中国電力、島根原発隣接地・鳥取県に新たな負担金2.2億円支援へ　防災対策費用増額で地域安全強化

鳥取県、原発隣接地への新たな負担金で防災費用増額

2025年12月22日、中国電力が島根原発に隣接する鳥取県に対して新たな負担金を拠出することを決定し、それを受けて鳥取県議会は同日、原子力防災対策費用を増額する令和7年度の補正予算案を可決、成立させました。この新たな負担金は、島根原発のある松江市から半径30キロ圏内に位置する鳥取県内の自治体を中心に使用される予定です。

中国電力が拠出する総額2億2千万円のうち、8千万円は米子市と境港市に交付され、残りの1億2千万円については今後の使途を検討するとしています。この負担金は、島根原発の2号機再稼働に伴う監視体制の強化や人件費の充当に充てられる予定であり、地域の防災能力向上に貢献することが期待されています。

新たな負担金拠出の背景

この負担金の拠出は、中国電力が鳥取県と島根県との間で存在する財源格差を解消するための取り組みの一環として行われました。島根県に比べ、鳥取県は原発による直接的な利益を享受していないことから、県や自治体がこれまでに求めていた財源の追加負担が実現した形です。

今回の補正予算に計上された中国電力の拠出金は、原発の立地県外で電力会社が周辺自治体に対して核燃料税に相当する財源を拠出する事例としては全国で初めてと見られ、注目されています。これにより、鳥取県内の防災体制の強化が進むと同時に、地元自治体の防災能力が向上することが期待されています。

防災対策への活用と地域住民への影響

鳥取県は島根原発が再稼働するにあたり、これまで以上に地域住民の安全を確保するための防災対策を強化する必要性がありました。新たに確保された資金は、原発事故に備えるためのモニタリング体制や避難訓練、災害時の情報伝達システムなどに使われる予定です。特に、米子市と境港市は、原発からの距離が近いため、直接的な影響を受ける可能性があり、この新たな支援が地域住民の不安を和らげる役割を果たすことになるでしょう。

>「新たな財源拠出が実現して、地域の防災体制が強化されることに期待しています。原発のリスクに備えるための支援は重要です。」
>「今後、拠出金の使途についてしっかりと検討し、住民の安心につながるような施策を実施してほしい。」

全国初となる財源拠出の意義

この財源拠出は、電力会社が原発周辺地域に対して核燃料税のような形で財源を拠出するという前例のない取り組みであり、他の地域におけるモデルケースとなる可能性があります。これにより、今後、原発が立地する県外でも類似の支援を求める動きが広がることが予想されます。

また、原発の安全性やリスク管理がますます重要視される中で、地域住民の防災意識の向上とともに、実効性のある監視体制を強化することが求められます。中国電力が示したこの新たな支援の形は、企業の社会的責任を果たす上でも重要な意味を持つでしょう。

今後の課題と展望

今回の負担金拠出により、鳥取県の原発防災対策は一歩前進したものの、依然として課題は残っています。今後は、拠出された資金をいかに効率的に活用し、地域住民の信頼を得るかが重要となります。また、島根原発の再稼働が進む中で、地域住民や自治体が感じるリスクへの対応が求められるため、今後の防災体制強化にはさらなる資金の確保や施策の充実が必要です。

中国電力が示した負担金拠出は、地域との協力関係を深め、地域住民の安全を確保するための重要な第一歩となるでしょう。しかし、その効果を最大化するためには、地元自治体と企業が一丸となって取り組むことが不可欠です。