政策評価の形骸化に警鐘　岸議員が公文書管理やマイナポイント政策を厳しく追及

政策評価は誰のため？形骸化する行政監視に岸議員が警鐘

参議院本会議で6月18日、「政策評価等年次報告」に関する質疑が行われ、立憲民主党の岸真紀子議員が登壇した。岸議員は冒頭、政策評価が「何のために行われるのか」という本質的な問いを投げかけ、単なる自己点検にとどまる現状に強い懸念を示した。

本来、政策評価は過去の実施内容を検証し、次に生かす「学び」のプロセスであるべきだ。しかし、各府省が自ら評価を行う仕組みでは、失敗を認めづらく、結果的に形だけの点検に終わっているケースも少なくない。岸議員は「政策評価は批判のためでなく、知見を今後に生かすためのもの」と訴え、実効性ある評価と国民への説明責任を果たす必要性を強調した。

「自分たちで点検して、自分たちで合格点つけるって、そんな甘い話ある？」
「評価が形骸化してるって言われてるの、前からだよね。誰も改善してない」
「真紀子さん、よくぞ言ってくれた。政治家がこう言わないと始まらない」

公文書管理と情報公開の徹底を求める

岸議員は、政策評価の前提として「公文書の適正な保存と開示」が不可欠であることも指摘した。とりわけ2020年の日本学術会議の会員任命拒否をめぐる政府の対応に言及し、「開示を命じる判決が出たにもかかわらず控訴した政府の姿勢」は国民の知る権利を軽視するものだと批判。政府が情報公開法を盾に開示を拒むのは「国民に都合の悪いことは隠したいという本音の表れ」と断じた。

伊東大臣には、公文書管理の徹底と報道機関との連携による映像記録の保存活用を求め、さらに村上総務大臣には情報公開の徹底を迫った。

「都合の悪いことは全部“未成熟な記載”って言えば隠せるの？」
「どの口が“説明責任”とか言ってるんだか」
「このままだと、10年後に何が起きたかすら分からない国になってしまう」

給付金政策とマイナポイントの現場混乱

また、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点からも岸議員は疑問を呈した。政府・与党が物価高対策として検討している「給付金のばらまき」と「マイナポイント」の活用は、過去の失敗を検証せずに繰り返しているに過ぎないと断じた。マイナポイント制度については、キャッシュレス決済環境が整っていない地域への不公平性、自治体現場への過度な負担が明らかであるにもかかわらず、再び活用しようとしていることに懸念を示した。

第1弾・第2弾のマイナポイントで、上位3事業者に申し込みが集中した事実にも触れ、「結果的に大手企業を優遇する結果になった」と指摘。給付金を用いた経済対策についても、継続的な効果検証の必要性を訴え、「ただバラまけばいいという時代ではない」と釘を刺した。

「結局また大企業が得をする仕組みじゃん」
「マイナポイント、誰が使えたの？高齢者と地方の人は完全に置いてきぼり」
「現場の自治体はもう限界。国は手間だけ押し付けてる」

災害教訓の伝承と地方創生に向けた提言

岸議員は後半、災害対策や地方創生に関する政府の姿勢にも注文をつけた。特に防災における「災害教訓の伝承」が現場で形骸化している現状を挙げ、「どう支援すればいいか分からないという自治体の声に、国が応えるべき」と指摘。住民自身の備えと主体的な行動が災害時には最も重要であることから、政策評価の中に防災教育のモニタリングも組み込むべきと訴えた。

また、「ふるさと住民登録制度」に関しては、地方創生の新たな一歩として評価しつつ、同時に首都直下型地震などへの備えとして過密都市からの人口分散を意識した制度設計が必要であると強調。テレワークや地方滞在の促進が、防災と地方再生の両面で有効であると述べた。

検証なき政治と行政の疲弊

岸議員の発言は一貫して「検証の欠如」への警鐘で貫かれていた。とりわけ、給付金のような即席の経済対策に対し、「検証もなく予算と労力だけ浪費するのは無責任」と断じ、自治体にばかり負担を押しつける今の構造にメスを入れるべきだと主張した。

加えて、就職氷河期世代への支援を行政運営改善調査のテーマに取り上げるべきとも提案。政策の持続性と公正性を確保するためにも、政治は「一過性の救済」ではなく「制度的支援」へと舵を切る必要があると締めくくった。

国民の信頼を取り戻すには、説明責任と透明性、そして実行力ある政策評価こそが必要だ。岸議員の主張は、政治と行政に対し「自浄能力」を今こそ求めている。