共産・山下氏、関西討論会で訴え　「消費税5％減税に財源あり」　自公政権打破と共闘に決意

自公政権を参院でも少数に　共産・山下氏が“対案”を強調

7月の参院選を目前に控えた6月29日、日本共産党の山下よしき副委員長が大阪市内で開かれた「関西プレスクラブ 政治討論会」に出席し、各党幹部とともに政策議論を交わした。議題は消費税や万博評価、防衛政策など多岐にわたり、山下氏は「自民党政治と対決し、国民の立場から明確な対案を出す政党」として共産党への支持を訴えた。

山下氏は、比例・選挙区の双方で共産党を伸ばし、参院でも自公与党を少数に追い込む必要があると主張。「市民と野党の共闘でも勝利を目指す。消費税は廃止を目標に、まず一律5％への減税を実施し、インボイス制度は直ちに廃止すべき」と明言した。

「消費税減税に財源はある」　1億円の壁、法人税優遇にメス

注目されたテーマは「消費税の引き下げ」についての各党の立場だ。自民党の細野豪志政調会長代理を除くすべての党代表が「○（賛成）」を示した中、細野氏は「恒久的財源の裏付けが必要」として消費税減税に否定的な立場を強調した。

これに対し、山下氏は一律5％への減税に必要な15兆円の財源は確保できると反論。「大企業・富裕層に応分の負担を求めれば、財源はある。第2次安倍政権以降、大企業の法人税負担は11兆円も減っている。所得1億円を超えると税の負担率が下がる“1億円の壁”も放置されている」とし、優遇税制の是正が不可欠だと訴えた。

さらに「社会保障の財源を消費税に限る必要は全くない。法人税減税の見直しこそが財源確保の近道」と述べ、制度の不公平を是正する政治を実現すべきだと語った。

夢洲万博は「マイナス100点」　背景に“カジノありき”と批判

また、各党に対して大阪・関西万博を点数で評価するよう求められた場面では、維新が「99点」、自民が「90点」、立憲民主党が「50点」と答える中、山下氏は「マイナス100点」と即答。

「会場である夢洲は現役のゴミ処分場で、メタンガスの危険もある。そもそも万博を口実にインフラ整備を進めて、最終的にカジノを設置するための布石だ。将来的にオンラインカジノ解禁の流れすら生まれかねない」と強く批判した。

軍拡ではなく対話外交を　「東シナ海の現状変更、武力でなく」

防衛政策については、自民・維新が「防衛費GDP比2％以上」を公言する中、山下氏は異を唱えた。共産党・志位和夫委員長が中国政府に対して「東シナ海などで武力による現状変更をやめよ」と提起したことに触れ、「2008年の『日中共同声明』で『互いに脅威とならない』と合意した精神を守るべきだ」と細野氏に問いかけた。

細野氏は「対話できる環境づくりが大切」と答えたが、防衛費の増額については明言を避けた。山下氏は「軍拡一辺倒では東アジアの平和は築けない。外交と憲法9条を軸にした平和構築こそ必要だ」と主張した。

“共闘”と“市民の声”で政治を変える

山下氏は終始、自民党政治と正面から向き合い、社会的な弱者に寄り添う政策を語り続けた。「消費税廃止、インボイス撤廃、学費・医療費の負担軽減、そして憲法改正への反対。すべては市民の暮らしを守るため。共産党は、その声を国会に届ける責任を果たす」と力を込めた。

“現実的な財源論”を掲げながら、格差是正と暮らし支援に軸を置く共産党の訴えは、選挙戦の焦点となる消費税・社会保障・防衛・万博といった論点で、明確な対立軸を打ち出した形だ。

自民・維新と対峙する構図が鮮明となった今回の討論会。共産党の「共闘」と「暮らし優先」のメッセージがどこまで有権者に響くかが、今後の選挙戦を大きく左右することになりそうだ。