山下芳生氏「気候変動対策は科学と市民の力で」原発ゼロ・石炭火力ゼロを訴え

気候変動対策は「科学と市民の力で」 山下芳生氏、若者との公開討論で強調

参院選を前に、「気候変動・エネルギー政策における公開討論会」が6月30日、東京都内で開催され、日本共産党の山下芳生参院議員を含む与野党6党の議員が参加した。主催は一般社団法人「日本若者協議会」。気候危機への関心が高まる中、若者たちの声に応える形で、各党がエネルギー政策や温室効果ガス削減のビジョンを語った。

自民党などの一部政党が出席を見送るなか、山下氏は一貫して「科学に基づく政策」と「市民参加の意思決定プロセス」の重要性を訴えた。

政府のエネルギー基本計画を「世界の流れに逆行」と批判

討論ではまず、政府の第7次エネルギー基本計画が焦点に。原発の「最大限活用」や石炭火力発電の継続を掲げる同計画について、公明党、国民民主党、参政党などが支持を表明したが、山下氏は明確に異を唱えた。

英国は石炭火力を、ドイツは原発を段階的に廃止し、再エネにシフトしている。日本はその流れに逆行している。このままでは世界の気候変動対策の足を引っ張ることになる

日本も「原発ゼロ・石炭火力ゼロ」への政治的決断が必要だとし、気候危機打開に向けた真の転換を求めた。

「気候危機打開基本法」の制定を提案

山下氏は、脱炭素社会への道筋を描くには「気候危機打開基本法」の制定が必要だと訴えた。

市民や専門家が政策決定に参加し、国会での審議を通じて透明性を担保する。これが民主的なプロセスだ。気候変動は待ったなしの課題であり、科学の立場に立って立法的に対処すべきです

日本の温室効果ガス削減目標についても「今のままでは世界と肩を並べられない。抜本的な引き上げが必要」と主張した。

若者の参加は「不可欠」

「若者の意思決定参加をどう考えるか」という質問には、山下氏は「全く賛成」と即答。

現に若い人たちは気候危機への強い問題意識を持ち、行動している。そのエネルギーと知見を政策決定に反映させることは不可欠です

また、原発や化石燃料に依存する政策の背景には、「企業・団体献金による影響がある」とも指摘。

地球が今どうなっているかを最優先に考えるべき。企業献金ではなく、科学と市民の声を基準に政策を立て直すべきだ

と強調した。

科学的根拠に基づく合意形成を

エネルギー政策の党派間の違いについては、「感情論や利権ではなく、科学と客観的データを基にすれば、最終的には見解の一致が可能」と述べた。

討論会は、気候政策をめぐる市民と政治の距離を縮める好例となり、山下氏の発言は「科学の尊重」「市民参加」「脱炭素化」への道筋を明快に示したものとなった。