山下議員、首相のパリ協定離脱問題に追及　環境大臣の対応に不満

3月13日、参議院環境委員会で日本共産党の山下芳生議員は、2月の日米首脳会談で、石破茂首相が米国のパリ協定離脱について一切触れなかったことを取り上げ、環境大臣としてどう対応したのかを問いただした。

気候変動への対応を巡る懸念

山下議員は、2024年の世界の平均気温の上昇が1.5度を超え、異常気象や自然災害が頻発している現状を指摘。その中で、気候変動対策が未来の若い世代や人類全体の存続にとって極めて重要だと訴えた。特に、米国がパリ協定から離脱したことは「排出量第2位の国が、人類全体の課題に背を向けるという極めて深刻な態度」だと批判。彼は、真の友人ならばそのような誤りを指摘するべきだと強調した。

環境大臣の答弁に納得せず

浅尾慶一郎環境大臣は、山下議員の質問に対して「政府内部での調整は明らかにできない」と回答したが、山下議員は納得せず、「結局、石破首相は何も言わなかった」と指摘。さらに、米国から液化天然ガス（LNG）を購入して協力することが、気候危機打開に背を向ける行動だと強く非難した。

エネルギー基本計画に対する疑問

また、山下議員は、エネルギー基本計画の「リスクシナリオ」についても問題視した。このシナリオでは、再生可能エネルギーの導入が進まない場合、CO₂の排出量が計画の予想を大幅に上回り、LNGの使用量が最大で4割も増加するという。山下議員は、再生可能エネルギーの拡大が十分可能であり、技術が未成熟な水素やアンモニア発電に頼るのはリスクが大きいと指摘した。

政府の方針に対する批判

資源エネルギー庁は、水素やアンモニア発電は技術的にまだ十分に成熟していないと説明したが、山下議員はそのような「リスクシナリオ」が政府の脱炭素政策の破綻を示していると断言した。彼は、気候変動に対する真剣な対応と、エネルギー政策の透明性が求められていると訴えている。