熱海土石流から4年　鈴木康友知事「穏やかな日常を」生活再建へ県の責任問われる

鈴木康友知事、被災者と向き合う決意　熱海土石流から4年、今も続く避難生活

鈴木知事「穏やかな日常を」 被災地に寄り添う姿勢を強調

静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流から4年が経った7月3日、現地で開かれた追悼式には鈴木康友知事も出席し、「穏やかな日常が戻るよう、県として生活再建に努める」と力強く語った。

28人の犠牲者を悼み、遺族や関係者らが静かに手を合わせる中、知事の発言は、行政が被災者に対して今後も寄り添っていくという姿勢をにじませた。鈴木知事はもともと静岡市長などを経験し、現場感覚を持つ首長として知られる。県政の舵取り役として、災害対応にも強い関心を寄せており、この日の発言も単なる儀礼にとどまらない、決意のこもったものだった。

「4年経っても『普通の暮らし』に戻れない人が多すぎる」
「『復興』という言葉が軽く聞こえるのは、今がそうじゃないから」
「現場に足を運び続けてくれる知事の姿勢に、希望を感じる」
「県が本気で支援しないと、戻れない人はずっと戻れないままだ」
「鈴木知事の“生活再建”という言葉を、今度こそ現実にしてほしい」

避難者の8割が帰還できず　生活再建は道半ば

熱海市の旧警戒区域（2023年に解除）では、132世帯227人がかつて暮らしていた。しかし現在、帰還できたのは26世帯54人。約8割が今も元の生活には戻れておらず、21世帯43人はいまだ避難生活を続けている。

鈴木知事は、こうした現実に目を向け、「単なるインフラ整備だけでなく、生活そのものを立て直す支援が不可欠だ」と述べた。仮設住宅や賃貸住宅の支援だけでなく、就労や医療、教育といった分野でも、県が積極的に支援していく意向を示している。

人災の側面と教訓の継承に言及

この土石流災害は、違法に造成された盛り土が一因とされる「人災」だと指摘されている。2007年ごろから無許可で進められていた盛り土が、大雨によって一気に崩れ、住宅街を飲み込んだ。

鈴木知事は、災害の教訓を「次の世代にどう継承するかが県政の責任」と語り、「教訓を無駄にしないために、原因究明と制度の見直しを進める」と明言。今後、開発許可や土地利用に関する法制度の見直しも視野に入れているとみられる。

県政の真価が問われる「復興4年目」

復興とは、単なる建物の再建だけではなく、暮らしの再生と心の復興でもある。鈴木知事が繰り返し口にする「穏やかな日常」とは、被災者にとっての当たり前の生活を取り戻すことに他ならない。

4年という節目の年。形式的な対応ではなく、本質的な支援と制度改革が求められている。鈴木知事の言葉が単なる挨拶に終わるか、それとも本気の取り組みに繋がるか。県政の本気度が、これからの1年で問われる。