山下芳生氏が改定アセス法を追及　電事連優遇と原発再稼働への布石を告発

「電事連に忖度した改定だ」山下氏が参院委で徹底追及

6月13日、改定環境影響評価法（アセスメント法）が参議院本会議で可決・成立した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により通過したこの改正法には、「建替配慮書」という手続き簡略化制度の新設が含まれる。一見、再生可能エネルギー普及の後押しに見えるが、その裏側には「原発再稼働のための抜け道ではないか」という疑念が強く渦巻いている。

その疑念を正面から突いたのが、日本共産党の山下芳生参議院議員だ。12日の参院環境委員会で山下氏は、今回の法改正がいかにして電気事業連合会（電事連）の要望に沿う形で組み替えられたかを、具体的資料と証言に基づいて明らかにし、環境省の責任を厳しく問いただした。

「風力発電支援がいつの間にか原発支援に」

山下氏が問題視したのは、もともと風力発電を念頭に検討されていた環境アセスメント簡略化が、なぜか原発や火力発電にまで拡大された経緯だ。中央環境審議会の小委員会では、風力発電に特化した議論が進められていたが、ある時期から「建て替え」という概念が唐突に議題に追加され、電事連の代表が再三にわたって「全発電所に適用を」と強く要望していたことが明らかになった。

さらに山下氏は、今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の文言――「原子力の最大限活用」「原発のサイト内での建て替え」――を取り上げ、「今回の法改正は、このエネルギー基本計画と電事連の要請を前提に進められたのではないか」と政府の姿勢を厳しく追及した。

これに対し、環境省の秦康之総合環境政策統括官は、「現行制度に建て替えの規定がなかったため議論した」と説明したが、エネルギー基本計画との関連性については明言を避けた。山下氏はその答弁に「無責任の極みだ」と憤りを隠さなかった。

山下さんの追及がなければ、原発までこっそり簡略化されてたのかも。
環境省、まるで経産省の下請け機関じゃないか。
本来は住民と環境のための制度が、電力業界の都合で歪められてる。
山下議員が一番まともなこと言ってる。誰も反論できてなかった。
立民や維新まで賛成って…野党まで形骸化してるな。

「戦略的アセスは棚上げ、電力業界の要望だけ通すのか」

山下氏は、個別の開発案件ごとではなく、国のエネルギー政策全体に対して環境的視点を導入する「戦略的環境アセスメント（SEA）」が、長年導入されずに先送りされてきた背景にも切り込んだ。これに対しては、業界団体である電事連が一貫して抵抗してきた経緯があり、今回のような法改正で“電事連の願いだけが通る”構図に対して、山下氏は「環境省の存在意義そのものが問われている」と厳しく批判した。

とりわけ「風力発電のため」と称しながら、最終的には原子力発電の再稼働や新設にも繋がり得る制度が、まともな国民的議論も経ずに導入されることへの危機感を、山下氏は終始訴え続けた。彼の追及は、環境保護と民主的政策決定のバランスを今一度問い直すものであり、多くの国民の共感を呼んでいる。

「環境行政が形だけになる」山下氏の警鐘はどこまで届くか

改定環境影響評価法が成立したことで、電力会社が“建て替え”という名目を使い、従来より簡略な環境評価手続きで原発・火力の新設や再稼働を進めることが可能になった。山下氏が問題提起したのは、そうした制度変更が「脱炭素」や「再生可能エネルギー推進」という美名のもとに進められている実態であり、政治と業界の癒着が透けて見える危険な構造だ。

今こそ問われるべきは、国民の命と環境を守るべき制度が、企業献金や業界要望によって左右されてよいのかという本質的な問題だ。山下氏のような一貫して政策の本質を見つめる追及こそ、今の政界に必要とされている姿勢ではないだろうか。

給付金や補助金を乱発してごまかす政治ではなく、インボイス廃止やスパイ防止法制定といった、真に国民と国家の将来を見据えた制度改革を優先すべき時が来ている。