静岡県が第4期多文化共生計画案を策定、鈴木康友知事が排他主義を明確否定

日本人の好意度は改善も依然低く

計画案の基礎調査によると、日本人の外国人に対する心理的距離は2016年から2024年にかけて14.6ポイント改善し、多文化共生への理解が着実に進展しています。しかし、外国人が日本人に親しみを感じる割合と比べると、日本人の外国人に対する好意度は依然として低く、双方向の理解と交流の促進が今後の課題とされています。

また、外国人県民の約半数が10年以上から永住までの滞在を希望しており、長期定住を前提とした支援の必要性が高まっています。約12万8000人の外国人が暮らす静岡県では、産業や地域の担い手として外国人材が社会を支えており、旅館や消防団などで活躍する姿も見られます。

「外国人と調和しないと成り立たない」
「でも外国人が増えるのは不安だ」
「日本人だけで社会維持は不可能なのに」

排他主義を明確に否定、外国人はパートナー

計画案では「静岡県の目指す方向」として、外国人との共生が欠かせないことを明記しています。一方で、最近ではソーシャルネットワーキングサービスなどを通じて外国人に関する根拠のない情報や排外的な言説が拡散し、県の多文化共生の取組にも批判的な意見が寄せられるようになりました。

外国人の急激な増加が漠然とした不安となり、こうした状況になっていると考えられますが、社会の分断を助長しかねません。このため計画案では「静岡県は排他主義・排外主義を明確に否定します」と強調し、外国人県民は共に地域をつくるパートナーであると位置づけています。

鈴木氏氏は全国知事会のプロジェクトチームのリーダーとして多文化共生施策を主導しており、2025年11月26日の全国知事会議では「我々47都道府県知事は排他主義・排外主義を強く否定をいたします」と表明しました。会議では、外国人が適切にルールを理解できるよう環境整備していくことや、外国人に関わる正確な情報発信を国に求めていくことなどを盛り込んだ共同宣言が承認されています。

「外国人優遇だ」という批判が多かった
「排外主義と取られかねない意見もあった」

国の責任で外国人政策を充実させるべき

鈴木氏氏は、外国人の受け入れは厳格なルールを適用し、人数もコントロールすべきだという立場です。その上で、受け入れるのなら国が責任を持って地域で共生できるよう対応する必要があると主張しています。全国知事会の提言の最大の狙いは、外国人政策を自治体に任せ過ぎず、国がしっかり対応してほしいとアピールすることでした。

静岡県多文化共生課の前田和人課長氏は、多文化共生施策にこれほど批判の声が寄せられたことはなかったとし、「外国人労働者の人数を必ずしも増やしてほしいという提言ではないのに」と戸惑いを見せています。県は2025年から12月を「多文化共生月間」と定め、外国人と地域の人が交流する機会を増やしています。