安江伸夫の活動・発言など
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活動報告・発言
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上下水道の老朽化が進行 補助金頼みから脱却し、自治体支援と減税による再建を
老朽化する上下水道、自治体の限界が浮き彫りに 国は予算確保と支援体制を強化せよ 6月12日、参議院国土交通委員会で行われた質疑で、公明党の安江のぶお議員が、全国的に深刻化する上下水道の老朽化問題に対して「市町村任せでは限界がある」と強く訴え、国による財政支援の強化を求めた。特に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を例に挙げ、放置されたインフラが市民の命と暮らしを脅かす危機的状況にあると警鐘を鳴らした。 この問題に対し、高橋克法国交副大臣は「必要な予算を毎年度確保するよう努める」と答弁。国がどこまで具体的に動くかが今後の焦点となるが、インフラの維持管理が“自治体の裁量と財力”に大きく依存している現行制度の限界は、もはや隠しようがない。 老朽化が進むインフラ、放置の末に事故が起こる 安江氏が言及した八潮市の道路陥没事故は、老朽化した下水道管が原因とされる。全国ではこのようなインフラ事故が年間数百件にのぼり、人的被害を伴う事例も少なくない。総務省の調査では、設置から50年以上経過した上下水道管の割合は年々増加しており、今後20年で全体の約4割が更新時期を迎えるとされる。 > 「うちの近くの水道管、いつ破裂してもおかしくない」 > 「こういうのって結局、事故が起きてから対策するのが常」 > 「自治体に丸投げじゃどうにもならないよ」 こうした声がネット上でも相次ぎ、更新費用を賄いきれない自治体の“見て見ぬふり”が、将来的な大事故に直結しかねないという危機感が広がっている。 技術職員不足と財政難、自治体を圧迫 上下水道の維持管理が市町村に任されている中で、最大の課題は「人」と「金」だ。技術系職員の採用が進まず、熟練者の退職が相次ぐ中で、調査・修繕・更新といった専門的作業を担える人材が不足。また、人口減少と税収の減少により、そもそも改修に充てる予算を確保できない自治体も少なくない。 こうした状況に対し、安江氏は「市町村の自主努力を支えるための補助金制度を、抜本的に強化すべきだ」と指摘。単年度の交付金だけではなく、中長期的な支援スキームの必要性もにじませた。 > 「職員も足りない、予算も足りない、だけど責任は自治体」 > 「国が主導してモデル事業とかすべきでは？」 > 「水道止まってからじゃ遅い」 現場を知る者ほど、問題の根深さを実感している。 防災拠点としての「道の駅」にも言及 また、安江氏は防災対策の観点から「道の駅」にも注目。災害時に地域の防災拠点として機能できるよう、「防災道の駅」の整備・拡充に向けた明確な数値目標の設定を国に要望した。これは、避難所・物資集積所・通信拠点としての活用を想定したもので、上下水道などのインフラ整備とも密接に関係する。 高橋副大臣は「自治体や関係省庁と連携しながら進めていく」と答弁したが、実現には財源だけでなく、道路行政と防災政策の一体運用が求められる。 > 「道の駅って便利だけど、災害時の対応は不安」 > 「避難所にするなら設備を徹底的に整備して」 > 「上下水道も含めたインフラ拠点としての再設計が必要」 制度的な枠組みを超えた視野での整備計画が求められている。 “補助金頼み”から“構造的投資”へ 今こそ減税による地域再建を 上下水道の老朽化対策や防災インフラの整備において、補助金は確かに即効性のある手段だ。しかし、それだけでは根本的な解決には至らない。自治体にとっては、予算が毎年確保される保証もなく、長期的な計画が立てづらい現実がある。 むしろ求められるのは、地方財政そのものの底上げであり、不要不急な補助金や給付金を減らしてでも、減税を通じて市民や事業者に資金の余裕を与えることだ。そのうえで、民間と自治体が協力してインフラ更新に取り組める体制を構築すべきだろう。 > 「バラマキじゃなくて、根本から再設計して」 > 「減税で地域に資金を残したほうが再建しやすい」 > 「災害が来てからじゃ遅い、予防に本気を出せ」 現場と住民の切実な声を、今こそ政策の中心に据えるべき時期だ。
多子世帯の大学無償化を拡充へ 公明党・安江議員が街頭演説で強調、教育支援策のさらなる充実を目指す
奨学金拡充に熱弁 公明・安江氏が街頭演説 公明党の安江のぶお参院議員（愛知選挙区）は17日、名古屋市で党愛知県本部女性局が主催した街頭演説会に参加し、教育支援策のさらなる拡充を強調した。子育て世帯への負担軽減を目指し、大学授業料の無償化や給付型奨学金の拡充に向けた取り組みをアピールし、市民に訴えた。 所得制限撤廃 多子世帯を支援 安江氏は、2025年4月から開始された多子世帯（子ども3人以上を扶養する世帯）への高等教育無償化制度を紹介。この制度は、所得制限が撤廃され、国公立大学や私立大学の授業料・入学金が無償化の対象となり、多くの家庭が経済的支援を受けられるようになるという。 「子どもが多い家庭ほど教育費の負担は大きい。今回の制度拡充は、多くの家庭にとって大きな助けになる」と安江氏は強調。子育て支援の充実が、将来の日本を支える人材育成につながると訴えた。 低所得世帯への支援も拡充 さらに、安江氏は中低所得世帯に対する支援も説明。年収約270万円以下の家庭には、授業料減免や給付型奨学金が提供され、大学進学への経済的負担を軽減できる仕組みが整えられている。これにより、多くの学生が学びを諦めずに進学できる環境が整いつつある。 「すべての子どもたちが平等に教育を受けられる社会を目指し、さらに取り組みを進めていく」と安江氏は力を込めた。 高校授業料も無償化へ 安江氏はまた、高校授業料の無償化拡大についても触れた。2026年度からは、私立高校の授業料に対する支援金上限が引き上げられ、所得制限も撤廃される。これにより、私立高校へ進学を希望する学生たちも経済的な支援を受けやすくなる。 「子どもたちの未来を支えるために、どんな環境であっても学びの機会を保障する。それが公明党の目指す社会です」と安江氏は演説を締めくくった。
航空業界、燃料税引き下げを公明党に要望 – 国際競争力強化と地方路線維持を訴え
航空業界、燃料税引き下げを公明党に要望 航空業界の労働組合「航空連合」（内藤晃会長）は、2025年5月13日、公明党国土交通部会（安江のぶお部会長）との政策懇談会を開き、航空機燃料税の軽減を求めた。内藤会長は、空港整備のために導入されたこの税が、すでに空港整備は概ね完了しているにもかかわらず、日本の航空会社だけに課税され続けている点を問題視した。 内藤氏は、燃料税の段階的引き下げと、将来的な廃止を訴え、「国際的な競争力を維持し、地方路線の維持・発展にもつながる」と主張。安江部会長はこの要望に理解を示し、「党内でしっかりと議論していきたい」と応じた。 航空機燃料税の現状と背景 航空機燃料税は、国内線で使用される燃料に課税される税で、もともとは空港整備の財源確保を目的として導入された。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で航空需要が大幅に落ち込み、2021年度には一時的に税率が半減された。 その後、需要回復に伴い税率は段階的に引き上げられているが、航空業界は依然として厳しい経営環境に直面している。内藤氏は「燃料税が日本の航空会社だけに適用されることが、国際競争力の低下につながる」と強調し、税制の見直しが必要だと訴えた。 業界の要望と今後の見通し 航空連合は、燃料税の引き下げによって以下の効果を期待している。 日本の航空会社の国際競争力強化 地方路線の維持・発展 旅行需要の拡大による地域経済の活性化 公明党は今後、航空連合の要望を受け、党内での議論を進める方針。安江部会長は「航空産業は地域経済にとっても重要な産業であり、支援が必要だ」と強調している。 今後の議論では、以下の点が注目される。 燃料税の段階的引き下げの具体的なスケジュール 航空業界全体への支援策の拡充 地方路線維持に向けた政府・自治体の連携 公明党内での議論の行方や、政府・与党による税制改正の動向が注目される。
物価高対策強化へ 安江氏、名古屋市で市民の声を聴く
公明党の安江のぶお参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）は、3月8日に名古屋市で「出張やすえの政策相談所」を開催し、通行人の声を直接聞く機会を設けた。このイベントでは、市民からさまざまな声が寄せられ、特に物価高に対する不安の声が多くあがった。 市民の声と物価高対策 参加した40代の女性は、日々の生活で感じる物価高について具体的に話し、「特に食料品、例えばコメや野菜などが値上がりしており、生活が厳しくなっている」と訴え、物価高対策をさらに進めてほしいと強く要望した。 これに対して、安江氏は公明党がこれまで進めてきた物価対策を紹介した。ガソリン代や電気・ガス代への補助金など、実際に生活に直結する支援を行ってきたことを挙げ、今後も国民が安心して生活できるよう尽力していくと応じた。
安江伸夫氏、新企画「やすえの政策相談所」始動
公明党の参議院議員である安江伸夫氏は、2025年1月29日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、新たな政策相談所「みんなでつくる -やすえの政策相談所-」の開始を発表しました。 この取り組みは、国民の声により一層応えるために始められたもので、実現してほしい政策や気になる課題を、以下のGoogleフォームから自由に投稿できるようになっています。 安江氏は、弁護士として多くの法律相談に携わり、特にシングルマザーの生活再建支援や高齢者・障がい者の介護問題、奨学金の返済に苦しむ青年など、社会的弱者の支援に力を入れてきました。 また、教育や医療、介護などの「ベーシック・サービス」の無償化を進める「安心と希望の『絆社会』2040ビジョン」の策定にも取り組んでいます。 今回の新企画「みんなでつくる -やすえの政策相談所-」は、これらの活動をさらに推進し、国民の声を直接政策に反映させるための重要なステップとなるでしょう。
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安江伸夫
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