指摘は、日本維新の会に限らず、現代政治の「情報戦略」と「公金利用」のあり方に一石を投じた格好だ。今後、政党の広報活動をめぐるルール作りや、情報公開のあり方が、国会内外で改めて問われる可能性がある。

足立康史氏「民泊は維新が推進した政策、自分たちで実態調査すべき」と苦言

2025-04-19

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「民泊は維新が推進した」足立康史氏が“自省”求める投稿　大阪の現状に苦言「街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう」――。民泊をめぐる現状に対して、日本維新の会のかつての中核メンバーである足立康史・前衆議院議員が、維新の姿勢に苦言を呈している。大阪では、国家戦略特区制度を活用し、旅館業法の規制を緩和した「民泊特区」が設けられており、特に大阪市ではマンションの空き部屋を活用した民泊が急増。観光振興の一環として維新が中心となって推し進めてきた政策である。ところが、最近になって維新の内部からも「実態調査を行うべきだ」との声が上がっていることについて、足立氏は自身のX（旧Twitter）で次のように指摘した。 > 「その維新が、『実態を調査すべき。街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう。』と煽っていますが、自分たちが推進してきたんだから、政府に要求するだけでなく、吉村洋文代表率いる大阪府や大阪維新の会で率先して大阪の民泊の実態をしっかり調査すべきではないでしょうか」足立氏の主張は一貫している。政策を進めてきた政党として、成果と課題の両面に正面から向き合うべきだという立場だ。国に責任を転嫁するのではなく、「求めるばかりでなく、自分たちで出来ること、やらないとね」と、維新内部からの自己改革を促す姿勢がうかがえる。実際、大阪市では無許可営業や近隣トラブルなどの問題が後を絶たず、市が調査態勢を強化しているものの、有効回答率の低さなどから実態把握が難航している現状がある。足立氏の指摘は、単なる批判ではなく、かつての政党仲間に対する“苦言”であり“エール”とも言える。「民泊特区」は観光立国戦略の柱の一つとして設計されたが、今まさに制度の健全な運用が問われている。政策は推進するだけではなく、結果に責任を持ち、変化に応じて自らの手で見直す。それが足立氏の訴えの核心だ。

立民、大阪選挙区に新人弁護士・橋口玲氏を擁立へ　国民は足立康史氏の擁立を断念

2025-04-18

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参院大阪選挙区：立憲民主党が新人弁護士を擁立へ、国民民主党は足立康史氏の擁立を断念 2025年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党（以下、立民）は大阪選挙区（改選数4）で新人の弁護士・橋口玲氏を擁立する方向で最終調整に入った。一方、国民民主党（以下、国民）は、同選挙区での足立康史元衆院議員の擁立を断念した。これは、連合（日本労働組合総連合会）の強い反発を受けたためである。関係者が4月18日に明らかにした。立民、橋口氏を擁立へ立民大阪府連は、弁護士の橋口玲氏を大阪選挙区の候補として擁立する方向で最終調整を進めている。近く党本部に公認申請を行う予定で、連合も橋口氏を推薦する見通しである。立民は当初、連合の意向を踏まえ、国民と候補者を一本化する前提で調整を進めていたが、足立氏の擁立が浮上したことを受け、独自候補の擁立方針に転じた。国民、足立氏の擁立を断念国民は、足立康史元衆院議員を大阪選挙区で擁立することを検討していたが、連合からの強い反発を受け、擁立を断念した。足立氏は、日本維新の会所属当時に労働組合批判を繰り返しており、連合が支援に難色を示していた。国民幹部の意向でいったんは擁立が固まったものの、連合傘下の産業別労組出身議員から異論が相次いだという。連合の影響力と今後の展望今回の動きは、連合の影響力の大きさを示している。連合は、労働組合の全国組織であり、選挙においては候補者の推薦や支援を行うことで知られている。特に大阪選挙区では、連合の支持を得ることが当選への鍵となる。立民は、連合の支持を得ることで、選挙戦を有利に進める狙いがあるとみられる。一方、国民は、連合との関係を重視しつつも、独自候補の擁立方針を堅持する構えである。今後、他の選挙区での候補者擁立や、選挙戦略の見直しが注目される。 - 立民は大阪選挙区で新人弁護士・橋口玲氏を擁立へ最終調整。 - 国民は足立康史元衆院議員の擁立を連合の反発で断念。 - 連合は橋口氏を推薦する見通し。 - 立民は当初、国民との候補一本化を模索していたが、独自擁立に転換。 - 国民は独自候補擁立の方針を堅持する構え。今後、各党の選挙戦略や連合との関係性が、大阪選挙区の選挙結果に大きな影響を与えることが予想される。

維新“暴れん坊”が再び国政へ　足立康史氏、国民民主から参院選出馬へ

2025-04-09

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この夏に行われる参議院選挙で、元衆議院議員の足立康史氏が大阪選挙区から立候補する方向で、国民民主党が最終調整に入っていることが分かった。複数の関係者によると、党としては4月19日にも正式に擁立を発表する見通しだ。足立氏といえば、日本維新の会の元衆議院議員で、歯に衣着せぬ発言で知られた存在。経済官僚出身で政策通としての評価も高く、国民民主党は「即戦力になる」と期待を寄せている。異色の経歴、そして維新離党の経緯足立氏は大阪・泉大津市出身。京都大学工学部、同大学院を経て、アメリカ・コロンビア大学で公共政策の修士号を取得した。1990年には通産省（現・経産省）に入省し、その後JETRO（日本貿易振興機構）などで国際業務を担当。2011年に退官し、政治の世界へ飛び込んだ。当初は「みんなの党」からスタートし、その後、橋下徹氏らとともに「日本維新の会」に参加。2012年の衆院選で初当選してからは、大阪9区を地盤に活動を続けてきた。ところが昨年、維新の執行部に対する批判を続けたことが問題視され、半年間の党員資格停止処分を受ける。その後は衆院選への出馬を見送り、一時は政界引退を宣言していた。「政策力は折り紙付き」国民民主が白羽の矢そんな足立氏に再び声をかけたのが国民民主党だ。党関係者は「政策立案の実務に精通しており、特に経済政策では群を抜いている。大阪でも知名度がある」と語る。党内では既に擁立に向けた調整が進んでおり、手続きが整い次第、正式発表に踏み切る構えだ。実現すれば、足立氏にとっては約2年ぶりの国政復帰を目指す挑戦となる。激戦の予感高まる大阪選挙区大阪選挙区は改選数が多く、全国的にも注目の高い選挙区の一つだ。現在のところ、以下のような顔ぶれが立候補を予定している。 - 公明党：杉久武氏（現職） - 維新の会：岡崎太氏、佐々木理江氏 - 共産党：清水忠史氏 - 参政党：宮出千慧氏ここに足立氏が加われば、保守系・改革系の票をめぐって熾烈な争いが繰り広げられることは間違いない。「暴言王」から「政策職人」へ　変化の兆しも足立氏といえば、国会での舌鋒鋭い発言やSNSでの過激な投稿でも知られてきた。一部では「暴言王」との異名も持つが、近年は発信スタイルに変化も見られ、「分かりやすく論点を伝える」ことに軸足を置きつつある。今後、足立氏がどのような公約を掲げ、どんな訴えを展開するのか。政界復帰に向けた本気度が問われる選挙戦となりそうだ。

「維新は北朝鮮以下」足立康史氏が怒りのX投稿、日本維新の会の強権体質を告発

2025-04-08

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前衆議院議員・足立康史氏が、自身のX（旧Twitter）で日本維新の会の運営を厳しく批判する投稿を行い、話題を呼んでいる。足立氏は、「三年前の参院選では、浅田均氏や高木かおり氏といった現職の参議院議員が、何の議論もなく当然のように公認された」と振り返る。昨年の衆院選でも、5期目・13年目のベテラン議員たちが、予備選を経ることなくそのまま公認を受けたという。「地方議員や首長に至っては、完全に既得権化している」と足立氏は指摘。一方で、「まだ一期しか務めていない参院議員の梅村みずほ氏が、今回なぜか党内予備選の対象にされ、結果的に引きずり降ろされた」とし、党の運営方針に一貫性がないことを強く非難している。さらに足立氏は、党内の権力構造に対する不信感もあらわにした。代表が馬場伸幸氏から吉村洋文・前原誠司両氏へと変わっても、「強権的な体質は一切変わっていない」とし、自身がかつて党代表選に立候補した際には「刺客を送り込まれた」とまで述べた。同様に代表選に挑んだ梅村氏に対しても、「立候補しただけで公認を奪うような扱いを受けた」とし、「ロシアや中国、北朝鮮のような非民主的な体制以下の、人治による強権独裁政党に成り果てた」とまで言い切った。維新の会については、「一昨年の統一地方選挙をまたいで“終わりの始まり”を迎えていたが、今日“終わりの終わり”を迎えた。完全に終わった」と締めくくり、党に対する絶望感をあらわにしている。党側からの正式な反論や説明は現時点では出ていないが、足立氏の投稿はSNS上でも大きな反響を呼んでおり、今後の党内の動きや、足立氏の動向に注目が集まりそうだ。

「大阪で結果を出してから言え」　足立康史氏、維新の医療政策に冷静な一撃

2025-04-05

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日本維新の会が「ジェネリック医薬品の普及で医療費を1兆円削減できる」と訴え始めたことに対し、元衆議院議員の足立康史氏がSNSで鋭く反応した。足立氏は4月5日、自身のX（旧Twitter）で「大丈夫ですか」と皮肉を交えつつ投稿。維新が急に掲げ始めた政策に対して、その現実性を疑問視した。「そもそもジェネリック医薬品は、政府・与党がすでに推進してきた政策です。この10年で使用割合は58.4％から86.0％まで急速に普及しました。今では供給が追いつかないほどです」そう語る足立氏が特に問題視したのは、日本維新の会の本拠地・大阪の現状だ。代表の吉村洋文氏が府知事を務める大阪では、後発医薬品の使用割合が全国平均を下回っており、都道府県別で下位にとどまっているという。「大阪府の使用割合は全国で42位。全国との差もこの10年で縮まっていません。そんな状況で、“ジェネリックで1兆円削減”と言われても、説得力がありません」実際、大阪府が公表している令和4年時点のデータによれば、大阪の後発医薬品使用割合は80.9％。全国平均（82.9％）より低く、全国順位は41位。政府が掲げる「後発医薬品の使用割合を80％以上に」という目標には届いているものの、「医療費削減の切り札」とするには弱い数字だ。さらに足立氏は、維新が主張する「自民党は医師会や薬剤師会からの献金に配慮してジェネリック普及を抑えている」という論に対しても反論する。「もし自民党が“献金のしがらみ”で普及を阻んでいるのだとしたら、なぜ大阪でも全国と同じような傾向になるのでしょうか？」日本維新の会は、保険適用を見直し、市販薬で代替できる医薬品を対象外にすることで医療費を大幅にカットできると主張している。しかし、それを実行するには供給体制や安全性の確保など、多くの課題がつきまとう。一方で、厚生労働省が発表した最新データ（令和6年3月診療分）では、全国のジェネリック使用割合は82.75％と、引き続き上昇傾向にある。政策の効果は一定の成果を上げているが、それを“さらに押し進める”ことの現実性は、足立氏の指摘通り、慎重に検証する必要がありそうだ。維新が「既存政党のしがらみを断ち切る」と訴える姿勢は耳目を集めるが、地元・大阪での実績が伴っていないとなれば、主張の説得力は大きく揺らぐ。今後、維新がどのように説明責任を果たし、現実的な医療費改革の道筋を示すかが問われることになる。

足立康史氏、橋下徹氏の政治報道を厳しく批判　維新内の権力争いに疑問

2025-03-23

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日本維新の会の足立康史前衆議院議員は、兵庫県の第三者委員会の報告書を受け、橋下徹氏が自己都合の論陣を張っていると批判しています。足立氏によれば、兵庫県政の混乱の元凶は、大阪府知事である吉村洋文日本維新の会代表の判断ミスにあり、その吉村氏を擁護するために、橋下氏が斎藤元彦兵庫県知事を非難していると指摘しています。橋下氏は、公益通報者保護法の趣旨に基づき、告発者を守るべきだと主張しています。しかし、足立氏は、昨年4月の衆院東京15区補選で同様の構造が起きたにもかかわらず、一方は徹底追及し、他方はスルーされているとし、その判断基準が公益ではなく私益に基づいていると批判しています。さらに、足立氏は、橋下氏の恣意的な政治報道が、吉村代表のイメージを守るために行われていると主張し、吉村氏自身も橋下氏の指示のもと、維新県議二人を除名するなどの対応をしていると指摘しています。これらの行動から、かつての維新らしさが感じられないと述べています。

足立康史氏、吉村代表と維新の改革を厳しく批判「自分の党にすら斬り込めない」「大改革などできるわけがない」

2025-03-18

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元衆議院議員の足立康史氏が、3月18日に自身のX（旧Twitter）で、吉村洋文大阪府知事が率いる日本維新の会の運営に対して強い批判を展開しました。足立氏は、吉村代表が党内で改革を進められていないことを指摘し、「自分の党にすら斬り込めない吉村洋文代表が、大改革などできるわけがないし、国民の期待も高まらない」と述べ、維新の今後に対する懸念を表明しました。さらに、足立氏は、維新が旧体制の政策活動費についての徹底検証を避けていると批判し、「旧体制の政策活動費の徹底検証はいつやるのか？　そこから逃げ続ける維新は、支持率が伸びない」と訴えました。また、足立氏は橋下徹氏に対しても言及し、橋下氏が自身のブランディングのために発信を続けているとし、「橋下さんが発信する情報に事実を付け加えるだけで、真実が見えてくる」とコメント。その上で、橋下氏が吉村代表への批判を避け続けている点を指摘し、「橋下さんのプロパガンダは、吉村さんが維新の代表に就任した昨年末から通用しなくなっている」と述べました。