静岡県がネパール人高度人材の受け入れ支援へ　就職面接会で県内企業の人手不足に対応

静岡県がネパール人材受け入れ支援へ　人口減少対策で県内企業と結ぶ“就職面接会”を開催

鈴木康友知事が動く　人手不足解消へネパール人材を活用

静岡県の鈴木康友知事のもと、県内企業の人材確保を目的とした外国人材の受け入れ支援が進められている。今回、新たに発表されたのは、ネパール人を対象とした「就職面接会」の開催だ。人口減少と少子高齢化の進行で慢性的な人手不足に悩む地元企業の“救済策”として、注目を集めている。

面接会は9月27日、静岡商工会議所を会場に実施され、ネパール人の「高度人材」を県内企業とマッチングする内容となっている。静岡県が掲げる「高度人材」とは、大学や大学院を卒業、または卒業見込みで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得られる層を指す。

面接は、ネパール現地在住者とはオンライン（Zoom）で、日本国内在住者とは対面形式で行われ、参加企業・求職者ともに費用は無料となる。

「人手不足対策なら評価したい。けど文化や言語の壁も考えてほしい」
「無料ってすごい。企業にとってはありがたい制度だと思う」
「ネパール人って真面目で手先も器用なイメージある」
「単純労働だけじゃなく技術者なら日本にとってもプラスかも」
「受け入れはいいけど、日本のルールを守るって前提が必要」

ネパール人は静岡で増加傾向　“高いポテンシャル”に期待

静岡県がネパール人材に注目する背景には、既存の統計データがある。県内の国籍別留学生数（令和6年5月1日時点）では、ネパール人が全体の34.6％を占めて最多となっており、また外国人労働者全体に占めるネパール人の前年増加率も42.9％増（令和6年10月末時点）と急伸している。

静岡県はこうした傾向を「ネパール人材は採用面で高いポテンシャルを持つ」と分析。実際、真面目な勤務態度や勤勉さ、技術職への適応力の高さなどで企業から一定の評価を受けているという。

さらに、ネパール人留学生は日本語学校や専門学校を卒業後、日本企業への就職を希望する傾向が高く、母国との文化的親和性も一定程度あるとされている。こうした点からも、県として今後の育成・定着支援の枠組みづくりが期待される。

「移民政策ではないのか」　県民の懸念と課題も

一方で、県の動きに対しては「移民政策の入り口ではないか」と懸念する声も根強い。地方自治体が外国人材の受け入れに積極姿勢を見せる場合、文化摩擦や地域の治安・教育・生活環境への影響といった課題がついて回る。

特に「技能実習制度」など過去の制度では、外国人労働者が低賃金・過重労働にさらされる構造的問題も指摘されてきた。今回の静岡県の取り組みは「高度人材」限定とはいえ、そうした過去の教訓を踏まえた適正な制度運用と、地域住民との共存への配慮が不可欠となる。

また、受け入れ企業側の体制にも課題はある。日本語教育や生活支援体制、宗教的・文化的背景への理解など、短期的な人手不足解消だけではなく、長期的な視点での定着支援が求められる。

「移民政策を自治体が主導する時代なのか…」
「人が足りないのは事実だけど、治安とかちゃんと考えて」
「外国人雇う前に、働き手の待遇改善すべきでは」
「制度がザルだとトラブルの元になる。きちんと検証してほしい」
「共生って簡単に言うけど、現場はそんなに甘くないよ」

静岡県の人口減少対策に“外国人材”は有効か

少子高齢化が深刻化する中で、労働力確保は全国の自治体が抱える共通課題である。静岡県が“高度人材”にフォーカスし、即戦力となる外国人を企業と結ぶ試みは、一定の実効性を期待できる取組ではある。

だがそれは、外国人材を単なる「労働力」としてではなく、地域社会の一員として受け入れる覚悟と制度整備が伴ってこそ、持続可能な対策として評価される。

今後は、受け入れた企業・人材の追跡調査、生活支援策の充実、定住支援のあり方などについて、県がどこまで本気で取り組むかが問われることになる。