水俣病問題、被害者団体が共産党に早期解決を要請　環境省の和解拒否に批判も

水俣病被害者団体、早期解決を共産党に要請

水俣病問題の早期解決を求める被害者団体が、2025年5月15日、日本共産党の国会議員団と意見交換を行い、実務者協議の推進と新たな救済策の検討を要請した。これは、未救済の被害者たちが依然として苦しんでいる状況を受け、政治の力で問題解決を進めてもらいたいという強い思いからだ。

共産党の山下芳生参院議員（党副委員長）は、被害者団体からの声を「推進力」として受け止め、現在超党派の議員連盟で救済に向けた法案が議論されていることを説明。「みなさんの声が解決への原動力になる」と述べ、引き続き支援を約束した。

一方で、環境省は依然として「和解はしない」との姿勢を示しており、これに対して被害者団体からは「政府が被害者の声を無視している」との批判が上がった。共産党の仁比聡平参院議員は、「政府の対応は、被害者運動と未救済被害者の存在を無視するものだ」と指摘し、「超党派での法案成立に向けて力を合わせよう」と呼びかけた。

被害者救済の現状と課題

水俣病は、1956年に公式確認されて以来、被害者の苦しみが続いている。特に1977年の判断基準や2014年の通知によって、感覚障害のみで水俣病と認定されないケースが多く、被害者救済が進まない状況が続いている。

日本共産党はこうした問題に対し、狭い判断基準を改め、すべての被害者が救済されるよう求めている。2024年には環境大臣に対し、「すべての水俣病被害者の早期全面救済」を求める要請書を提出し、救済基準の見直しや新たな救済策の検討を訴えている。

ネット上の反応

水俣病問題をめぐる政府の対応について、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。

「水俣病は日本の公害問題の象徴。政府はもっと被害者の声に耳を傾けるべきだ。」
「いつまで被害者を待たせるのか？早く政治が動くべきだ。」
「和解を拒否するなんて、被害者にとっては絶望だ。」
「共産党が動いてくれているのは救いだ。」
「被害者の高齢化が進んでいる。これ以上待たせるべきではない。」

* 被害者団体は共産党に対し、実務者協議を通じた早期解決を要請。
* 環境省は「和解はしない」との立場を維持し、被害者団体からは批判が噴出。
* 日本共産党は被害者の声を受け、超党派での法案成立を目指している。

水俣病問題は公式確認から68年が経過したが、いまだ多くの被害者が救済を求めている。被害者の高齢化も進んでおり、政府と国会は早急な対応が求められている。