静岡県が「多文化共生県」へ象徴マーク選定　審査員の半数は外国人、賛否の声も

静岡県が「多文化共生県」シンボルマークを募集　審査員の半数が外国人に

静岡県が「日本一の多文化共生県」を掲げシンボルマーク選定へ

鈴木康友知事率いる静岡県は、「日本一の多文化共生県」を掲げた取り組みの一環として、2025年に新設する「多文化共生月間（Shizuoka Intercultural Month）」のシンボルマークを決定するための第二次審査委員会を、7月21日に開催する。

シンボルマークは、国籍や文化、年齢を超えて多様な人々が共に生きる姿を視覚的に表現したもので、県内外から集まった278点の応募の中から選ばれる。今回の審査では、一次審査を通過した22作品の中から、最終選考へ進む3点が決定される予定だ。

静岡県はこれまで、「多文化共生推進条例」や「多文化共生推進プラン」などを打ち出してきたが、シンボルマークの制定は、それら施策を象徴的に具現化する第一歩とも言える。

審査員の半数が外国人県民　審査過程にも“共生”の視点

今回の第二次審査委員会で特筆すべきは、審査員10名のうち5名が外国人県民である点だ。県は「異なる文化的背景や価値観を反映させるため」としており、審査自体に多文化共生の理念を実装する構えだ。

当日の審査は公開形式で行われ、まず事務局からの概要説明とワークショップを行った後、審査と投票を実施。審査員による意見交換を経て、最終的な審査結果が発表される流れとなっている。

この取り組みは単なる“デザイン選定”ではなく、プロセスそのものに象徴的な意味を持たせることで、共生社会の構築に対する意識啓発の場とも位置づけられている。

シンボルマークが象徴する“誰もが主役の県”という理念

鈴木知事はかねてより、「多様な文化や価値観が調和する社会こそが持続可能な地域づくりの鍵だ」と語っており、外国人住民との共生を「社会の一部」ではなく「社会の中心」に据える姿勢を貫いている。

静岡県内の外国人住民数は増加傾向にあり、地域コミュニティや労働市場でも欠かせない存在となっている。こうした背景を受け、県は共生の「理念」から「実践」への移行を急いでいる。

とはいえ、こうした動きに対しては賛否の声もある。SNS上には次のような意見が見られる。

「多文化共生って言葉ばかりで、日本人の声は聞かれてるのか？」
「外国人が審査員の半分って、逆にバランス崩れてない？」
「共生するなら、まず日本の文化やルールを理解してもらうところからでは？」
「目指す理念はいいけど、実際にはトラブルも多い。現場を見てほしい」
「外国人だけを“特別扱い”するんじゃなくて、対等な関係こそ大事」

多文化共生の理想と現実　“配慮”と“公平”のバランスが問われる

多文化共生という理念そのものに異論は少ないが、実際の施策や運用において「誰が、どの程度、どの立場で関与するか」は常に議論を呼ぶ。特に、外国人住民への過度な“配慮”が、日本人住民との“公平”を損なうことへの懸念は根強い。

今回の審査会では、あえて審査員の半数を外国人とすることで「共生の本気度」を打ち出したとも言えるが、こうした取り組みが「理念先行」にならず、実社会との接点を意識したものであるかどうかが今後の評価を左右するだろう。

静岡県が掲げる「日本一の多文化共生県」は、理想か現実か。それを問う第一歩が、7月21日の審査委員会で試される。