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公約一覧

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活動報告・発言

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山下芳生氏が名古屋で消費税5％減税を訴え　「年12万円の負担減」と再分配の必要性を強調

2025-06-22

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山下芳生氏が名古屋で「消費税5％減税」訴え　共産党支持層に広がる期待と疑問 7月の参議院選挙を前に、各政党が経済政策を掲げて舌戦を繰り広げる中、日本共産党の山下芳生副委員長は6月22日、名古屋市内で開かれた「生協労働者のつどい」に出席し、消費税の一律5％への減税を柱とする政策について熱く語った。この催しは、日本共産党愛知県生協労働者後援会が主催し、生活協同組合の関係者や労働者らが多く参加した。山下氏は壇上で、「大企業と財界を優遇する政治を転換しなければ、庶民の暮らしは良くならない」と力を込め、共産党の躍進を呼びかけた。「消費税は逆進性の象徴」　一律5％で年12万円の負担減参加者からの質問で特に関心を集めたのは、消費税の減税とその財源についてだ。山下氏は、「消費税は逆進性の強い税制であり、低所得者ほど負担が重くなる」と語り、一律5％への引き下げによって、年収400万円程度の家庭では年間12万円ほどの負担軽減につながると説明した。また、「税の集め方のゆがみを正すことが、減税とセットで必要だ」としたうえで、「富裕層や大企業には応分の負担を求めるべき」との考えを示した。 > 「一律5％減税って、本当に助かる。12万円あれば光熱費もなんとか…」 > 「財源は“応分の負担”って、具体的にどうやるの？」 > 「消費税減税は共産党が一番最初に言ってた。そこは認める」 > 「でも企業や富裕層を狙い撃ちにして経済が回るの？」 > 「5％減税で景気も回るなら、なぜ与党はやらないのか不思議」ネット上では、消費税減税の主張に一定の共感が広がる一方で、実現可能性や財源論への懐疑も目立っていた。とりわけ「一律減税」への期待は根強く、現行の複雑な軽減税率制度に対する不満の反映とも言える。生活協同組合と「共産主義社会」の親和性？イベントの中では、参加者から「日本共産党が目指す社会主義・共産主義社会の中で、生活協同組合はどのように発展するのか」との質問も飛び出した。これに対して山下氏は、「生産者が主役となり、安定した暮らしが保障された中で、消費者の声が生産に活かされる」と語り、生協という仕組みが持つ協働性や地域性を共産主義的な価値観と重ねて評価した。生協労働者にとって、自らが関わる仕事が政治や社会の仕組みとどう関係しているのかを意識する機会となったようだ。 > 「生協って、元々は資本主義への対抗手段でもあったんだよね」 > 「共産主義っていうと引いちゃうけど、生協の理念と重なる部分もあるかも」 > 「理想は理解できるけど、現実にはどう実現していくのかが見えにくい」 > 「市場経済とどう共存していくのか、もう少し話してほしかった」 > 「職場の現実をちゃんと理解している政治家って、案外少ないから新鮮だった」現場で働く人々からは、政治と生活の距離を埋めようとする対話に対して一定の評価があった反面、抽象的な理念ではなく、具体策や実効性を求める声も出ていた。「給付金」より「減税」を主張する論理構築を共産党はこれまで、消費税の廃止や食料品非課税を訴えるなど、他党に先んじて「逆進性」への問題提起を続けてきた。一方で近年は、他党も消費税減税に言及するようになっており、山下氏のようなベテラン議員にとっても「どう差別化を図るか」は課題だろう。給付金による経済支援策が繰り返される中、山下氏が掲げる「減税による恒常的な可処分所得の底上げ」という視点は、ある種の説得力を持つ。とりわけ、物価高に苦しむ庶民にとって、ワンショットのバラマキではなく、「毎月の支出が減る」という形の恩恵は実感しやすい。しかしながら、政府によるばら撒き型の給付金政策と共産党の「再分配重視の税制改革」が、どこまで差別化されて受け入れられるかは不透明だ。理想論にとどまらず、政治的なリアリズムを伴った政策パッケージの提示が求められる。共感と懐疑の間で　問われる政党の「信頼資本」今回の集会では、生協で働く労働者からもさまざまな声が上がった。「生協の本来の役割を見つめ直す機会になった」「農業政策でも共産党に期待している」といった肯定的な意見も多く、日常的に制度のひずみに直面している現場の切実さがにじみ出た。一方で、共産党への政治的信頼は世代や地域によって温度差があり、固定支持層以外にどれだけリーチできるかが鍵となる。社会主義という言葉に過剰に反応する国民感情も依然根強く、戦略的な発信が求められる局面だ。消費税5％減税というシンプルな政策が、「暮らしのリアル」に届くか。それは、政党の信頼資本がどれほど厚いかにかかっている。

「ミサイルより先生を」山下よしき氏が教員増・支援学校改善を訴え　大阪の教職員後援会で決意

2025-06-15

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教育現場の過酷な実態に共感広げるトークイベント「子どもたちに必要なのは、戦争の準備ではなく、安心して学べる環境です」――6月15日、大阪市内で開かれた大阪教職員後援会主催のトークイベント「あしたをひらく教育・学校に」で、参院比例予定候補・山下よしき氏は、こう語りかけた。日本共産党副委員長として、長年教育政策の現場を見つめてきた山下氏。この日も、現場の教職員たちの声に耳を傾けながら、自身の提案を語った。「働き方改革」とは名ばかりの教育現場の実態。教員がトイレにも行けず、体調が悪くても休めない、授業準備の時間もないという声に、会場からは共感のうなずきが続いた。 > 「“働き方改革”って言葉を聞くと反射的に嘘くさく思ってしまう。でも山下さんは実態をわかってる」「定額働かせ放題」を終わらせる教員増計画山下氏が強調したのは、「教員の数が根本的に足りていない」という点だ。教員の過重労働の背景には、慢性的な人員不足と、業務の過多がある。それにもかかわらず、政府の対策は現場に責任を押しつける形式的な改善策ばかり。「授業数に見合って教員を配置する。それが当たり前の働き方だ」と山下氏は語り、共産党が掲げる“教員の大幅増員”と“長時間労働是正”の政策を紹介。「『定額働かせ放題』という今の仕組みを終わらせなければ、本当の意味での教育改革はできない」と指摘した。特に注目されたのは、「軍拡予算を削って教員増に」という主張だ。山下氏は「いま必要なのはミサイルではなく、先生を増やすこと。防衛費の2倍化よりも、子どもたちに寄り添う人を増やすべき」と語った。 > 「“ミサイルより先生を”って、本当にその通り。いちばん当たり前のことができていない国だと思う」支援学校の過密・教員不足に国会で実績支援学校の現場からは、過密学級と深刻な教員不足が報告された。複数の教員が「今のままでは、安全も教育も守れない」と語り、新たな校舎建設や基準の見直しを訴えた。山下氏は、かつて国会論戦を通じて支援学校の設置基準を国に作らせた実績を紹介。「支援学校の先生たちから学んだのは、障害がある子どもたちにも伸びる力があるということ。その力を引き出す環境が、今まさに奪われようとしている」と警鐘を鳴らした。また、訪問した支援学校でのエピソードも披露し、「特別支援教育は、ただの補助教育ではない。子どもたちの発達を保障する、未来をひらく教育だ」と語ったうえで、「不十分な点は改善していきます。一緒に変えていきましょう」と、教職員らと共に歩む姿勢を示した。 > 「支援学校のことを“福祉”として扱う政治家ばかりの中で、山下さんは“教育”として語ってくれた」比例での共産党躍進、そして大阪選挙区で清水氏勝利をイベントの最後には、参議院比例代表での共産党の前進と、大阪選挙区から立候補している清水ただし氏の勝利を訴えた。「現場の声を聞いて政策に変える力がある政党、そして人間味のある議員を一人でも多く国会へ送ってほしい」と語り、比例での一票の重みを強調した。山下氏自身も、「教育現場を変えるには、政治の意思が必要です。その意思を示せる議席を、ぜひ私たちに託してください」と力を込めた。 > 「ミサイルじゃなくて先生を。山下さんの話を聞いて、はじめて“教育も選挙で変えられる”と思った」今、子どもたちに本当に必要なのは何か。教職員の働き方の改善は、そのまま教育の質の改善につながる。だからこそ、政治の場で「教育に人を戻す」議論が求められている。

共産・山下氏が「消費税5％」を提案　減税効果アピールも財源論に懸念の声

2025-06-14

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「物価高に無策」政府批判と共産党の減税提案 14日、奈良市で日本共産党の山下よしき副委員長（参院比例代表予定候補）が街頭演説を行い、今夏の参院選に向けて党の躍進を呼びかけた。演説で山下氏は、急激な物価高にもかかわらず有効な対策を打てていない政府・与党に対して強い批判を展開。「自民党はこの物価高に対して何も打つ手がない。庶民の暮らしに目を向けていない」と断じた。そのうえで山下氏は、共産党が掲げる「消費税一律5％」への引き下げ提案を取り上げ、「軽減税率のような複雑な制度を残すよりも、すべてを5％に統一するほうがはるかに合理的。『食料品0％』よりも減税効果は倍になる」と主張。また、インボイス制度の必要性もなくなるため、事業者にとっても負担軽減になると訴えた。政府が進める「補助金」「給付金」政策には触れず、より根本的な減税による可処分所得の増加こそが経済の底上げになるという視点から、同党の提案をアピールした。「財源は応能負担で」富裕層・大企業への課税強化を提案消費税減税に伴う財源についても、山下氏は「大企業や富裕層に応分の負担を求める」と説明。「石破首相も国債に頼らない財政姿勢を掲げており、ならばこうした方法を実現すべきだ」と述べ、政権与党の言葉を逆手にとって減税の正当性を強調した。この論理は一見筋が通っているように見えるが、現実には「増税による再分配」は企業の国内投資意欲をそぎ、結果的に雇用や所得の減少を招くリスクがある。税制の根幹にあるのは、経済活動を刺激することで税収を自然増させる構造の設計であるべきだ。大企業や富裕層の負担を拡大する前に、まずは法人税減税とセットの形で大胆な所得税改革を行うべきではないか。また、同党が一貫して主張する「インボイス廃止」も、透明性のある税制度への逆行と指摘されることが多い。制度の運用に問題があるのならば修正すべきであって、廃止という選択はあまりに短絡的だ。共産候補らも続々演説　市長・市議選との連携訴えるこの日の演説には、奈良選挙区から立候補予定の太田あつし氏も登壇し、「年金、医療、介護の分野でも危機は深まっている。自公政権に参院でも過半数を取らせてはならない」と聴衆に呼びかけた。さらに、参院選と同日に投開票される奈良市長・市議選の「明るい会」推薦候補者も次々とマイクを握った。市長選には中村あつ子氏（共産党推薦）が出馬し、「暮らしの安心を取り戻す奈良市政を」とアピール。市議予定候補の6人も地域政策の充実や子育て支援拡充を訴えた。現場で聞こえた有権者の声演説会場では、支持者や通行人からさまざまな声が上がった。 > 「維新も国民民主も、結局は自公と同じ路線に見える。対抗軸は共産党しかないと思う」 > 「消費税5％は歓迎だけど、財源の現実性には疑問。法人税を上げたら企業が逃げるんじゃないか」 > 「給付金じゃ一時しのぎ。減税のほうがずっと家計に効く」 > 「そもそもインボイス制度は不公平。自営業者には地獄」 > 「でも本当に共産党に経済運営できるのか？政権とってみないと分からないじゃ不安」演説を聴いた市民の中にはその場で日本共産党への入党を決意した人もいたというが、冷静な懐疑の声も多く、選挙戦の行方は予断を許さない。「消費税5％」に潜む課題と対案共産党が掲げる「一律5％」の消費税減税は、確かにインパクトは強い。しかしその一方で、歳入減による財政悪化の懸念や、社会保障制度の持続性への影響も無視できない。減税を訴えるなら、まずは現在の歳出構造の見直し、無駄な補助金や外国援助の削減、公務員給与の適正化、そしてスパイ防止法など安全保障政策を整備し、国防や経済安全保障に資する形での財源再配置を行うべきだ。付け焼き刃の給付金や一時的なバラマキでは、未来の財政を食いつぶすだけに終わる。また、消費税に代わる財源論の軸として、徹底した減税と規制緩和による経済活性化こそが王道である。大企業から吸い上げるよりも、企業活動を活性化させ、結果として税収を増やすという正攻法を見失ってはならない。

山下芳生氏が改定アセス法を追及　電事連優遇と原発再稼働への布石を告発

2025-06-12

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「電事連に忖度した改定だ」山下氏が参院委で徹底追及 6月13日、改定環境影響評価法（アセスメント法）が参議院本会議で可決・成立した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により通過したこの改正法には、「建替配慮書」という手続き簡略化制度の新設が含まれる。一見、再生可能エネルギー普及の後押しに見えるが、その裏側には「原発再稼働のための抜け道ではないか」という疑念が強く渦巻いている。その疑念を正面から突いたのが、日本共産党の山下芳生参議院議員だ。12日の参院環境委員会で山下氏は、今回の法改正がいかにして電気事業連合会（電事連）の要望に沿う形で組み替えられたかを、具体的資料と証言に基づいて明らかにし、環境省の責任を厳しく問いただした。「風力発電支援がいつの間にか原発支援に」山下氏が問題視したのは、もともと風力発電を念頭に検討されていた環境アセスメント簡略化が、なぜか原発や火力発電にまで拡大された経緯だ。中央環境審議会の小委員会では、風力発電に特化した議論が進められていたが、ある時期から「建て替え」という概念が唐突に議題に追加され、電事連の代表が再三にわたって「全発電所に適用を」と強く要望していたことが明らかになった。さらに山下氏は、今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の文言――「原子力の最大限活用」「原発のサイト内での建て替え」――を取り上げ、「今回の法改正は、このエネルギー基本計画と電事連の要請を前提に進められたのではないか」と政府の姿勢を厳しく追及した。これに対し、環境省の秦康之総合環境政策統括官は、「現行制度に建て替えの規定がなかったため議論した」と説明したが、エネルギー基本計画との関連性については明言を避けた。山下氏はその答弁に「無責任の極みだ」と憤りを隠さなかった。 > 山下さんの追及がなければ、原発までこっそり簡略化されてたのかも。 > 環境省、まるで経産省の下請け機関じゃないか。 > 本来は住民と環境のための制度が、電力業界の都合で歪められてる。 > 山下議員が一番まともなこと言ってる。誰も反論できてなかった。 > 立民や維新まで賛成って…野党まで形骸化してるな。「戦略的アセスは棚上げ、電力業界の要望だけ通すのか」山下氏は、個別の開発案件ごとではなく、国のエネルギー政策全体に対して環境的視点を導入する「戦略的環境アセスメント（SEA）」が、長年導入されずに先送りされてきた背景にも切り込んだ。これに対しては、業界団体である電事連が一貫して抵抗してきた経緯があり、今回のような法改正で“電事連の願いだけが通る”構図に対して、山下氏は「環境省の存在意義そのものが問われている」と厳しく批判した。とりわけ「風力発電のため」と称しながら、最終的には原子力発電の再稼働や新設にも繋がり得る制度が、まともな国民的議論も経ずに導入されることへの危機感を、山下氏は終始訴え続けた。彼の追及は、環境保護と民主的政策決定のバランスを今一度問い直すものであり、多くの国民の共感を呼んでいる。「環境行政が形だけになる」山下氏の警鐘はどこまで届くか改定環境影響評価法が成立したことで、電力会社が“建て替え”という名目を使い、従来より簡略な環境評価手続きで原発・火力の新設や再稼働を進めることが可能になった。山下氏が問題提起したのは、そうした制度変更が「脱炭素」や「再生可能エネルギー推進」という美名のもとに進められている実態であり、政治と業界の癒着が透けて見える危険な構造だ。今こそ問われるべきは、国民の命と環境を守るべき制度が、企業献金や業界要望によって左右されてよいのかという本質的な問題だ。山下氏のような一貫して政策の本質を見つめる追及こそ、今の政界に必要とされている姿勢ではないだろうか。給付金や補助金を乱発してごまかす政治ではなく、インボイス廃止やスパイ防止法制定といった、真に国民と国家の将来を見据えた制度改革を優先すべき時が来ている。

山下よしき氏「5％減税と平和外交で政治転換を」大阪で共産党躍進を訴え

2025-06-08

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山下よしき氏が大阪で訴え「共産党の躍進こそ暮らしと平和を守る力」 7月の参院選に向け、日本共産党の山下よしき副委員長・参院比例代表予定候補が8日、大阪府泉佐野市と岸和田市で開かれた演説会に登壇し、「いま政治を変えるチャンスだ。共産党の前進で、物価高と軍拡に立ち向かおう」と力強く呼びかけた。山下氏は、消費税、物価高、裏金問題、対米追随外交など、多くの国民が不安や怒りを抱えている政治課題に真正面から向き合い、「現状を打破する力が共産党にはある」と断言。会場には市民らが詰めかけ、拍手やうなずきとともにその訴えに耳を傾けた。「5％減税は現実的な提案」物価高に苦しむ庶民を守る政策を山下氏がまず訴えたのは、急速な物価高騰への対策としての「消費税一律5％への減税」だ。「食料品から公共料金まで何もかも上がっている中、消費税を引き下げることが、いま最も効果的な対策だ」と述べ、与野党のなかでも日本共産党こそが具体的な財源まで示した政策を掲げていると強調した。また、財源についても「富裕層や大企業に応分の負担を求める、きわめてまっとうなやり方だ」と語り、「国民には痛みを押しつけながら、内部留保をため込む一部の企業にメスを入れない今の政治は、根本から改めなければならない」と断じた。 > 「大企業には手をつけずに庶民に増税…もう我慢できない」 > 「共産党が一番現実的な減税案を出してる」 > 「“財源示してる”って当たり前だけど他党はしてない」 SNS上でも、山下氏の「政策のわかりやすさ」と「説得力のある財源論」に注目が集まり、若者層からも「この人の話は聞ける」との反応が見られた。対話による平和外交の提唱　軍拡路線に明確な対案演説の後半、山下氏は外交・安全保障政策についても持論を展開。志位和夫党委員長が日中友好議員連盟の代表として訪中したことに触れながら、「軍事と軍事で対抗するのではなく、対話と外交で平和を築くことこそ、本当に求められる政治姿勢だ」と訴えた。「米中対立が激しさを増す中、日本までが巻き込まれる形で軍拡を進めるのではなく、地域の安定のために“平和の橋渡し”をすべきだ」と語り、共産党が掲げる「東アジアに戦争の不安のない未来を」という構想は、今だからこそ必要な提案だと力説した。 > 「防衛費だけが青天井なのに、教育費や医療は削られる。おかしい」 > 「対話の外交って言ってくれるだけで安心する」 “戦争は起きる前に止める”という山下氏のメッセージは、子育て世代や高齢者の参加者からも共感の声が上がった。裏金政治を終わらせる一票をまた、政治とカネの問題にも触れ、山下氏は「自民党の裏金事件は、政治のモラルを地に落とした」と批判。「企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を掲げ、クリーンな政治を実行してきた共産党だからこそ、この腐敗を断ち切れる」と述べた。共産党はすでに企業・団体献金を一切受け取らない立場を堅持しており、「企業に気兼ねせず、国民のために政策を貫ける政党はどこか、考えてほしい」と訴え、清潔さと一貫性を強調した。大阪から政治の流れを変える起点に山下氏は最後に、「いまこそ暮らしと平和を守る政治を実現する時。比例代表では日本共産党へ、大阪選挙区では共に頑張る清水ただし候補へ支援をお願いしたい」と訴え、会場は大きな拍手に包まれた。 7月の参院選は、消費税、物価、外交、政治倫理など、あらゆる論点が交錯する「日本の分岐点」とも言える選挙だ。山下よしき氏の訴えは、怒りや失望ではなく、「現実を変える確かな力」として、多くの有権者の胸に届いたに違いない。

アセス法改定案が審議入り　山下芳生氏「原発適用除外は撤回を」事故リスクの明記求める

2025-06-06

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アセス法改定案が参院で審議入り　山下芳生氏「原発など適用除外は撤回すべき」 6日、参議院本会議で環境影響評価法（通称：アセスメント法）の改定案が審議入りし、日本共産党の山下芳生参院議員が登壇。法案に対して、「原発などを適用除外とする現行制度は、電力業界の圧力によるもので、歴史的に誤っている」と批判し、その撤回を強く求めた。原発は“安全神話”の対象ではない　山下氏が事故リスクの明記を主張山下氏は冒頭、アセス法において原子力発電所が長年にわたり適用除外とされてきたことに触れ、その背景には「電力業界の意向」があると指摘した。特に東京電力福島第一原発事故を例に、「かつての“原発安全神話”はもはや通用しない」として、原発のアセスには事故を想定した評価項目の追加が不可欠だと主張した。 >放射性物質の拡散や環境汚染のリスクは極めて重大だ。アセスメント対象としない理由はどこにもないと強調し、原子力規制委員会による審査だけでは十分ではないと断じた。浅尾慶一郎環境大臣は「新規制基準のもとで、規制委員会が厳格に審査している」との従来の立場を繰り返したが、山下氏は「それでは環境省の責任放棄ではないか」と反論。政治としての環境配慮の在り方を問い直した。戦略的環境アセスメントの導入を提案　半導体・データセンターにも言及さらに山下氏は、近年巨額の国費が投じられている半導体製造拠点やデータセンターの建設が、大量の電力・水を消費し、温室効果ガスや有害化学物質（有機フッ素化合物＝PFASなど）を排出していることを指摘。「いま必要なのは、個々の事業単位の評価にとどまらず、政策段階から環境に配慮する“戦略的環境アセスメント”制度の導入だ」と提起した。 >主要国では、インフラ整備の上位計画レベルで環境影響を事前に評価する枠組みがある。日本も制度導入を急ぐべきだと訴えたが、浅尾環境相は「各国の事情は異なる。慎重な検討が必要」と述べ、踏み込んだ回答は避けた。 “建替配慮書”の導入にも懸念　発電所には実質適用されず今回の法改定案には、新たに「建替配慮書制度」が盛り込まれている。これは老朽建築物の建て替えにあたって、環境影響評価の一部手続きを簡略化する制度だが、山下氏はこの制度が発電所建設には実質的に適用されないことを問題視。 >電気事業法により、アセス法の報告書作成や公表、環境相・経産相の意見聴取といった基本的なプロセスが除外されている。これでは環境影響の実態は国民に知らされないままになると厳しく批判し、「こうした“特例”こそ、真っ先に見直すべきだ」と訴えた。環境保全措置における不確実性の程度やその効果に関しても、電気事業に限って情報が反映されない現行制度は「時代錯誤」だとして、特例措置の撤廃を強く要求した。ネット上では賛否　「原発除外はおかしい」「共産党の言う通り」の声もアセス法の改定と原発適用除外の是非をめぐって、SNS上でも議論が活発化している。 > 「原発が環境アセスから除外されてたとか初めて知った。普通におかしいだろ」 > 「共産党の指摘はもっとも。事故リスクを評価しないのは怠慢」 > 「戦略的アセスは必要。電力インフラが気候危機の原因になるのはもう避けられない」 > 「共産党は原発ゼロしか言わないから信じにくい部分もある」 > 「でも実際に原発事故があった国として、見直すべきは当然だと思う」原発や巨大インフラに関する環境評価のあり方を問う声が広がっており、法改定の審議が進む中で、国会と政府がどの程度国民の声に応えられるかが問われている。 “見せかけの環境配慮”から実効性ある制度へアセス法の改定は、今後の再生可能エネルギー政策や都市開発、インフラ整備とも密接に関わる問題だ。山下氏の指摘が強調したように、どれだけ環境に影響を与えるかではなく、「誰が判断し、誰に説明責任を負うのか」が制度の根幹にある。 “安全神話”に依存せず、実際に起き得るリスクを評価に反映し、市民が納得できる情報公開と合意形成の手続きを制度に組み込むことが、環境政策の信頼回復につながるだろう。

二上山の盛り土に住民と議員が警鐘　環境省は廃棄物判断を奈良県に委ねる構え

2025-05-29

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歴史ある二上山に「盛り土」急増　地元住民と国会議員が環境リスクを指摘奈良県の名峰・二上山で、大量の盛り土が確認され、周辺の住民から不安の声が相次いでいる。この場所は、古くは『万葉集』にも詠まれた歴史的な景観を持ち、地域にとって重要な文化的・自然的資産でもある。盛り土の正体は、産業廃棄物中間処理業者が汚泥を処理し「造粒固化」したもの。通常であれば再利用可能な素材とされるが、現地では使用されるどころか、その量が日を追うごとに増えているという。盛り土は拡大を続け、搬出の形跡なしこの問題を国会で取り上げたのは日本共産党の山下芳生参院議員。彼は5月29日の参議院環境委員会で「搬出された形跡はなく、むしろ盛り土が大きくなっている」という住民の証言を紹介し、環境リスクに懸念を表明した。地域住民によると、土砂崩れの危険性や有害物質の地下水・河川への流出が懸念されており、「日常生活に支障が出るレベルで、もはや放置できる問題ではない」との訴えもある。環境省は「注視」　判断は奈良県に委ねる構えこの訴えに対し、環境省の担当者は「奈良県に対し、住民から排水の水質調査の要請が提出されたと聞いている。県が適切に対応するよう我々も注視していく」と回答。さらに山下議員は「現場の固化物が実際には売買されておらず、環境省の指針に照らせば“廃棄物”とみなすべきではないか」と疑問を呈した。これに対し環境省側は、「有価物とするか廃棄物とするかの判断は県が適切に行うべき」と述べ、国として明確な対応を避けた。「産廃のカムフラージュでは」疑念強まる山下氏は、「あたかも再利用のための資材であるかのように見せかけて、実際には産業廃棄物の最終処分場と化しているのではないか」と強く批判。環境行政の責任として、実態調査と厳格な対応を求めた。過去にも二上山では乱開発や違法盛り土が問題となっており、行政側が土地の買い取りや都市公園化を検討した経緯がある。今回の事例もその延長線上にある可能性が高く、奈良県の対応が再び注目を集めている。ネットで広がる怒りと不安の声 SNSでもこの問題への関心は高まり、多くのユーザーが意見を発信している。 > 「自然と文化の宝を台無しにするなんて信じられない」 > 「いつ崩れて事故が起きるか分からないのに、放置ってどういうこと？」 > 「“有価物”って言葉でごまかしてるだけじゃないのか」 > 「国も自治体も腰が重すぎる。ちゃんと動いてほしい」 > 「地元の声を無視して開発を進めるのはもう限界だよ」二上山の「盛り土」問題は、単なる地域の環境問題にとどまらず、日本全体の環境行政のあり方や、文化財保護の姿勢が問われる事案となっている。今後、奈良県や環境省がどのように動くのか、その一挙手一投足に注目が集まっている。

「尼崎から暮らしを変える」山下よしき氏が訴え　子育て支援と減税を掲げ市議選・参院選へ全力

2025-05-25

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暮らしの土台から変える政治を尼崎から兵庫県尼崎市で5月25日、日本共産党副委員長の山下よしき参院議員（比例予定候補）がJR尼崎駅前に立ち、「今こそ暮らしを変えるときだ」と熱を込めて訴えた。6月に予定されている市議会議員選挙（6月8日告示・15日投票）と、今後の参院選勝利をめざす動きの一環である。山下氏の演説には、参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏や、尼崎市議選に立候補を予定している松沢ちづる氏、川崎としみ氏、山本なおひろ氏（いずれも現職）、元市議のこむら潤氏、新人のシバタ稔氏、ばんどうまさえ氏の6人がそろって参加。市民生活に直結する課題について一つひとつ丁寧に語りかけた。責任ある財源論で消費税減税を主張山下氏が特に力を入れたのは、消費税減税の必要性だ。国政でも議論が活発になる中、「一時的なばらまきや無計画な国債発行では持続可能な政治にはならない」と釘を刺した。その上で、「本当に負担すべき層、つまり大企業や富裕層への行きすぎた優遇を見直せば、安定した財源は確保できる」として、共産党の財政提案の信頼性を強調した。尼崎の政策成果とさらなる挑戦市議選では、現有4議席から6議席への躍進を目指している。山下氏は、これまでの市議団の実績として「18歳までの医療費助成」や「中学校での給食制度」を挙げ、「市民の声を行政に反映させる力がここにある」と語った。さらに、子育て支援の充実を掲げ、「給食費・医療費・保育料の3つをゼロにする政策や、国民健康保険や介護保険料の軽減も可能」と訴えた。財源については「尼崎は中核市の中でも財政的に余裕があり、実現は決して夢物語ではない」と説得力のある説明を展開した。市民の声と信頼の広がり演説の後に開かれた懇談会では、2人の市民が共産党への入党を表明。中には「これまでの請願活動において、現場の声をきちんと取り上げてくれたのは共産党だけだった」と話す保育園園長の女性もおり、市民からの信頼が着実に広がっている様子がうかがえた。ネットの反応：共感と期待の声多数 SNSでも山下氏の訴えは注目を集めており、多くの市民から共感の声が上がっている。 > 「山下さんの発言はいつも筋が通ってる。今の政治に足りないのはこういう冷静な提案。」 > 「給食費も医療費も無料に？本当にできるの？と思ったけど、ちゃんと財源の話もしてるから信じられる。」 > 「国債に頼らずに減税？現実的な話をしてるのは共産党くらいじゃないか？」 > 「市民の声を聞く姿勢に安心する。子育て世代として応援したい。」 > 「久々に政治の話で前向きな気持ちになった。今度の選挙は行きます。」地域から国へ、政策転換の起点に山下氏の演説には「地域から政治を変える」という強い決意がにじんでいた。市議会選での共産党の前進は、市民の暮らしに直結する政策を推進する鍵となる。参院選と市議選を通じて、尼崎を出発点に「現場の声が届く政治」への転換が実現するのか、今後の展開に注目が集まる。

和歌山で山下副委員長が共産党への入党呼びかけ　軍事費批判と消費税減税を訴え

2025-05-18

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和歌山で山下副委員長が日本共産党への入党を訴え日本共産党和歌山県委員会は18日、山下芳生副委員長（参議院議員・比例代表予定候補）を招き、「願いがかなう政治へ　和歌山ミーティング」を和歌山市とオンライン会場で開催した。集会では、山下氏が地域の声を受け止め、共産党への入党を呼びかけた。生活の厳しさを共有し、政府の予算配分を批判山下氏は、若者や看護師、学校関係者、特別支援学校の保護者、農家など、多様な立場の人々が抱える生活の苦しさに触れ、「軍事費ばかりが増えて、暮らしのための予算は削られている」と指摘。特に特別支援学校に設置基準がなかった問題を取り上げ、国会で取り上げた結果、基準を設けることが実現したことを紹介した。消費税減税を主張、財源は大企業優遇の見直しまた、消費税減税については、大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで財源を確保する日本共産党の提案を紹介。「大企業からお金をもらわない日本共産党だからこそ、こうした主張ができる」と強調し、他の政党との差別化をアピールした。和歌山知事選へ決意表明、参加者からも共感和歌山県知事選（6月1日投票）に立候補している松坂みち子氏（共産党公認）もこの場で決意表明し、地域住民への支援強化を訴えた。山下氏の呼びかけに応え、会場では2人が入党を表明し、参加者の中にも共産党の主張に共感を示す声が聞かれた。山下芳生副委員長の歩みと共産党の姿勢山下芳生氏は1960年香川県生まれ。鳥取大学農学部を卒業後、大阪で労働運動に関わり、1995年に参議院議員に初当選。以降、労働者の権利保護、教育問題、環境保護など幅広い分野で活動し、現場の声を国政に届けることを重視している。また、日本共産党は軍事費削減、社会保障充実、消費税減税、教育の無償化を掲げており、特に地域住民の生活向上に力を入れている。山下氏は「日本共産党は誰一人困ったままにしない、支える政党だ」と述べ、党への理解と支持を訴えた。日本共産党和歌山県委員会で山下芳生副委員長が入党を呼びかけ。軍事費の増加に対し、生活予算の削減を批判。消費税減税は大企業優遇税制の見直しで財源確保と説明。和歌山知事選の松坂みち子候補が決意表明。山下氏の呼びかけに応じて2人が入党を表明。山下氏は現場重視の政治姿勢を貫いている。このミーティングは、日本共産党の現場での取り組みと、その政策への理解を広げる一環として行われ、参加者の共感を集めた。

水俣病問題、被害者団体が共産党に早期解決を要請　環境省の和解拒否に批判も

2025-05-15

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水俣病被害者団体、早期解決を共産党に要請水俣病問題の早期解決を求める被害者団体が、2025年5月15日、日本共産党の国会議員団と意見交換を行い、実務者協議の推進と新たな救済策の検討を要請した。これは、未救済の被害者たちが依然として苦しんでいる状況を受け、政治の力で問題解決を進めてもらいたいという強い思いからだ。共産党の山下芳生参院議員（党副委員長）は、被害者団体からの声を「推進力」として受け止め、現在超党派の議員連盟で救済に向けた法案が議論されていることを説明。「みなさんの声が解決への原動力になる」と述べ、引き続き支援を約束した。一方で、環境省は依然として「和解はしない」との姿勢を示しており、これに対して被害者団体からは「政府が被害者の声を無視している」との批判が上がった。共産党の仁比聡平参院議員は、「政府の対応は、被害者運動と未救済被害者の存在を無視するものだ」と指摘し、「超党派での法案成立に向けて力を合わせよう」と呼びかけた。被害者救済の現状と課題水俣病は、1956年に公式確認されて以来、被害者の苦しみが続いている。特に1977年の判断基準や2014年の通知によって、感覚障害のみで水俣病と認定されないケースが多く、被害者救済が進まない状況が続いている。日本共産党はこうした問題に対し、狭い判断基準を改め、すべての被害者が救済されるよう求めている。2024年には環境大臣に対し、「すべての水俣病被害者の早期全面救済」を求める要請書を提出し、救済基準の見直しや新たな救済策の検討を訴えている。ネット上の反応水俣病問題をめぐる政府の対応について、ネット上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「水俣病は日本の公害問題の象徴。政府はもっと被害者の声に耳を傾けるべきだ。」 > 「いつまで被害者を待たせるのか？早く政治が動くべきだ。」 > 「和解を拒否するなんて、被害者にとっては絶望だ。」 > 「共産党が動いてくれているのは救いだ。」 > 「被害者の高齢化が進んでいる。これ以上待たせるべきではない。」被害者団体は共産党に対し、実務者協議を通じた早期解決を要請。環境省は「和解はしない」との立場を維持し、被害者団体からは批判が噴出。日本共産党は被害者の声を受け、超党派での法案成立を目指している。水俣病問題は公式確認から68年が経過したが、いまだ多くの被害者が救済を求めている。被害者の高齢化も進んでおり、政府と国会は早急な対応が求められている。

「歴史改ざんを許さない」日本共産党が神戸で街頭演説、学問の自由と農業再生を訴える

2025-05-11

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歴史改ざんを許さないと訴え 11日、神戸市元町で行われた日本共産党の街頭演説で、山下よしき副委員長（参院比例予定候補）と金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が登壇。戦後80年を迎える中、平和と民主主義を守る政治の重要性を訴えた。山下氏は、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の沖縄戦に関する説明を「歴史の書き換え」と表現したことを強く批判。「歴史をゆがめる動きには断固として反対しなければならない」とし、こうした動きを支援する政治勢力には議席を渡すべきではないと力説した。この発言に沿道からは「その通りだ」という賛同の声が次々に上がった。学問の独立性を守るさらに、山下氏は日本学術会議の解体法案についても触れ、自公維が衆議院内閣委員会で強行採決したことを厳しく非難。「学問は政治の道具にされてはならない」と強調し、法案の廃案を求めた。日本学術会議は戦後、学問が戦争の道具とされた反省から設立された歴史を持つ。その精神を守ることが、未来に向けた重要な課題であると訴えた。農業再生を訴える金田峰生候補は、日本の農業政策にも言及。コメ不足の背景には「米国言いなりの農政」があり、それが日本の農業を衰退させたと自民党を批判した。「日本共産党は農林漁業を基幹産業として重視しており、その政策を兵庫から実現したい」と力強く語った。市民の声と共に演説を聞いていた市民の中には、「私は創価学会員だが、今度は共産党に投票する」と語る男性もおり、その発言は周囲の注目を集めた。また、尼崎医療生協病院の大澤芳清病院長は「武力ではなく医療の充実で人々を守る政治を目指すべきだ」と共産党への支持を表明し、会場を沸かせた。山下氏は、歴史の改ざんを許さない姿勢を明確にし、学問の自由を守るための訴えを行った。日本学術会議解体法案の強行採決に抗議し、学問の独立性を守ることの重要性を強調。金田氏は農業政策の見直しを求め、兵庫からの農業再生を目指すと宣言。市民からは共産党への支持が示され、医療充実を求める声も上がった。この街頭演説は、歴史の真実、学問の自由、そして農業の再生という日本社会の重要な課題に対する日本共産党の姿勢を明確に示し、市民の関心を集めた。

奈良県のメガソーラー開発で土砂災害の危険　日本共産党・山下よしき氏が現地調査し住民と懇談

2025-05-06

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奈良県でメガソーラー開発と産廃施設に環境破壊の懸念奈良県平群町で進行中のメガソーラー開発と、香芝市の産業廃棄物中間処理施設に対し、地域住民から環境破壊や安全性への懸念が高まっている。日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は6日、現地を訪れ、住民と懇談し、問題の実態を調査した。メガソーラー開発による土砂災害の危険性平群町では、古事記にも記された歴史ある山林48ヘクタールが伐採され、メガソーラー施設の建設が進められている。防災用の調整池が整備中であるが、降雨のたびに泥水が下流の住宅地まで流れ込み、土砂災害の危険が指摘されている。住民らは開発の中止を求め、4年以上にわたり裁判闘争を続けている。産廃施設による水質汚染の懸念香芝市では、市のシンボルである二上山の麓に、産業廃棄物中間処理施設が建設され、処理土の山が2カ所形成されている。河川の水質汚染が指摘されており、山下氏も現地で取水し、簡易キットで検査を行った。住民の声と政治家の対応山下氏は、「現場に行って住民の声を聞いてこそわかる貴重な調査ができた。環境や自然よりも業者の利益を優先するのが問題だ。住民運動と議会論戦で住民の命と環境、自然を守れるよう力を尽くしたい」と述べた。ネットユーザーの反応 > 「自然破壊が進む中、政治家が現地を訪れるのは重要だと思う」 > 「メガソーラーの建設で土砂災害の危険が増すのは本末転倒」 > 「産廃施設による水質汚染は深刻な問題。早急な対応が必要」 > 「住民の声を無視して開発を進めるのは許されない」 > 「環境保護と経済発展のバランスを考えるべきだ」奈良県平群町でメガソーラー開発が進行中。山林48ヘクタールが伐採され、土砂災害の危険が指摘されている。香芝市では産業廃棄物中間処理施設が建設され、河川の水質汚染が懸念されている。日本共産党の山下よしき副委員長が現地を訪れ、住民と懇談し、問題の実態を調査した。ネット上では、環境破壊や住民の安全への懸念が多く寄せられている。奈良県で進行中のメガソーラー開発と産廃施設に対し、地域住民から環境破壊や安全性への懸念が高まっている。政治家が現地を訪れ、住民の声を聞くことの重要性が再認識されている。今後、環境保護と経済発展のバランスを考慮した対応が求められる。

「参院選は政治を変えるチャンス」山下よしき氏が大阪で訴え　若者との対話で政策語る

2025-04-29

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2025年4月29日、大阪市中央区と浪速区で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員（参院比例予定候補）が竹内祥倫衆院大阪1区国政対策委員長とともに街角トークライブを開催し、通行人やオンラインからの質問に答えた。市民との対話で政治を身近になんばパークス前では、通りがかりの中学生から「労働組合って何ですか」との質問が寄せられた。山下氏は「不当な賃金や働き方をさせられた時に、労働者が団結して経営者とたたかうための権利です。1人では声を上げられなくても、団結すれば経営者と対等にたたかえる」と説明。中学生は「とてもよくわかった。公民の授業もばっちり」と感想を述べた。また、「非正規雇用が増えているのはなぜか」との質問には、「非正規労働者は、雇用の形こそ非正規だが、仕事の中身はプロフェッショナル。大企業のもうけ最優先の自民党政治が、労働者を守る規制を緩和して、いつでも使い捨てられるよう拡大してきた」と述べた。参院選は政治を変えるチャンス山下氏は、物価高、トランプ関税、外交の行き詰まり、食料自給率の低下、危険な万博などの問題を挙げ、「全て大企業・アメリカいいなりの自民党政治によるものです。参院選は政治を変える大きなチャンス。共産党の躍進で自民党政治を終わらせよう」と訴えた。 - 山下よしき氏が大阪市で街角トークライブを開催。 - 中学生からの「労働組合とは何か」との質問に対し、労働者の団結権について説明。 - 非正規雇用の増加について、大企業優先の政治が原因と指摘。 - 物価高や外交問題などを挙げ、参院選での政治転換を呼びかけ。参院選は、私たち市民が政治を変える絶好の機会である。一人ひとりが投票に行き、自らの意思を示すことで、より良い社会の実現に近づくことができる。政治に無関心でいることは、現状を容認することにつながる。未来を担う子どもたちのためにも、私たち大人が責任を持って行動することが求められている。参院選には必ず行き、政治を変える一票を投じよう。それが、私たちの暮らしを守り、より良い社会を築く第一歩となる。

大阪・関西万博「文明の森」が立ち入り禁止に　オーク亜化石展示の安全性に懸念広がる

2025-04-28

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大阪・関西万博「文明の森」が立ち入り禁止に　SNS投稿受け安全確認へ 2025年4月28日、大阪・関西万博の会場内で展示されていた「文明の森」が、立ち入り禁止となった。展示物であるオークの亜化石が地震などで倒壊する恐れがあるとのSNS投稿が24日にあったことを受け、万博協会は安全確認の必要があると判断した。「文明の森」は、万博の「未来社会ショーケース」事業の一環で展示されており、チェコの企業が協賛している。展示には樹齢6,500年以上のオークの亜化石約130本が使用されており、来場者が自由に中を歩き、触れることができるインスタレーションとして話題を集めていた。これらの亜化石は、高さが数メートルにも及び、古代の森のような神秘的な空間を再現していた。しかし、SNSで「地震が起きたら倒れるのでは」といった懸念の声が投稿され、翌25日には日本共産党の山下芳生参院議員が経済産業省博覧会推進室に対して、展示の安全性について万博協会に確認を取るよう要請。これを受け、協会は展示物の設置者から構造計算などの必要書類は提出されていたものの、「改めて確認が必要な事項があると判断した」として、28日から展示への立ち入りを禁止した。協会は「安全性が確認され次第、展示の再開を目指す」としているが、具体的な再開時期については未定。現在、安全確認のための調査が進められている。万博会場では、安全対策が改めて問われている。過去には、2016年に明治神宮外苑で展示された木製ジャングルジムが炎上し、5歳の男児が亡くなる事故もあった。アートや展示物が来場者との距離を縮め、体験型として設計される一方で、構造物としての安全性は不可欠である。万博協会には、安全対策の徹底と再発防止策の強化が求められる。今回の立ち入り禁止措置は、安全管理に対する意識を改めて喚起する契機となった。展示の再開に向けて、設計上の安全性や地震対策の明確な説明と、訪問者への丁寧な情報提供が必要とされている。今後の動向が注目される。

「裏金還流“再開”は否定できぬ事実」参院予算委で世耕氏に厳しい追及

2025-04-21

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自民党旧安倍派をめぐる裏金問題で、国会での追及が続いている。4月21日の参院予算委員会では、世耕弘成・前参院幹事長（現・無所属）が参考人として出席し、2022年8月に行われた派閥幹部の会合について釈明した。世耕氏はこの場で、パーティー券の販売ノルマ超過分を現金で還付する案は否定されたと主張し、「還流再開の決定はなかった」との認識を示した。しかし、派閥の会計責任者であり、政治資金規正法違反で有罪が確定している松本淳一郎氏は、会合で還流の再開が決まったと証言しており、両者の言い分は大きく食い違っている。世耕氏は「松本氏との認識のずれ」と表現し、会合では「現金での還付は駄目だ」との共通理解があったと強調。ただし、「すでに超過分を収入として見込んでいた議員もおり、資金的な対応は必要」として、派閥が議員の主催するパーティー券を購入する案が話し合われたという。その結果「合意が形成された」と語った。会合の4日後には、世耕氏が松本氏に対して「ノルマ超過議員のリスト」を送付し、松本氏からも了承の返信があったとされる。だが、日本共産党の山下芳生議員は、そうした主張を真っ向から否定。「還流が再開されたという事実は否定できない」と強調し、現金かどうかに関係なく、還流再開の方向で合意がなされたと厳しく追及した。今回の参考人招致で浮かび上がったのは、派閥内での曖昧な合意形成と、証言の食い違いが放置されてきた実態だ。政治資金の透明性が改めて問われている。

山下芳生氏「議案提案権を守れ」　共産党サポーターまつりで訴え　参院選へ支援呼びかけ

2025-04-19

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2025年4月19日、滋賀県彦根市で開催された「しがJCPサポーターまつり」において、日本共産党副委員長で参議院議員の山下芳生氏が、参議院における議案提案権の重要性を強調した。同氏は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出するためには、参議院での議案提案権を維持・強化することが不可欠であると訴えた。このイベントは、党員や後援会員、サポーターが一堂に会し、参院選での日本共産党の躍進を目指して交流を深める場となった。議案提案権の意義と日本共産党の立場国会法第56条により、参議院で議員が法案を提出するには、提案者を含めて10人以上の賛成が必要である。山下氏は、現在の日本共産党の参議院議員数が11人であることから、単独で法案を提出できる体制が整っていると説明した。この議案提案権を活用し、企業・団体献金の全面禁止法案などを提出してきた経緯がある。比例代表での5人の候補者全員の当選を目指すことで、この権利を守り、さらに強化する必要があると訴えた。多彩な催しと市民との対話イベントでは、山下氏への「直球質問」コーナーが設けられ、教育、暮らし、社会保障、平和外交、ジェンダー平等など多岐にわたるテーマについて、参加者からの質問に丁寧に答えた。また、被爆者の木戸季市氏や、若者団体「KNOW NUKES TOKYO」の倉本芽美氏らとともに、核兵器廃絶をテーマにした平和トークも行われ、「核兵器をなくすことが一番の安全保障だ」との意見が交わされた。日本共産党の現状と課題日本共産党は、2022年の第26回参議院議員通常選挙において、選挙区で1議席、比例代表で3議席を獲得し、改選前の6議席から4議席に減少した。非改選の議席を含めても、参議院での議席数は減少傾向にある。このため、議案提案権の維持・強化が喫緊の課題となっている。また、党員数や機関紙購読者数の減少も課題として挙げられており、党勢拡大に向けた取り組みが求められている。 - 日本共産党の山下芳生副委員長が、議案提案権の重要性を強調。 - 参議院で法案を提出するには、10人以上の賛成が必要。 - 現在の日本共産党の参議院議員数は11人で、単独で法案提出が可能。 - 企業・団体献金の全面禁止法案などを提出してきた実績がある。 - イベントでは、市民との対話や平和トークが行われた。 - 2022年の参院選で議席数が減少し、議案提案権の維持が課題となっている。今後の参院選に向けて、日本共産党は議案提案権の維持・強化を目指し、党勢拡大に取り組む方針である。市民との対話を重視し、政策提案を通じて支持拡大を図る考えだ。

参院の“良識”に汚点　山崎元議長、安倍派裏金問題で陳謝　政倫審が27人の審査終了

2025-04-18

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自民党裏金問題、参院政倫審での弁明終了も真相解明進まず自民党安倍派による裏金問題を巡り、参議院政治倫理審査会（政倫審）は4月18日、山崎正昭元参院議長の弁明をもって、関係する自民党参院議員27人全員の審査を終えた。しかし、資金還流の実態や目的についての解明は進まず、国民の政治不信は依然として根強い。山崎元議長、資金還流への関与を否定山崎氏は、2020年から3年間で計4万円の政治資金収支報告書への不記載があったことを認めたが、資金還流の仕組みについては「承知していなかった」と述べた。また、還付については2023年に問題が発覚した後、秘書が派閥に問い合わせて初めて知ったと弁明した。日本共産党の山下芳生議員は、山崎氏に対し「参院を構成する最大政党の最大派閥で組織的犯罪行為が長年にわたって続いていた。参院の歴史に汚点を残したことについて、議長経験者としてどう認識しているのか」と質問。山崎氏は「民主政治の根幹を壊してしまった。大変申し訳ない」と陳謝した。政倫審、27人の審査終了も実態解明には至らず政倫審は、昨年の臨時国会で出席の意向を示した27人全員の審査を終えたが、パーティー券収入の還流が始まった経緯や再開の理由など、実態の解明には至っていない。多くの議員が「秘書任せだった」と述べ、還流の仕組みについても報道で知ったと説明するにとどまった。野党からは、「『知らなかった』という一言で片付けるのはいかがなものか」との指摘があり、説明責任を果たす姿勢が問われている。今後の課題と国民への説明責任山下氏は、参院政倫審幹事懇談会として、裏金事件の真相を解明し、国民に説明責任を果たすことが使命だとの認識で一致していると強調した上で、旧安倍派の最高顧問を務めた山崎氏から、同派幹部を務めた世耕弘成衆院議員に対し、「2人で一緒に真相解明しようと働きかけるつもりはあるか」と追及。山崎氏は「しっかりと世耕さんに申し上げたい」と答えた。政倫審での弁明が形式的なものにとどまり、実質的な真相解明が進まない現状に、国民の政治不信は深まるばかりだ。今後、どのようにして信頼回復を図るのか、政治家たちの真摯な対応が求められている。

熊出没増加の原因は林業衰退？日本共産党・山下芳生議員が鳥獣保護法改正で農業・林業再生を提言

2025-04-17

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熊出没対策で議論　山下芳生議員が農業・林業再生を提唱日本共産党の山下芳生議員は、4月17日に行われた参議院環境委員会で、熊の出没対策に関して農業や林業の再生こそが鍵だと強調した。これは、鳥獣保護管理法改正案に関連する議論の中での発言だ。市街地への熊出没増加　改正法で緊急捕獲を可能に近年、北海道や東北地方を中心に熊が市街地に出没するケースが増えている。これに対応するため、改正された鳥獣保護管理法は、住民の安全を確保するため、市町村長の判断で市街地でも銃による熊の捕獲を緊急に実施できるようにした。環境省は、この背景には林業従事者の減少があり、山中での人の活動が減ったことで熊の人への警戒心が薄れていると指摘。また、ヒグマやツキノワグマの生息域が集落周辺まで広がっているという。林業の衰退が熊出没の一因に　山下議員が追及山下議員は、「なぜ林業従事者がここまで減少しているのか」と問いかけ、林業者の減少が熊の出没問題を悪化させていると指摘した。これに対し、山本佐知子農林水産政務官は「木材価格の下落で林業の採算性が悪化し、経営意欲が低下した」と説明。山下議員はさらに、木材の輸入自由化が国内林業の低迷を招き、結果的に山村や農村の疲弊を引き起こしたと主張し、国産材の活用を支援し、林業の再生を図るべきだと訴えた。熊との共生には農業・林業の再生が必要山下議員は「農村や山村が疲弊し、熊と人の住み分けが崩れている。根本的な対策は農業や林業を再生することだ」と述べ、熊が人里に出没する原因をしっかり究明し、共生を模索する姿勢が必要だと強調した。この鳥獣保護管理法改正案は、4月18日に参議院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で可決、成立した。

「爆発の危険を見過ごすな」メタンガス検知で問われる万博の安全管理体制

2025-04-15

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大阪・関西万博の会場となる大阪市・夢洲で、再び爆発の危険があるメタンガスが検出された。参院環境委員会では15日、日本共産党の山下芳生議員が、安全対策のずさんさを厳しく追及した。問題が起きたのは今月6日。夢洲の会場内で、爆発の下限濃度を超えるメタンガスが地下の空間から検出された。しかも、火気の使用を制限するような措置は取られず、報告しようとした市議が警備員に制止されるなど、現場の危機対応はあまりにもお粗末だった。万博協会は昨年、同じ夢洲内でガス爆発が起きたのを受けて、「ガス濃度の把握と安全確認の徹底」を表明していたが、今回その言葉が実行されていなかったことが浮き彫りになった。内閣官房の茂木正氏も「十分な対策ではなかった」と認めざるを得なかった。山下議員は「来場者の命を軽く見てはならない」と述べ、すべての地下空間に換気設備とガスの常時監視体制を設け、知識と訓練を受けたスタッフの配置を強く求めた。過去には大阪市内や姫路の埋立地でもガス爆発事故が起きており、今回の指摘は決して過剰ではない。安全性を軽視したまま万博を開催すれば、重大事故につながりかねない。開幕を目前に控え、現場の危機対応力と責任体制の再点検が急務となっている。

「命が吹き飛ぶ万博」共産党が中止訴え　夢洲の安全性と巨額費用に批判相次ぐ

2025-04-12

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2025年4月13日に開幕が迫る大阪・関西万博を巡り、現地では安全性や税金の使い道に対する疑問の声が強まっている。そうした中、日本共産党の山下よしき副委員長（参院議員）と清水ただし氏（参院大阪選挙区予定候補）が12日、大阪市の京橋駅前で街頭宣伝を行い、「もはや命が輝く万博ではなく、命が吹き飛ぶ危険がある」として、開催の中止を訴えた。夢洲は「安全な会場」とは言えない問題の中心は、会場となる夢洲（ゆめしま）の地盤と環境だ。夢洲は現役のゴミ最終処分場であり、地中では今もメタンガスが発生し続けている。昨年には、工事中の火花が地下のガスに引火し爆発事故も起きた。幸いけが人は出なかったものの、夢洲の危険性が浮き彫りとなった。山下氏は演説で、「半年間で数千万人を集めるイベントを、こんな場所でやるのは本来ありえない」と強調。「地下に滞留するガスをどう排出するのか。常時監視や専門スタッフの配置など、多層的な安全対策が必要だが、現時点では不十分だ」と警鐘を鳴らした。「万博より暮らし優先を」清水氏が指摘清水氏は、今回の夢洲開催について「維新がベイエリア開発とカジノ誘致を進める口実として万博を利用している」と批判。「爆発の危険があるガスが検出された事実を公表しない万博協会の姿勢も不誠実だ」と述べたうえで、「万博やカジノではなく、今必要なのは府民・市民の命と暮らしを守る政治だ」と訴えた。市民からも広がる不満の声街頭宣伝を見て立ち止まった47歳の女性は、「これだけの税金を万博に使っても、私たちの生活には何ひとつ返ってこない」と語る。「介護保険料が高すぎて生活が苦しい。そんなお金があるなら、医療や介護をもっと充実させて」と、切実な思いを口にした。費用膨張と収支不安も当初1,250億円とされた会場整備費は、すでに2,350億円へと膨らんでいる。関連するインフラ整備やアクセス道路などを含めれば、総額は1兆円規模とも言われる。しかも入場料収入で運営費をまかなうという計画は、前売り券の販売が伸び悩んでいることからも、実現性に疑問が残る。大阪万博をめぐる問題は、もはや一部の批判にとどまらず、広く市民の関心と不安を呼んでいる。万博協会や大阪府・市には、事実に基づいた説明と、何より「命を守る」観点からの再検討が求められている。