参議院議員 足立康史の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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維新国保逃れ疑惑で足立康史氏が解党要求、一般社団法人解散命令や刑事事件化も
維新「国保逃れ」疑惑が深刻化 足立康史氏が解党要求、一般社団法人解散命令や刑事事件化も視野に 国民民主党の足立康史参議院議員が2025年12月23日、日本維新の会の「国保逃れ」疑惑について厳しく批判し、直ちに解党すべきと断言しました。この問題では一般社団法人の解散命令や刑事事件化の可能性も指摘されており、与党となった維新にとって深刻な事態となっています。 問題となっているのは、維新議員らが一般社団法人の理事に就任して国民健康保険から社会保険に切り替え、保険料負担を大幅に削減していた疑惑です。2025年12月10日に大阪府議会で自民党の占部走馬府議がこの問題を追及したことを発端に、維新の地方議員4人の関与が明らかになっています。 法的処分の可能性が浮上 足立氏は、問題の深刻性について詳しく説明しました。社会保険料を下げることが営業資料に明記されている以上、保険料の追加納付だけでなく、一般社団法人法261条に基づく解散命令が出される可能性があると指摘しています。 一般社団法人法261条は、法人の設立が不法な目的に基づく場合や、業務執行理事が法令に触れる行為をした場合、公益確保のため法人の存立を許すことができないときに解散を命じることができると定めています。今回のケースでは、社会保険制度の趣旨に反する脱法行為として、この条項の適用が検討される可能性があります。 さらに深刻なのは、刑事事件化まで視野に入るという指摘です。厚生労働省はすでに調査を開始しており、労務の実態がない、あるいは報酬が適正でないなど社会保険の適用要件を満たしていないと判断されれば、追徴は当然に行われます。 維新議員4人の関与が確認 維新は2025年12月17日の記者会見で、兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の計4人が問題の一般社団法人の理事に就任していたことを認めました。4人とも問題が発覚後に理事を辞任しています。 取材に応じた議員の説明によると、月2回のアンケート回答程度の活動で月数万円の会費を支払い、1万円程度の報酬を受け取っていたとのことです。しかし、この構造自体が保険料削減を目的としたスキームそのものであり、「認識がなかった」という弁明には無理があるとの指摘が出ています。 >「維新の議員が使ってるって言うから安心だと思ったけど、これじゃ詐欺じゃないの」 >「税金で給料もらってる政治家が、こんなことするなんて信じられない」 >「身を切る改革って言いながら、自分たちは保険料逃れって何それ」 >「国民には負担を求めて、自分たちは負担を避けるなんて許せない」 >「これが与党の実態なのか、日本の政治は終わってる」 組織的関与の疑いが濃厚 特に深刻なのは、この問題が個人の判断ではなく組織的に行われていた疑いが濃厚なことです。足立氏は、法の趣旨を擁護すべき立場にある公人や公党が組織的にこうした不正に関与していた疑いが次々と明らかになっていることを強く批判しています。 問題の一般社団法人では、代表理事が維新の衆院議員の元公設秘書であり、勧誘時には「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明していたことが判明しています。この法人には660人もの理事が登録されており、維新議員と同姓同名の人物が複数確認されています。 「身を切る改革」との矛盾 維新は長年「身を切る改革」を掲げ、国民に社会保険料削減を約束してきました。しかし、実際には所属議員のための「社会保険料を下げるスキーム」を開発し、組織的に活用していたことになります。 藤田文武共同代表は「悪質性の高いものは党内処分に至る可能性もある」と述べていますが、足立氏はこのような悠長な対応では済まない問題だと厳しく指摘しています。 厚労省が本格調査に着手 厚生労働省の審議官は国会答弁で、「その方の報酬が業務の対価として経常的な支払いか総合的に勘案して個別に適用可否を判断される」と述べ、問題があるものかどうかは個々の事例に基づいて判断するとしています。 社会保険の適用要件を満たしていないと判断されれば、保険料の追徴だけでなく、医療機関にも深刻な影響が及びます。保険資格が遡って取り消された場合、その期間の保険証は無資格受診扱いとなり、医療機関が請求した7割分は支払い拒否や返還請求の対象となる可能性があります。 維新は2025年12月26日に調査結果を取りまとめる予定ですが、国民からは「与党としての資格があるのか」という厳しい声が上がっています。足立氏が求める解党論が現実味を帯びる中、高市政権への影響も懸念されています。
足立康史氏が暴く吉村洋文代表と橋下徹氏の詭弁と責任逃れ｜議員定数削減頓挫で露呈した維新の限界
論理破綻の責任逃れ 足立康史氏が暴く吉村洋文代表と橋下徹氏の「詭弁と印象操作」の実態 国民民主党の足立康史参議院議員が2025年12月20日にX（旧ツイッター）で投稿した長文は、日本維新の会の吉村洋文代表と元大阪府知事の橋下徹氏に対する痛烈な批判として注目を集めている。議員定数削減法案が採決に至らなかった事実を踏まえ、足立氏は両氏による「論点ずらし」と「責任逃れ」を厳しく糾弾した。元維新幹事長代理として党内事情を知る足立氏の指摘は、維新の構造的問題を浮き彫りにしている。 議員定数削減の頓挫で露呈した維新の限界 足立氏が指摘する通り、維新が連立の絶対条件として掲げた議員定数削減法案は、2025年12月17日の臨時国会会期末を迎えても採決すら行われなかった。吉村代表は当初「改革のセンターピン」として定数削減を位置づけ、自民党が合意しなければ連立入りしないと明言していた。しかし、現実は法案提出から成立まで程遠い結果となり、維新の政治的影響力の限界が明らかとなった。 この結果について吉村氏は「自民党はやる気がないが、高市さんだけは別だ」と弁明し、橋下氏も「維新の国会議員団は永田町に染まったが、吉村だけは別だ」と同様の論調で擁護した。しかし足立氏はこうした発言を「詭弁」と断じ、「トップを切り離して組織を語ること自体が論点ずらしであり、責任逃れにほかならない」と厳しく指摘している。 実際、高市早苗総理は自民党総裁として党をまとめる立場にあり、吉村氏も維新代表として党の方針を決定する権限を有している。それにもかかわらず、法案の頓挫責任を部下や他党に転嫁する姿勢は、政治的責任の自覚を欠いた無責任な態度と批判されても仕方がない。 >「議員定数削減って言ってたけど、結局何も変わらないじゃないか」 >「維新の改革って口ばっかりで、実際は自民党と何が違うの？」 >「吉村さんも橋下さんも、責任逃れがお上手ですね」 >「定数削減できないなら連立解消って言ってたのに、結局やらないのか」 >「維新の看板に偽りありって感じがしてならない」 橋下・吉村コンビの「偏向発信」への痛烈批判 足立氏はさらに踏み込んで、橋下氏と吉村氏による「偏向した発信」の問題を指摘した。両氏がテレビやSNSを通じて行ってきた発信について、「長年にわたって電波を使い、偏向した発信を続けてきた最も悪質な二人」と断じている。この批判は、両氏がメディアを利用して自分たちに有利な印象操作を行ってきたことへの強い不満を示している。 特に橋下氏については、維新の創設者でありながら現在は政治評論家として活動し、維新に対する批判を行う際も吉村氏だけは例外扱いする姿勢を足立氏は問題視してきた。「橋下さんのブランディング戦略にとって、大阪維新の会と後継者である吉村洋文さんは絶対であって、これらを批判すれば自らの価値を毀損することを、橋下さんは誰よりも分かっている」という過去の発言からも、両氏の関係が利害に基づく計算されたものであることが伺える。 吉村氏が島田氏に対して「電波で嘘を言うな」と噛みついた件についても、足立氏は両氏こそが「電波を使った偏向発信の最悪例」であると逆襲している。メディアの公共性を軽視した自己中心的な情報発信が、政治への不信を招いている現状を厳しく告発している。 「自己都合の印象操作」に対する警告 足立氏の投稿で最も注目すべきは、「橋下氏や吉村氏による、自己都合の印象操作に騙されてはいけません」という国民への直接的な呼びかけだ。元維新幹事長代理として党内事情を熟知する立場から発せられるこの警告は、単なる個人攻撃を超えた政治的意味を持っている。 維新は「身を切る改革」を標榜し、既存政治への批判票を集めてきた。しかし、実際の政治運営において自民党との連立を選択し、看板政策の実現も頓挫している現状は、有権者に対する公約違反との批判を免れない。足立氏の指摘は、こうした維新の変質と欺瞞を有権者に警告する意味合いが強い。 国民民主党に移籍した足立氏が維新批判を展開することは、政党間の対立という側面もある。しかし、議員定数削減という具体的政策の頓挫を材料とした今回の批判は、事実に基づく正当な政治的指摘として受け止められるべきだろう。有権者が政党や政治家の実際の行動を冷静に判断することの重要性を、足立氏は強調している。 「情けない方々」発言が示す政治家としての矜持 足立氏が吉村氏と橋下氏を「情けない方々です」と断じた背景には、政治家としての責任感と矜持への期待がある。政治家は有権者に対して公約を掲げ、その実現に向けて努力する義務を負っている。しかし、両氏の対応は結果責任を回避し、他者に責任を転嫁する姿勢に終始している。 政治における「やってる感」の演出や、メディアを利用した印象操作は、短期的には支持率向上に寄与するかもしれない。しかし、実際の政策実現能力や政治的責任感を欠いた政治家は、最終的に有権者の信頼を失うことになる。足立氏の厳しい批判は、こうした政治の質的劣化に対する警鐘として理解されるべきだろう。
維新の国保料削減スキーム疑惑 足立康史氏が内部告発で政界震撼
維新の会「国保逃れ疑惑」足立康史氏が暴露した脱法スキームの実態 国民民主党の足立康史参議院議員が2025年12月16日の参院総務委員会で、日本維新の会の議員らが関与する国民健康保険料逃れの脱法スキームを厳しく追及しました。元維新の会政務調査会長だった足立氏による内部告発は、政界に大きな波紋を広げています。 議員向け「裏技」ビジネスの実態 足立氏が委員会で示した資料によると、合同会社松本考業が「国保料負担を下げる改革」と題する提案書を作成していました。この提案は、合同会社を設立して代表社員に就任し、極めて少額の役員報酬を設定することで社会保険料を大幅に削減するスキームです。 具体的には、役員報酬を月額5万5000円以下に設定することで、保険料を事業主負担分と役員側負担分を合わせて月額2万3090円に抑制できるとしています。通常の国保料が月額10万9000円の場合、毎月8万5910円も負担を軽減できる計算です。 >「この手口なら月10万円近い保険料が2万円程度まで下がる。議員さんにはお得ですよね」 >「国保料が高すぎて生活が苦しい。こんな方法があるなんて知りませんでした」 >「議員だけがこんな裏技を使えるなんて不公平すぎる」 >「社会保険制度の根幹が揺らぐような問題だと思います」 >「国民には負担を強いて自分たちは逃れるのは許せない」 東京維新でも「国保逃れ」横行 足立氏は、兵庫維新の会だけでなく東京維新の会においても同様の手法が組織的に行われていたと暴露しました。当時の東京維新の会政務調査会長だった松本光博氏が、党の連絡用LINEグループで合同会社松本考業の提案書を配布していたと明かしています。 問題となっているのは京都府の一般社団法人「栄響連盟」で、2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬して落選した人物が代表理事を務めています。足立氏の調査によると、この社団法人には維新の地方議員4人が理事として名を連ねており、組織的な関与が疑われています。 社会保険制度の抜け穴悪用 この脱法スキームは、個人事業主が一般社団法人の理事に就任することで、国保から社会保険に切り替える手法です。社会保険料は役員報酬の額に基づいて計算されるため、報酬を極端に低く設定することで保険料を最低等級に抑え込める仕組みを悪用しています。 維新議員への勧誘では「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明されていたことも明らかになりました。政党の信頼性を利用した営業手法として悪用されていた実態が浮き彫りになっています。 身を切る改革の矛盾露呈 日本維新の会は「身を切る改革」や「社会保険料の負担軽減」を政策の柱として掲げてきました。しかし、国民には高い国保料を押し付けながら、議員自身は脱法的な手法で負担を回避していた疑いが持たれています。 足立氏は「国民全体の社会保険料負担を下げる改革ではなく、党所属議員の間で秘密裏に『裏技』を共有し、手数料を伴うビジネスまで展開していた」と批判。「こうした不正が絶対にできない透明で公正、簡素な税制と社会保障制度の構築に邁進する」と決意を表明しました。
国民民主党大阪が副首都構想で特別自治市を提案、足立康史氏が大阪都構想の対案議論を主導
副首都要件に「特別市」 国民民主大阪が都構想の対案議論 国民民主党大阪府連が副首都構想の新たな対案を打ち出しました。自民党と日本維新の会が来年の通常国会での法案成立を目指している副首都構想について、国民民主党は政令指定都市の権限を大幅に拡張し、道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」を要件として提示する方針を固めました。これは、維新が前提とする大阪都構想の対案として位置付けられ、有権者に異なる選択肢を示す狙いがあります。 国民民主党が独自路線を打ち出し 国民民主党大阪府連は2025年11月10日、大都市制度の在り方を議論する研究会の初会合を開催しました。この会合では、現在の政令指定都市制度を廃止するのではなく、むしろ権限を拡張して「特別自治市」として道府県から独立させる制度を副首都の要件にする方針が確認されました。 この議論を主導しているのは、国民民主党の地方制度調査会会長を務める足立康史参議院議員です。足立氏は元日本維新の会所属で、かつて国会議員団政調会長を務めていた経歴があります。2025年7月の参議院選挙では国民民主党から比例代表で当選を果たしており、維新時代の経験を活かして大都市制度改革に取り組んでいます。 足立氏は会合後の取材に対し「政令市を継続するか廃止するかという極端で一方的な選択肢しかない。新しい案を有権者に分かりやすく提示する」と述べました。これまで2回の住民投票でいずれも否決された大阪都構想について、「大阪の有権者の理解は到底得られていない」と指摘し、現実的な対案の必要性を強調しました。 特別自治市と大阪都構想の根本的違い 特別自治市構想と大阪都構想は、大都市制度改革という目標は共通していますが、アプローチが根本的に異なります。日本維新の会が推進する副首都構想では、政令指定都市を廃止し特別区を設置することを要件の一つとしており、これは大阪都構想の実現が前提となっています。 一方、国民民主党が提唱する特別自治市は、現在の政令指定都市を基盤として権限と財源を大幅に拡張する制度です。具体的には、道府県が担っている業務のほとんどを市が一元的に処理し、県税を市税に移管することで、事実上道府県から独立した一層制の地方自治体として機能させる構想です。 >「特別市になれば手続きが一本化されて本当に便利になりそう」 >「大阪都構想は2回も否決されたのに、まだやるの？」 >「市民の声をもっと聞いてほしい。制度変更は慎重に」 >「副首都は大阪ありきじゃなくて、他の選択肢も考えるべき」 >「政治家の都合じゃなくて、本当に市民のためになるのかが重要」 副首都構想を巡る政治状況 副首都構想は、自民党と日本維新の会の連立合意の重要な柱となっています。両党は2025年10月に連立政権で合意し、副首都構想については臨時国会中に協議体を設置し、2026年の通常国会で法案を成立させる方針を確認しました。維新にとって副首都構想は、大阪都構想と密接に関連する政策であり、「2025年基幹政策」の中核に位置付けられています。 しかし、副首都構想の実現には膨大な費用がかかることが指摘されています。首都機能の一部移転には4兆円から7.5兆円程度の費用が見込まれており、費用対効果の検証が重要な課題となっています。また、大阪への機能移転が新たな一極集中を生む恐れもあり、真の多極分散型社会の実現には慎重な検討が必要です。 有権者の選択肢を広げる意義 国民民主党の特別自治市構想は、維新の大阪都構想とは異なる選択肢を有権者に提供する意味で重要です。大阪都構想は2015年と2020年の2回にわたって住民投票が実施されましたが、いずれも僅差で否決されました。1回目は約1万票差、2回目は約1万7千票差という極めて接戦でしたが、市民の判断は明確でした。 特別自治市は、現在の市を維持しながら権限を拡張するため、市民にとってより理解しやすく受け入れられやすい制度改革と考えられます。二重行政の解消や行政効率の向上という目標は大阪都構想と共通していますが、既存の制度を基盤とすることで、変化への不安を軽減できる可能性があります。 今回の国民民主党の提案は、副首都構想を巡る議論に新たな視点をもたらすものです。大阪ありきではない副首都のあり方や、住民の理解を得やすい制度設計について、より深い検討が行われることが期待されます。国民民主党は早期にたたき台を示し、有権者にとって分かりやすい選択肢を提供する方針を掲げており、今後の政治的駆け引きの重要な要素となりそうです。
足立康史議員が自民・維新連立を鋭く批判 政策重視と構想優先論の対立
足立康史氏、連立構想を痛烈批判 国民民主党の足立康史参議院議員は自身のSNS投稿で、自民党・日本維新の会の連立構想を「予想の範囲内」と切って捨てました。高市早苗新総裁については「まず何よりも首班指名を確実にしたかった」と指摘。維新側には「副首都構想をテコに大阪都構想へ進みたかった」との意図分析を示し、両党が利害を優先する構図を批判しました。 足立議員は、自民・維新連立には次のような致命的欠陥があると強調しました。 第一に、「政治とカネ」の問題解決が伴っていないこと。いわゆる身を切る改革もないまま政権構想を語っても、表面的なスローガンにとどまるという論点です。 第二に、物価高対策が不十分な点。「基礎控除の引き上げ」など、国民の手取りを増やすという政策こそが早急に必要だが、それが欠けているという批判です。 第三に、党利党略優先の構造。「構想」だけが先行し、政策の実行力や国民視点が置き去りにされているとする見方を示しました。 また、国民民主党の立ち位置についても強く打ち出しています。「国民民主党こそ政策実現のために高市新総裁を支えるべきだった」という意見もあったが、足立議員は「高市総裁が政策実現に本気で首を縦に振らなかった」と語ります。実際、彼が選挙で掲げてきた「積極財政路線」であっても、財務省主導の財政運営に「手足を縛られ」「手取りを増やす」とは言わなかった点を批判しました。 彼はこの投稿の中で、与党・維新が連立して政権形成を進めるなら「民意に基づく政策より副首都を優先」するという構図を指摘します。副首都構想自体に合理性があれば議論の余地はあるが、それを大阪都構想と結びつけてしまうのは誤りだと断じ、「維新は空中分解する」とまで予言しました。 政治構図の現実と足立の挑戦 足立発言を分析すると、彼は単なる反対論者ではなく、国民民主党を「別の政権選択肢」として浮上させたい意図が見えます。連立批判＋政策重視の立ち位置を明言することで、自公維の結合に揺さぶりをかけたい狙いです。 しかし、現実にはその立ち位置には厳しいハードルがあります。自民党・維新構想には既存の支持基盤や選挙力、政党組織が後ろ盾として存在します。足立議員がその構図を政策論点で崩そうとしても、まず政党基盤の脆弱さ、知名度、説得力の不足が障壁です。 さらに、副首都構想というテーマは大阪中心地域で強い支持を持つ政策です。維新は地盤を持っており、地域的な訴求力を背景に動ける分、理論だけで突き崩すのは困難です。 また、足立議員が批判の基盤として挙げた「物価高対策」や「財政改革」は、有権者にとって極めて目前の関心です。ここを具体的にどう提案し、実行力を示せるかが国民民主党の真価になるでしょう。「政策本位」と叫ぶだけでは響きません。 野党戦略と報道対応 足立議員の主張には、報道を巻き込む戦略も含まれていると見るべきです。連立構想や副首都構想の話が報道される際、「党利党略」「政策軽視」という言葉を使うことで、与党・維新構想に対する批判的枠組みを報道側に与える可能性があります。報道機関がその枠組みを採るかどうかで世論の印象は変わります。 加えて、足立議員は「政治とカネ」の問題を繰り返し持ち出すことで、与党の責任をあぶり出そうとしています。過去の政治資金問題は常にメディアで取り上げられていますから、この点を報道に絡めて拡張できる可能性があります。 ただし、報道側も「バランス」「反論拒否の危険性」に敏感です。与党や維新側を批判しすぎれば、「反論権を奪う」「対立煽動」「政争利用」との反発を買うリスクもあります。 政策論点に深掘りすべき課題 足立議員の主張だけでなく、次の課題にどう回答するかが焦点になります。 1. 手取りを増やす具体案 基礎控除引き上げ、所得税軽減、給付金型の施策など、国民の生活改善に直結する政策の設計と実効性が問われます。 2. 政治献金・政治改革 「政治とカネ」にメスを入れるという主張の実行性。献金制度改革、政党交付金制度の見直し、透明性強化など具体策が求められます。 3. 副首都構想・大阪都構想の実効性 都市構造改革の理論とコスト、地域分配をどう扱うか。理論だけではなく、現実的な負担と利益を見せなければ共感は広がりません。 4. 選挙戦略・政党ブランド化 「政策本位」を掲げるなら、党組織をどう強化するか。有権者との対話、地方議会ネットワーク、広報力が不可欠です。 総括と見通し 足立康史議員の今回の投稿は、与党・維新連立に切り込む野党の主張を改めて明確に提示したものです。政策重視・国民視点を前面に出しながら、利害優先の構図に警鐘を鳴らす姿勢です。 ただし、理論と批判だけでは政権構想を崩せません。足立議員が掲げる政策を、現実に有権者に示せなければ「野党らしさ」の枠を越えられないでしょう。報道対応力とメディア戦略を含め、次の動きを問われています。 今後、足立議員が更に政策を細らかく示し、報道を巻き込んで世論形成を図るのか。与党側が反撃を仕掛け、報道の立場と政策論点の戦いが激化するのか。次の政局展開を注視すべきです。
国民民主党、「特別自治市」創設法案を提出へ 大阪都構想への対案を提示
国民民主党、「特別自治市」創設法案を提出へ 大阪都構想への対案を明確化 国民民主党は8日、党の地方制度調査会（会長・足立康史衆議院議員）を開き、地方自治制度の抜本改革を目指す「特別自治市制度」の創設に向けた地方自治法改正案を、月内に召集予定の臨時国会へ提出する方針を確認した。 >統治機構改革は維新の独壇場のようになっていたが、われわれは全国政党として責任を果たしたい。 >特別自治市は、道府県から権限と財源を全面的に移譲する制度とします。 >大阪都構想の対案として、より現実的かつ全国的なモデルを示す。 >地域が自立し、中央集権を改める方向で議論を進めたい。 >地方分権を理念で終わらせず、制度として具現化することが重要です。 足立氏はこう述べ、維新の「大阪都構想」に対抗する形で、国民民主党としての地方制度改革案を打ち出す姿勢を鮮明にした。 「特別自治市」構想とは 道府県権限を市に一元化 国民民主党が準備を進める「特別自治市」構想は、道府県と政令指定都市の二重行政を解消するため、道府県から特定の市に権限と財源を全面移譲する制度である。これにより、都市単位での行政判断を可能にし、機動的な都市経営を目指す。 制度が実現すれば、教育・福祉・都市計画などの行政権限を市が一元的に担うことになり、府県を介さず直接国と連携できる。足立氏は「中央集権から地域主権への大きな転換になる」と述べ、国の地方制度全体を見直す契機にしたい考えを示した。 この構想は、かつて民主党政権時代にも議論された「大都市制度」の発展形とされており、政令指定都市を中心に導入可能とする方向で検討が進んでいる。 大阪都構想への対抗軸 維新の「副首都構想」に一線 今回の法案提出は、日本維新の会が掲げる「大阪都構想」への対案という明確な政治的意図を持つ。維新は現在、「副首都構想」を前提に自民党への接近を強めており、再び大阪中心の統治機構改革を進める構えを見せている。 足立氏は元維新議員として、かつて同構想の議論に関わった経緯を持つ。今回、自身が国民民主党の立場で法案をまとめることで、維新とは異なる地方分権の形を提示する狙いがある。 党関係者は「維新の大阪モデルは一地域限定の制度設計だが、国民民主党の特別自治市は全国どこでも導入可能な制度を目指している」と説明している。 地方分権の再設計へ 全国的議論の呼び水に 国民民主党は、今回の法案を単なる対案ではなく、地方分権改革の再設計に向けた出発点と位置づけている。人口減少や財政難が進む中、地方自治体の自立と責任を強化するため、「地方主権型の統治モデル」を提案する構想だ。 地方制度調査会では、特別自治市制度の対象範囲や導入基準の明確化、既存自治体との財源調整のあり方など、具体的な制度設計について今後も議論を継続することを確認した。 足立氏は会合後、「維新の都構想は大阪限定の改革だが、我々は全国を視野に入れた制度を提案する。地方の自立を制度として確立したい」と語った。 党内では、将来的に「特別自治市」を中核とした地方行政制度の全国展開を視野に、他の野党や地方自治体との連携も模索する方針が示された。 臨時国会の焦点に 維新との地方制度論争が再燃か 臨時国会では、統治機構改革をめぐり国民民主党と維新の会による政策論争が再燃する可能性がある。両党とも「地方分権の推進」を掲げながらも、制度の枠組みや地方と中央の関係についての立場は大きく異なる。 維新側は「大阪をモデルにした都市制度改革」を重視する一方、国民民主党は「全国共通で機能する自治モデル」を重視。どちらの案が現実的かをめぐって、地方制度の議論が国会の焦点になる見通しだ。 国民民主党は、地方制度の議論を通じて「中央依存からの脱却」と「地域の自主性強化」を訴える構えを見せており、足立氏は「地方から日本を立て直すための制度改革だ」と強調している。
足立康史議員が「維新がノーマークだった高市早苗新総裁」に期待 手取りを増やす政策を強調
足立康史議員が投稿で語った「高市新総裁」への評価 国民民主党の足立康史参議院議員は、9月下旬にSNSで投稿を行いました。その中で、「維新が唯一ノーマークだった高市早苗新総裁が実現した」と書き、政権交代に対する驚きと期待を示しました。 足立議員は、政治の焦点が新しい経済政策に移る中で、「国民の手取りを増やす政策が一歩前進した」と強調しています。 また、「物価高対策を急ぐべきだ」「国民を3か月も待たせすぎた」として、政府の動きの遅さにも言及しました。 >本当に危なかった。 >維新が唯一ノーマークだった高市早苗新総裁が実現したことで、手取りを増やす政策の実現へ一歩前進することができました。 >3か月は国民を待たせすぎ。 >物価高対策を急ぎたい。 >その上で、新しい“与党”ガバナンスを構築していければと存じます。 投稿全体を見ると、足立議員は高市新総裁の誕生を肯定的に受け止め、政権の刷新に期待していることがわかります。 「ノーマーク」発言に込めた意味 「ノーマークだった」という言葉は、「予想していなかった」という意味です。足立議員は、維新など他党が高市氏を重視していなかったと指摘しました。 ただし、実際には高市氏は総裁選前から注目されており、報道や政治評論でも候補の一人として取り上げられていました。 そのため、「ノーマーク」という言葉は少し誇張された表現とも受け取れます。 それでも、この発言の背景には、政界の流れが大きく変わったことを示したい意図があるように見えます。 足立議員は、意外な結果に対して「政治の方向が変わった」と強調することで、自分の政策スタンスを明確にしようとしたのかもしれません。 「手取りを増やす」とはどんな政策か 足立議員が繰り返し使う「手取りを増やす政策」とは、給料から税金や社会保険料を引いた後の残りを増やすことを意味します。 たとえば、所得税の減税や社会保険料の軽減などが考えられます。 この考え方は、単にお金を配る給付金政策とは異なります。給付は一時的な助けになりますが、手取りを増やすことは生活そのものを底上げする効果があります。 国民民主党は以前から「減税を優先すべきだ」と主張しており、この点で足立議員の発言は党の方針と一致しています。 足立議員はまた、「物価高への対応を急ぐべきだ」としています。物価高とは、食料やエネルギーなど生活に必要なものの価格が上がることです。 これに対応するには、企業の賃上げ支援や、光熱費の補助、税負担の見直しなど、複数の政策を組み合わせる必要があります。 新しい“与党”ガバナンスとは何か 足立議員は投稿の最後で、「新しい“与党”ガバナンスを構築したい」と述べています。 ガバナンスとは「政治の運営方法」や「組織の管理の仕方」を意味します。ここで足立議員が言いたかったのは、今の政権の進め方を変え、より国民の生活を重視する政治体制を作りたいということだと考えられます。 この発言は、将来的に国民民主党が与党と連携する可能性を示唆しているとも取れます。 一方で、政権側への距離の近さをどう説明するかは、足立議員にとって今後の課題でもあります。 今の政治では、国民の生活を守る政策と、財政の健全化を両立させることが難しくなっています。 足立議員が言う「手取りを増やす政策」が、単なるスローガンではなく、具体的な制度改革として実現できるかが問われる段階にあります。
足立康史が斬る自公維の教育無償化：スローガンの空洞性
足立康史が問う「教育無償化」の欺瞞 足立康史参議院議員（国民民主党）は、自公維が唱える「教育無償化」を一歩踏み込んで批判する。表面的な政策スローガンに過ぎず、実効性も整合性も欠くとし、その中で足立氏の主張こそが真摯な教育論であると訴えている。 >自公維の教育無償化 … は一つも実現せず。 … 教育環境は悪化の一途を辿るだけです。 この言葉は単なる批判ではない。足立氏は、これまで維新が掲げていた構想を具体名で挙げ、それらが制度設計として実体を持たないまま流されてしまった現実を鋭く指摘している。 足立氏の発言を肯定的に受け止めるなら、政策理念と実績の乖離を国民に明らかにする役割を果たしていると評価できる。批判されるのは、むしろ無償化という言葉を政治アピールに使う側の責任回避である。 自公維「教育無償化」の抜け穴 自公維が協議する教育無償化案には、早くから批判があった。和歌山県知事は「ますます教育格差も」と懸念を表明している。 また、与党側である公明党・萩生田氏は、支援拡充を野党との「サービス合戦」と揶揄した。 これらは、教育無償化が単なる選挙向け政策であり、制度設計や財源確保、地方との調整を無視しているという批判を強める根拠となる。 維新を含む与党協議案では、「増税は行わず、行財政改革で安定財源を確保する」と名言されているが、実質的な数字や検証可能な計画は示されていない。 つまり、無償化は夢物語として掲げられ、具体性を欠くまま政治の材料とされている危険性がある。 こうした政策には、次のような構造的問題が挙げられる： 1. 地方自治体への負荷増大 公立高校や地域校の運営維持は地方の財政力に大きく依存する。無償化拡張が中央主導で進んでも、地方は十分な補填を受けられず、学校統廃合や廃校を余儀なくされかねない。 2. 制度の”見せかけ無償化” 所得制限・対象範囲の制約が残れば、恩恵を受けない層も出る。制度を形だけ無償化することで、不公平が拡大する可能性がある。 3. 教育の質と格差の抑制が担保されない 無償化だけでは、指導力・施設格差・地域間の教育水準差を解決できない。むしろ、資源分配が不適切になると逆効果となる。 足立康史の代替論点 足立氏は、維新時代から教育無償化構想を批判しつつ、その枠組みを超える政策提案も垣間見せてきた。たとえば、私立校が制度参加しない場合にもバウチャー制を補填する発想を示しているという指摘もある。 政治的な視点から見ると、足立氏の立ち位置は「理想主義的政策批判者」だ。与党案の不備を指摘しつつ、理論的には国民利益を訴える。現状では野党の一部にも批判されやすいが、理念整合性を重視する層には訴求力を持つ。 また、足立氏が自公維の無償化案を強く攻撃することで、国民民主党側が教育政策の本気度を示す場ともなる。政策的空白を突くことにより、教員や保護者、地方自治体に対する説明責任を追及できる。 今後の焦点と読者への示唆 自公維協議案が成立の方向に動く中で、足立氏の批判は警鐘として機能しうる。国民として注視すべき点は以下である： 教育無償化案の実証可能な財源計画が示されるか 地方自治体との調整が不十分なまま制度を押し付けないか 無償化後の教育品質・公平性維持の制度設計の明示 政治スローガンと実行の乖離がどこまで許されるか 足立康史氏の主張を肯定的に見るなら、それは単なる批判ではなく、政策の正確性・責任性を問う政治的役割だ。無償化をめぐる議論が賑やかになる中、言葉だけでなく設計と実行力のチェックを、国民の側にも求められていると言える。
足立康史議員が小泉進次郎陣営の「ステマ要請」を批判 景品表示法違反の可能性を指摘
足立康史議員、小泉進次郎陣営のステマ要請を批判 国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSで小泉進次郎農林水産相の陣営による「ステマ要請」問題を厳しく批判した。 足立氏は「ステルスマーケティング（ステマ）は2023年10月1日から景品表示法によって規制されることになりました」と前置きし、事業者が広告であることを隠す表示は不当表示として処罰対象になると解説。その上で「これを総理総裁候補者がやっている。最悪です」と断じた。 景品表示法改正のポイントを整理 足立氏は投稿で、規制の仕組みをわかりやすく説明した。景品表示法の改正により、広告であるにもかかわらず一般消費者が広告と気づけない表示は「不当表示」とされ、違反すれば措置命令や課徴金が科される。典型例はインフルエンサーが報酬を受けて商品を紹介しながら広告表記をしていないケースだとされる。消費者の誤認を防ぐための規制であることを強調した。 その上で足立氏は、こうした規制の対象となる手法を、総裁選という日本の政治を左右する場面で候補者陣営が使っていることを問題視。「国のトップを選ぶ選挙でステマが行われるのは、民主主義の根幹を揺るがす」との見解を示唆した。 小泉進次郎陣営のステマ疑惑とは 問題の発端は、小泉氏の陣営が関係者に「ニコニコ動画」に小泉氏を称賛するコメントを書き込むよう依頼するメールを送っていたと報じられたことだ。メールでは「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」といった文例が示されていたとされる。陣営幹部は事実関係をおおむね認め、「ルールを守って進める方針を共有している」と釈明している。 SNSの反応 > 「法律で規制されたステマを総裁候補がやるなんて信じられない」 > 「足立康史の説明はわかりやすい。法的問題の本質を突いている」 > 「透明性を欠く選挙戦術は民主主義を壊す」 > 「ステマは商取引だけでなく政治にも禁止を広げるべき」 > 「総裁選で国民を欺くような手法を使うのは許されない」 政治と情報発信の信頼性 足立氏の発信は、消費者保護の観点から整備された法律を引き合いに出し、政治の世界でも同様に透明性が欠かせないと訴えたものだ。総裁選の候補者陣営がステマ的手法を用いた疑惑は、文明国家として恥ずべき行為であるとの批判も強まっている。政治と情報発信の信頼性を確保することが、今後の大きな課題となる。
足立康史参院議員「釧路湿原のメガソーラー問題」普遍的立法を要請 自然破壊と再エネ政策の矛盾
足立康史参院議員、釧路湿原のメガソーラー問題に言及 国民民主党(国民)の足立康史参議院議員は、自身のSNSで「釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーを巡る問題」について発信した。足立氏は「この事業者を狙い撃ちするのではなく、一般的な普遍的な立法を速やかに検討すべき」と述べ、個別事案に対応するのではなく包括的な法制度改革の必要性を強調した。 さらに「経産省や農林省に言ってもムリ。これは政治の権限と責任だ。しっかり新しい法体系を再構築する。速やかに取り組む」と投稿。自然環境とエネルギー政策をめぐる法的課題を、国会で解決すべきだと訴えた。 > 「自然を壊してまでメガソーラーは作るべきではない」 > 「釧路湿原は世界的な財産、政治が責任を果たすべき」 釧路湿原とメガソーラー開発の矛盾 釧路湿原は国内最大の湿地であり、国際的にもラムサール条約湿地として登録されている自然環境の宝庫である。希少な動植物が生息し、また温室効果ガス吸収源としての役割も果たす。しかし一方で、再生可能エネルギーの推進を背景に、湿原周辺では大規模なメガソーラー建設計画が進められてきた。 再エネ普及は重要だが、自然破壊と背中合わせで進められる事業は、環境保護とエネルギー政策の両立を困難にする。地域住民からも「環境への影響を軽視しているのではないか」との声が上がっており、立法的な解決が求められている。 > 「再エネは賛成だが、場所を選ばなければ意味がない」 > 「湿原の自然を壊すくらいなら別の形で推進すべき」 再エネ推進と法整備の遅れ 日本の再生可能エネルギー政策は、固定価格買取制度(FIT)導入以降、急速にメガソーラー事業が拡大した。しかし環境影響評価の仕組みが不十分なまま進んだ結果、森林伐採や景観破壊、土砂災害リスクなどが各地で問題化している。 足立氏が指摘するように、経済産業省や農林水産省の個別対応では限界がある。複数省庁にまたがる分野横断的な法整備、特に「再エネと環境保護の調和」を前提とした新法制定が急務だ。環境省や国会が主導して包括的ルールを作らなければ、同様の問題が全国で繰り返される危険がある。 > 「規制の穴を突いた事業が横行している」 > 「政治が責任を持って線引きをするべきだ」 自然保護とエネルギー政策を両立させる立法の必要性 足立議員の発信は、再エネ推進と自然保護の対立を超えて、持続可能な法体系を築く重要性を示したものだ。自然を犠牲にしたエネルギー政策は国民の支持を失いかねず、「自然を壊してまでメガソーラーを作るべきではない」という声は強まっている。 国民民主党(国民)としても、国会で普遍的な立法を提起できるかどうかが問われる局面だ。今後の焦点は、再エネ促進と環境保護をいかに両立させるか、そして政治が責任を持って制度を再構築できるかにある。
足立康史議員が維新を「背信行為の繰り返し」と批判 透明で公正な政治を訴え
足立康史議員、維新の「背信行為」を指摘し決別を表明 国民民主党（国民）の足立康史参議院議員は、自身のSNSで日本維新の会に対し痛烈な批判を展開した。発端は守島議員の行動に関する吉村洋文代表の発言で、吉村氏が「議員の当選を目指して支えた仲間や、維新を信頼して投票した多くの人に対する背信行為」と述べたことに触れた。足立氏はこれを引用し「まさにその通りだが、背信行為を繰り返してきたのは維新そのものだ」と断じた。 足立氏は、自ら維新から離れた経緯を説明しつつ「私は身を引いたが、多くの仲間はいまだに残っている」と語った。その上で「もういいでしょう」と決別の姿勢を明確にし、維新の姿勢を厳しく批判した。 > 「足立さんの言葉には説得力がある」 > 「維新の背信体質は前から指摘されていた」 > 「国会議員は支持者を裏切るな、当然のこと」 > 「天網恢々疎にして漏らさず…重い言葉だ」 > 「透明で公正な政治を訴える姿勢に期待したい」 SNS上では、足立氏の毅然とした態度に共感する声が多く寄せられている。 「天網恢々」引用で維新批判を強調 足立氏は投稿で「天網恢々疎にして漏らさず」という中国古典の言葉を引用した。これは「悪は最後には必ず滅びる」という意味で、維新の姿勢を痛烈に批判する文脈で用いたものだ。 「透明で公正な政治行政をつくる」「透明で公正な経済社会をつくる」と結び、政治不信を払拭する決意を強調。維新から離れた理由を「背信行為の繰り返し」と断じたことで、党との決定的な決別を印象づけた。 維新批判の文脈と国民民主党での立場 足立氏はかつて維新に所属し、国会論戦でも注目を浴びたが、路線対立や党内の不信感から離党。その後、国民民主党に合流した。今回の発言は、維新に対する根深い不信感と、自身の新たな政治基盤の正当性を示すものといえる。 維新の側は「改革政党」を掲げてきたが、党内での不祥事や人事をめぐる混乱は繰り返されてきた。足立氏の指摘は、かつて党を内側から見た人物による批判として重みを持つ。 足立康史議員の決別宣言が投げかけるもの 足立康史議員の発言は、維新が抱える「背信行為」の歴史を改めて突きつけるものとなった。石破総理退陣後の政界再編が取り沙汰される中、足立氏の姿勢は「透明で公正な政治」を求める世論に重なる部分が大きい。 維新との決別を明確にした足立氏が、国民民主党でどのように存在感を高めるのか。今回のSNSでの発信は、その決意表明であると同時に、国民に対する強いメッセージとなっている。 維新批判と「透明で公正な政治社会」構想を訴える足立康史 「悪は最後には滅びる」と断じた足立康史氏の発言は、維新批判にとどまらず、日本の政治全体に対する問題提起ともなった。支持者を裏切らない政治、透明で公正な仕組みをどう築くのかが問われている。
足立康史議員が石破首相辞任に言及 与党再編で国民民主党の減税政策を最優先課題に
足立康史議員、石破首相辞任を受け与党再編に言及 国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSを通じて石破茂首相（自由民主党総裁）の辞任について見解を示し、今後の与党体制や政策実現をめぐる見通しを語った。足立氏は「石破首相にとって身を引く判断が難しかったのは理解できる」と述べ、立憲民主党や日本維新の会との「ディールの余地」があったことを指摘。そのうえで「与党議員の離反が決定打となった」と分析し、「本当にお疲れ様でした」と労いの言葉を添えた。 少数与党か多数派形成か 足立氏が注目するのは、次の政権が「少数与党」で続くのか、それとも他党との連携によって「多数派」を形成するのかという点だ。自公与党が単独で過半数を割っている状況に変わりはなく、衆議院を含めて予算案や重要法案を成立させるには、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党のいずれかの協力が不可欠だと解説した。 > 「石破首相にとって与党内の離反は致命的だった」 > 「結局は少数与党のままでは政権運営は難しい」 > 「維新と国民民主のどちらを選ぶかがカギになる」 > 「泥舟政権の延命策ではなく政策本位の議論を」 > 「国民生活を支える減税こそ優先すべき」 国民民主党と維新の政策対比 足立氏は、国民民主党の政策Aとして「ガソリン暫定税率の廃止」と「103万円の壁を178万円へ引き上げ」を列挙。これは昨年12月に自公国3党で合意したものであり、「新総裁の下でも引き継がれなければならない」と主張した。 一方で日本維新の会の政策Bは「副首都法案の成立」と「大都市法改正による住民投票範囲の拡大」であり、いわゆる大阪都構想の再挑戦を意味する。足立氏は「私は反対だが、維新が政党として生き残りをかけるのは理解できる」と述べつつも、維新が増税を掲げてガソリン税廃止を無力化しようとしていると批判した。 政策本位の多数派形成を 足立氏は「政治は本来、政策競争であるべき」と強調し、国民民主党の政策Aと維新の政策Bのいずれが国民にとって利益になるのかを冷静に判断すべきだと訴えた。そのうえで「私はAの速やかな実現を最優先に位置付ける」と明言。さらに統治機構改革についても「大阪都構想に代わる新しい答えを提案する」と意欲を見せた。
足立康史議員、吉村洋文代表の副首都構想を批判 国民民主党は「特別自治市」という新しい選択肢を提案
足立康史議員、吉村代表の「副首都構想」を批判 国民民主党(国民)の足立康史参院議員は、SNSで日本維新の会代表・吉村洋文氏の「副首都構想」に疑問を投げかけた。吉村氏が「日本は内向きだ」と批判しつつ、自らは党勢回復のために「内向き」の副首都論に終始しているのは「自語相違ではないか」と指摘した。 吉村氏は副首都について「大阪だけのものではない」と語る一方で、「都道府県と政令市の二重行政のままでは担えない」と強調。都区制度を導入しなければ副首都は成立しないと断言した。そのうえで「先陣を切るのは大阪。同じ志を持つ都市があれば認定できるよう制度設計を考えたい」と述べ、強気の姿勢を見せている。 これに対し足立氏は、「ひとつの強力な司令塔」という考え方は都区制度だけでなく、神戸市や川崎市がリードする特別市＝特別自治市の構想も有効だと主張。人口減少時代の統治機構としては特別自治市の方が道州制との親和性が高く、持続可能性があるとした。 > 「副首都は大阪ありきで進めるべきではない」 > 「維新の論理は結局、大阪のための政治」 > 「特別市構想の方が全国の都市に開かれている」 > 「吉村代表は上から目線に聞こえる」 > 「国民民主党の提案の方が現実的だ」 SNS上でもこうした声が上がり、足立氏の指摘に賛同する意見が一定数見られた。 維新の「副首都構想」とその限界 維新が掲げる副首都構想は、長年の大阪都構想の延長線上にある。二重行政の解消を掲げるが、実際には「大阪中心」の色合いが濃く、全国展開を見据えた制度設計には乏しいと批判されてきた。 また、副首都の担い手を都区制度導入都市に限定する発想は、既存の政令指定都市にとってハードルが高い。こうした制約が「大阪依存」の構想に見える要因となっている。 国民民主党の特別自治市構想 一方で国民民主党が提唱する「特別自治市」構想は、人口減少社会において地方自治体が柔軟かつ効率的に行政サービスを提供することを目的とする。特別市は都道府県の枠を超えて権限を持ち、大都市単位で政策を展開できるため、道州制との連携も可能だとされる。 足立氏はこの特別自治市構想を「新しい選択肢」と位置づけ、大阪関西だけでなく全国の大都市にとって有益だと強調している。 副首都構想論争が示す日本の統治機構の行方 今回の足立氏と吉村氏の対立は、単なる地域主義の衝突にとどまらず、日本の統治機構改革全体に関わる議論である。副首都や特別自治市といった制度設計は、人口減少と経済停滞の中で効率的な行政をどう実現するかに直結する。 「大阪のための政治」から「全国の都市が選べる仕組み」へと移行できるかどうかが、今後の地方分権と国の成長戦略を左右する重要な分岐点になる。国民民主党が提案する「特別自治市」という新しい選択肢は、この論争を超えて全国に広がる可能性を秘めている。
足立康史議員「ガソリン暫定税率廃止に財源不要」 維新の増税案を痛烈批判
足立康史議員、維新の姿勢を厳しく批判 国民民主党（国民）の足立康史参議院議員が、自身のSNSで日本維新の会のガソリン減税を巡る対応を痛烈に批判した。足立氏は「今頃になって与党から財源の提案がないと怒っているが、それは最初から分かっていたこと」と指摘。政府与党が積極的に財源を示すはずもないという前提を理解していない維新の姿勢を問題視した。 足立氏はまた「暫定税率を廃止するのに新たな財源の議論は不要だ」と強調。参院選で示された国民の期待は「減税」であり、「新たな負担を国民に求めること自体が民意に反する」と主張した。 維新の増税案が膠着の原因に 足立氏によると、日本維新の会は副首都構想と取引する思惑から、財務省の議論に乗り、租税特別措置の廃止という「事実上の増税案」を示してしまった。これにより「政府与党が強気に出る口実を与え、協議が膠着する原因を作った」と批判した。 「最初から『財源不要』と言い切るべきだった」とする足立氏の指摘は、減税をめぐる与野党協議が停滞している背景に、維新の戦略ミスがあると断じるものだ。 協議の行方と維新の障害化 今後の協議について足立氏は「現時点で全く未定」とする一方、日本維新の会が「協議は継続される」と断言している点を問題視。「維新のスタンスが交渉上の障害になりつつある」と述べ、事態打開を難しくしているとした。 与野党の溝は依然として深く、ガソリン暫定税率廃止をめぐる合意形成は見通せない状況だ。 SNSに広がる国民の声 足立氏の投稿を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交った。 > 「財源論でごまかすからいつまで経っても減税できない」 > 「維新は結局、増税に加担しただけじゃないか」 > 「暫定税率廃止は国民の当然の要求だ」 > 「減税よりも副首都構想を優先したのではと疑ってしまう」 > 「与党の強気を支えているのは維新の政策ミスだと思う」 こうした反応に見られるように、減税実現を阻んでいるのは与党の慎重姿勢だけでなく、維新の対応への不満も大きい。 ガソリン減税と民意の乖離 足立氏の主張は、減税を望む国民の声と、政党間の駆け引きの間に広がる乖離を浮き彫りにしている。暫定税率は「暫定」の名に反して長年存続し続けており、国民の不満は高まっている。 財源探しを理由にした先送りは、国民からすれば「取られすぎた税を一部返すだけの話」であり、複雑な議論を持ち込むこと自体が政治不信を強める。足立氏が訴える「財源不要論」は、こうした国民感情を代弁するものといえる。
石破政権の試金石 ガソリン減税を巡る与野党攻防と国民の声
与党の対応遅れと維新への批判が交錯 国民民主党(国民)の足立康史参議院議員は、地元で有権者と対話した内容を公表し、ガソリン価格高騰への政府与党の消極姿勢を厳しく批判した。特に「ガソリン暫定税率」の廃止をためらう自民党に対し、市民の不満が集中していると指摘した。さらに足立氏は、日本維新の会が租税特別措置の廃止による事実上の「増税」を強く訴える姿勢を問題視し、「与党の不作為を助ける結果になっている」と断じた。 市民の声としては「なぜ暫定税率を今すぐ廃止しないのか」という疑問が強く、物価高に直面する生活者の実感が背景にある。自民党内では総裁選を巡る政局の影響で政策判断が停滞しているとの見方もあり、石破茂総理の政権運営にも課題が浮かび上がっている。 ガソリン税を巡る政策論争 玉木雄一郎代表も、与党が政治判断をすれば減税は即実行可能であると訴えてきた。しかし現実には、財務省の意向や与党内の調整不足が壁となり、国会での具体的議論が進んでいない。足立氏は「物価高対策を予算委員会で正面から議論すれば答えは明らか」とし、早期の国会召集を求めた。 一方で、日本維新の会の増税色を帯びた提案については、ネット上でも賛否が広がる。 > 「減税を叫んでおきながら別の税で帳尻合わせするのは矛盾している」 > 「国民の生活を守るならまず減税、増税は後回しでいい」 > 「政争に明け暮れて生活者を置き去りにするな」 > 「維新も結局は財務省寄りなのかと失望した」 > 「暫定税率の廃止は待ったなしだ、与野党は責任を果たせ」 こうした反応からも、政治の停滞が生活に直結していることが鮮明となっている。 過去の減税議論と国民の不満 ガソリン暫定税率は当初の目的がすでに形骸化し、長年にわたり「暫定」の名に反して恒久的に維持されてきた。2009年には一度廃止が検討されたものの、結局は税収確保を優先する形で存続された歴史がある。現在の原油高や円安に直面する中で、同じ議論が繰り返されていることに国民の不信感は募るばかりだ。 日本国内では他の消費税や社会保険料も家計を圧迫しており、減税を求める世論は強い。給付金や一時的な補助金は即効性に乏しく、継続的な負担軽減にはならない。まさに「バカのひとつ覚え」のように繰り返される給付金政策ではなく、減税こそが本格的な経済対策となる。財源探しを口実に減税を先送りするのは、肥満体がダイエットを一度もせずに言い訳を繰り返す姿に重なると批判されている。 ガソリン減税と政治的責任の所在 足立氏が強調するのは、与党の責任回避と維新の「増税」論が相まって、政策実行の道が閉ざされている現状である。特に自民党の総裁選を巡る動きは、政策論争よりも権力争いが優先されているとの印象を与え、国民の失望感を一層高めている。 石破総理が掲げる「国民生活第一」の姿勢を実際の政策にどう反映させるのか、政権運営の正念場となる。減税に踏み切るか否かは、今後の内閣支持率や政権の安定性を左右する大きな試金石になるだろう。 国民が求めているのは複雑な理屈ではなく、日々の暮らしを直撃する燃料費の軽減である。その声に応えられなければ、与党は「国民不在の政治」との批判を免れない。 ガソリン減税と物価高対策を巡る国会論戦 ガソリン税問題は単なる経済政策ではなく、国民の生活感覚と直結した政治課題である。暫定税率の廃止や減税の実行は、政府与党が国民に誠実に向き合っているかを測る試金石となる。 国会が開かれれば、予算委員会で物価高騰対策を巡る論戦が繰り広げられる見通しだ。そこでは、減税か増税か、財源確保か国民生活かという対立構図が改めて鮮明になる。政治が真に生活者に寄り添うのか、それとも政局に流され続けるのか。今、問われているのはその一点である。
足立康史議員が日本維新の会を批判 租税特別措置廃止は「事実上の増税」と警鐘
足立康史議員が日本維新の会の「租税特別措置廃止論」を批判 国民民主党の足立康史参議院議員は、自身のSNSで日本維新の会の税制方針に強い懸念を示した。足立氏によれば、維新は自民党と「増税」で内々に合意し、その正当化のために租税特別措置（租特）の廃止キャンペーンを展開しているという。 租特は特定の業種や地域、活動における税負担を軽減する制度であり、これを廃止すれば「標準課税」に戻ることになる。つまり対象者から見れば「負担増＝増税」であると足立氏は指摘し、「当たり前の話だ」と断じた。 > 「租特廃止は負担軽減どころか増税になる」 > 「維新が自民党と裏で手を組んでいるのでは」 > 「国民のための減税ではなく、結局は財務省寄りの政策だ」 > 「租特の仕組みを理解せずに廃止論を振りかざすのは危険」 > 「ガソリン減税を相殺するような増税には絶対反対」 租税特別措置をめぐる議論 租税特別措置は、戦後の高度経済成長期から長年にわたり運用されてきた制度で、企業投資や地域振興を後押しする目的を持つ。しかし一方で「既得権益化している」「特定業界の優遇策になっている」との批判も強く、毎年の税制改正議論の焦点となってきた。 維新は近年、税制の簡素化と透明性を訴え、租特の見直しを主張している。だが足立氏は「廃止は即ち増税」であり、国民にとって負担軽減どころか逆効果になると警鐘を鳴らす。 石破政権と税制改革の行方 石破茂総理の政権下では、国民生活を直撃する消費税や所得税の見直しが避けられないテーマとなっている。石破総理自身は「経済再生には国民の可処分所得を増やすことが不可欠」と語っており、減税の方向性を模索している。 しかし与党内外で「財源確保」の議論が先行しがちで、維新の租特廃止論のように、事実上の増税が「改革」と称して進められる危険性がある。国民が求めているのは新たな増税ではなく、税の取り過ぎを是正する減税である。足立氏の発言は、この点を強く突いている。 増税合意の真相と政党間の駆け引き 足立氏が指摘する「自民党と維新の増税合意」が事実ならば、これは国民にとって大きな裏切りとなる。ガソリン税の暫定税率廃止を掲げながら、別の形で増税するのであれば、国民にとっては単なる帳尻合わせに過ぎない。 租特をめぐる議論は税制全般の行方を占う試金石であり、石破政権が本気で「減税による経済活性化」を進めるのか、それとも与党内外の増税圧力に押し流されるのか、国民は注視している。
足立康史議員「外国人政策は中央政府が責任を」 在留カード廃止とマイナンバー一体化を提言
足立康史議員「外国人政策は中央政府が責任を」 国民民主党(こくみん民主党)の足立康史参院議員は、自身のSNSで「玉木代表が指摘するように、これ以上外国人の受け入れを続けるなら、地方自治体ではなく、中央政府が移民政策と国境政策に責任を持つ体制にしないと、国民の不安は拡大するばかり」と投稿し、政府による一元的な外国人政策の運用を強く求めた。 足立氏は特に、在留カード制度の限界を指摘。2018年の入管法改正以来、「偽造が横行する在留カードを廃止し、マイナンバーカードと一体化させるべき」と主張してきたと述べた。その上で、外国人に水際から携行を義務づけ、すべての銀行口座と紐付けることで「資金の動きを追える体制を整えるべき」と訴えた。 > 「外国人政策を地方自治体任せにするのは無理がある」 > 「在留カードは偽造が簡単。マイナンバーと一体化が不可欠」 > 「銀行口座と紐付ければ不正送金や資金移動も防げる」 > 「ユルユルな運用では国民の安全は守れない」 > 「郷に入れば郷に従う仕組みを国として作るべき」 在留カードとマイナンバーの一体化 足立氏は2018年の入管法改正において検討条項を明記させ、それを根拠に2022年には政府が「在留カードとマイナンバーカード一体化方針」を決定した経緯を紹介。ただし現状の制度運用については「ユルユルで話にならない」と批判し、「まず在留外国人にマイナンバーカードをフル活用させるべき」と強調した。 中央政府の責任と移民政策 日本では人手不足を理由に外国人受け入れが拡大しているが、地域社会では治安や文化摩擦への懸念が根強い。足立氏は「地方自治体では対応に限界がある。中央政府が責任を持って移民・国境政策を担うべき」と主張。地方任せの現状を改め、国家レベルで制度を統制すべきだと訴えた。 国民民主党の立場と今後の課題 国民民主党は玉木雄一郎代表のもとで、安全保障や財政規律を重視する立場を掲げてきた。足立氏の提言は、外国人受け入れに対する国民の不安を踏まえた具体的な制度改善策といえる。 日本に来る移民や外国人労働者には「日本の文化と法を遵守する姿勢」が不可欠であり、同時に不正や不透明な資金移動を防ぐ仕組みが求められる。今後はマイナンバー制度の徹底運用や在留資格管理の厳格化が焦点となりそうだ。 外国人政策の透明化と国民の安心 移民政策は単なる労働力確保ではなく、社会の安定と国民生活の安心に直結する課題である。足立氏が提起した「マイナンバーとの一体化」や「銀行口座との紐付け」は、国民の安全保障と財政秩序を守るための現実的な提案といえる。外国人政策における透明性強化と中央集権的な責任体制は、今後の日本の移民政策を左右する重要な論点となる。
ガソリン減税で維新と国民民主が対立 租税特別措置見直しは実質増税か
ガソリン減税をめぐる維新と国民民主の分岐 足立康史・国民民主党参議院議員は、現在の政治課題の中で「ガソリン減税とそれに伴う増税の是非」が最大の争点であると指摘した。彼の発言によれば、ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する際に恒久的な財源が必要かどうかで野党の立場は二分されている。日本維新の会は「必要」との立場を取り、国民民主党は「不要」と明確に主張している。 この立場の違いは、ガソリン減税をどのように実現するか、ひいては増税を容認するかどうかに直結している。国民民主党は、給付金や新税ではなく減税そのものが国民生活を守る唯一の手段だと強調してきた。一方で維新は「租税特別措置」の見直しを通じて、実質的に減税措置の廃止＝増税に踏み込む姿勢を示している。 > 「減税を訴えながら裏では増税に動くのは国民を欺く行為だ」 > 「維新の『歳出改革』って結局は増税の言い換えじゃないか」 > 「国民民主が財務省の増税シナリオを拒んでくれて良かった」 > 「大阪都構想のために増税と取引するのは本末転倒だ」 > 「泥舟連立政権と同じ匂いが維新からも漂ってきた」 吉村・藤田両氏の発信と財務省との関係 足立氏は、維新幹部の吉村洋文代表（大阪府知事）や藤田文武共同代表の発信内容を取り上げた。両氏はそろって「歳出削減」ではなく「歳出改革」という言葉を用い、最初に手を付ける対象として「租税特別措置」を挙げた。租特は一部の業界や事業に対する減税措置であり、その見直しは事実上の増税に等しい。 これが偶然ではなく、財務省幹部と維新国対委員長・遠藤敬氏との間でガソリン減税を帳消しにする増税について合意があったとされる。足立氏は「良く設計された発信を見ると財務省との密なコミュニケーションが背景にあるのは確実」と指摘し、維新が早期に増税にコミットしたと批判した。 維新の政治的思惑と大阪都構想 ではなぜ維新は増税に踏み込んだのか。その背景には大阪都構想の再挑戦や副首都法案の成立があるとされる。吉村知事は大阪・関西万博終了後に辞職し、出直し知事選を通じて都構想再挑戦を目指すシナリオが囁かれている。 二度否決され「もうやらない」と言っていた大阪都構想に三度目の挑戦をするために、国民にとって最も負担の重い増税に手を染める。足立氏はこれを「国家国民を守る観点から明らかな本末転倒」とし、強く阻止する意志を表明した。 国民生活を守るための減税実現 日本は長引く物価高に直面しており、ガソリン価格の上昇は家計や中小企業を直撃している。こうした状況で求められているのは、バラマキ的な給付金ではなく実質的な減税だ。暫定税率は本来「一時的」なものであったが、40年以上にわたり続けられ、国民の負担を恒久化してきた。 他国では燃料税の一時的な引き下げで家計を支えた例もある。日本だけが暫定の名の下に増税を固定化するのは異常であり、今こそ抜本的な見直しが必要だ。足立氏は「まだ間に合う」と述べ、維新の企図を退けて暫定税率廃止を正面から実現するため全力を尽くすと誓った。 ガソリン減税と増税論争の本質 今回の論争は単なる税制技術論ではなく、政治が誰のために存在するのかという根本的な問いを突きつけている。国民が望んでいるのは「減税」であり、新税創設や租特廃止といった増税シナリオではない。 泥舟連立政権に象徴されるように、財務省との癒着による「増税ありき」の発想こそが国民生活を苦しめている。日本の政治に必要なのは、他財源探しではなく歳出の徹底削減と真の減税である。石破政権がこの声にどう応えるかが、日本の未来を左右する。
足立康史氏「ガソリン暫定税率は廃止一択」 財源論争を超えた減税論
足立康史氏「ガソリン暫定税率は廃止一択」 国民民主党の足立康史参院議員がSNSでガソリン暫定税率について「そもそも『暫定』なのですから、廃止一択」と明言した。足立氏は「暫定税率が51年も続いてきたこと自体がおかしい」と指摘し、「財源論争に巻き込まれる必要はない」と強調した。 財源論争を超える「生存権」の問題 足立氏は、暫定税率の廃止を「財源の議論より高い次元の措置」と位置づけ、「基礎控除をめぐる『103万円の壁』が財源論争以前の生存権問題であるのと同じ」と論じた。つまり、暫定と名付けられた税率が半世紀以上続くこと自体が異常であり、これ以上「恒久財源」を探す議論は本質を外れているとの立場だ。 > 「暫定を半世紀以上続けるのは欺瞞だ」 > 「ガソリン税で家計が苦しんでいるのに、まだ財源探しの話をするのか」 > 「泥舟連立政権の増税体質はもう限界」 > 「国民は減税を望んでいる。財源論争は官僚の方便にすぎない」 > 「廃止してから税制全体を見直すという順番が正しい」 SNS上でも暫定税率廃止を求める声が相次いでいる。 財務省と自民党政治への批判 足立氏は、「その暫定税に『恒久財源』を求め続けてきた財務省と自民党政治が間違ってきただけの話」と断言。半世紀以上にわたり「暫定」の名を借りて課税を続けた政治の姿勢を厳しく批判した。自公連立政権の増税志向に対しては「泥舟連立政権」との批判も根強い。 石破茂総理の政権下でも、ガソリン税を含む負担増は生活者に重くのしかかっており、減税への世論の高まりは続いている。 自動車関係税の見直しと減税の方向性 足立氏は、ガソリン（軽油を含む）暫定税率を廃止したうえで、自動車関係諸税の見直しに取り組むべきだと主張している。その際には「廃止後の税収を基準に税収中立の下で税構造改革を行えばよい」と述べ、減税と税制改革を両立させる方針を示した。 長年続いてきた「暫定」の矛盾を正すことが国民生活を守る第一歩であり、その後の制度設計は財政中立の観点で再構築すべきという筋の通った主張だ。 ガソリン暫定税率廃止と税制改革の行方 ガソリン暫定税率は、当初の名目とは裏腹に半世紀以上存続してきた。足立氏の「廃止一択」という訴えは、国民の生活を直撃する燃料費高騰の中で現実味を帯びている。泥舟連立政権の下で増税体質が続く中、減税と税制改革を同時に進められるかが問われている。今後の国会で暫定税率問題が再び焦点になることは間違いない。
夫婦別姓の本質を問う｜足立康史氏が語る「選ばない自由」と戸籍様式維持の重要性
「選択しない夫婦」に配慮した制度設計──足立康史氏が語る“戸籍の本質” 国民民主党の足立康史・参院比例区総支部長が、自身のX（旧Twitter）で「婚前氏続称選択制度」と、立憲民主党が主張する「選択的夫婦別姓制度」の違いについて丁寧に解説し、話題を呼んでいます。中でも焦点となったのが、“制度を選ばない夫婦”の戸籍への影響です。 足立氏は、制度選択をしない夫婦にとって「戸籍の様式が変わらない」ことを前提に制度設計をすべきだと主張しています。投稿の中でこう指摘しました。 >国民民主党案（日本維新の会案でも同じ）なら、その夫婦にとって『戸籍』の様式は一切変わりませんが、立憲民主党案なら、“選択”しない夫婦にとっても、『戸籍』の様式が変わってしまいます つまり、旧姓を使いたい人のための制度であるにもかかわらず、立憲案では、選択しない側にまで戸籍様式の変更が及ぶ点に問題があるというのです。対して国民民主党案では、戸籍筆頭者ではない配偶者が「旧姓を続けて使いたい」と望む場合にのみ、婚前の氏を戸籍上で併記する仕組みとなっており、全体に余計な影響を与えない“柔らかい対応”が可能です。 > 選択”しない夫婦の『戸籍』の様式まで変わってしまう立憲民主党案について『伝統破壊に繋がりかねない』と懸念することには合理性がある こうした足立氏の立場は、旧姓使用に関して実務的な配慮を求める声と、伝統的な戸籍制度を維持したいという多数派の懸念の両方に応えるものであり、「マイノリティの不便を解消しながら、多数派の戸惑いも取り除く」バランスのとれた提案とも言えます。 ネット上では、この発信に対して共感や賛同の声が多数寄せられています。 > 「制度選ばない人のこともちゃんと考えてるのは現実的」 > 「“柔軟な答え”ってこういうことだよな、政治はこうでないと」 > 「旧姓の人にも配慮しつつ、戸籍を壊さないアイデアに納得」 > 「制度って、使わない人にも影響出ちゃうと困るよね」 > 「足立さん、例え方がすごく分かりやすい」 現在の法律では、結婚した夫婦は同姓でなければならず（民法750条）、これに対する議論は長年続いてきました。ただし、社会的には「旧姓を使いたいが、戸籍までは変えたくない」という声も根強くあります。 足立氏の発言は、そうした“声なき声”に光を当てたものとして、今後の議論においても注目を集めそうです。制度を選ぶ自由だけでなく、選ばない自由にも丁寧に向き合う政治姿勢こそ、まさに「新しい答え」ではないでしょうか。
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