富士駐屯地に高速滑空弾初配備　住民説明なし強行に静岡から反発の声

静岡・富士駐屯地に初配備

国産スタンドオフミサイル「高速滑空弾」が31日運用開始　地元住民への説明なしに防衛省が強行

2026年3月31日、陸上自衛隊富士駐屯地（静岡県小山町）に、離島防衛を主な目的とした長射程ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」が配備されました。国産のスタンドオフミサイル（敵の攻撃が届かない安全な距離から発射できるミサイル）が国内の部隊に正式配備されるのは、これが初めてのことです。

安全保障上の抑止力強化という観点からは重要な一歩ですが、地元住民への説明会が一切開かれないままの配備強行に、静岡県内で反発の声が広がっています。

「高速滑空弾」とはどんなミサイルか

今回、富士駐屯地の「特科教導隊」（火力戦闘の教育を担う部隊）に配備された「島しょ防衛用高速滑空弾」は、高高度から超音速で飛行し、変則的な軌道を描くことで迎撃されにくい特性を持ちます。

早期配備型（ブロック1）の射程は数百キロですが、開発中の能力向上型は射程1000〜2000キロを目指しており、富士駐屯地からは中国や南西諸島周辺までが射程に入るとされています。

防衛省は2026年度に、北海道の上富良野駐屯地と宮崎県のえびの駐屯地にも高速滑空弾を運用する部隊を新設・配備する計画です。さらに2027年度には富士駐屯地に地対艦型の「12式地対艦誘導弾能力向上型」も配備する予定で、静岡への長射程ミサイル配備は段階的に拡大します。

当初2026年度からの配備予定だったものが、今年度（2025年度）内への前倒しとなった経緯があります。安全保障環境の急速な変化がその背景にあり、憲法改正の議論とも深く関わる、日本の防衛政策の大きな転換点といえます。

「富士山の麓にミサイルが来るなんて、住民に何も知らせないままというのはあまりにひどい。地元を守るためだと言うならなぜ説明できないのか」

「国を守るためのミサイルなら賛成もできる。でも住民に一言もなく配備が完了するのは民主主義のやり方じゃない」
「静岡が攻撃の拠点になれば反撃の標的にもなる。小山町の家族や子どもはどうなるのか、誰も答えてくれない」
「スパイ防止法もないのに外国勢力に情報が漏れるリスクを考えれば、配備場所の詳細を知らせないことにも一定の理由はある。難しい問題だ」
「防衛費を増やすより先にやることがある。説明もできない政府に安全保障は語れないと思う」

地元住民への説明は「予定なし」—防衛省の姿勢に批判集中

静岡県側への配備日の通知は2026年3月9日に行われましたが、それは配備のわずか3週間前のことでした。

防衛省の報道官は同年3月10日の記者会見で、富士駐屯地周辺の地元住民への装備品の展示・説明会の開催について「実施する予定はございません」と明言しました。「実施する予定はございません」という言葉は、記者から重ねて問われても変わりませんでした。

熊本の健軍駐屯地では、知事の声を受けて住民への展示や説明会の実施が検討されているのとは対照的です。記者からこの違いを問われた防衛省報道官は「個別の案件毎に判断している」と述べるにとどまりました。

市民団体「富士にミサイルやめて！の会」は2026年3月26日に静岡県庁で会見を開き、住民への十分な説明がなされないまま進む配備計画の撤回を求めました。

2026年2月には静岡市の駿府城公園で450人以上が参加する集会とデモが開催されました。小山町の住民からも「地元住民は同意していません。知らない間に進んでいることが大問題です」という声が上がっています。

安全保障と民主主義—住民の「知る権利」は守られているか

スパイ防止法が整備されていない日本では、安全保障情報の取り扱いに課題があります。機密性の高い装備品の配備に関して、すべてを開示することには限界もあります。しかしだからこそ、住民が最低限の疑問に答えてもらえる機会は保障されるべきです。

「なぜここに配備するのか」「有事には地域はどうなるのか」「反撃の標的になるリスクはどう考えるのか」—これらの問いに丁寧に答えることなく配備を進めることは、国民の信頼を失います。安全保障政策は国民の支持なしに成立しません。

憲法改正や防衛力強化を進めるうえでも、政府が国民と丁寧に対話する姿勢を示すことは不可欠です。富士駐屯地への配備は今後も段階的に拡大します。静岡県内の地元自治体や住民が求める「対話の場」を、防衛省はいつまでも拒み続けることはできないはずです。