静岡県鈴木知事がインド・ネパール人材受入加速、11月26日に企業向け意見交換会開催

静岡県鈴木知事がインド・ネパール人材受入に本腰、11月26日に企業向け意見交換会を開催

鈴木康友知事率いる静岡県が、深刻化する人手不足解消に向けて外国人材の活用を加速させています。県は11月26日、インド・ネパール人材の採用に関心がある県内企業を対象とした意見交換会を実施することを発表しました。

外国人材活用への取り組み具体化

この意見交換会は「令和7年度インド・ネパール人材マッチング機会創出事業」の一環として実施されるもので、株式会社薩川組と株式会社静鉄情報センターの2社を訪問し、採用担当者や外国人材との直接的な意見交換を行います。参加予定の外国人材にはインド、モンゴル、インドネシア出身者が含まれ、実際の職場での活躍状況を見学できる貴重な機会となります。

参加費は無料で先着20名限定となっており、静岡県内に事業所を持つ企業が対象です。特に「外国人材についてもっと知りたい」「どのようにチームの一員として活躍してくれるのか知りたい」といった関心を持つ企業に適した内容となっています。

「インドの人って英語もITも強いから頼りになりそう」
「ネパールの人、真面目で礼儀正しいって聞いたことある」
「外国人が増えるのはいいけど、受け入れる側の体制も大事」
「企業の国際展開に外国人社員って当たり前の時代かもね」
「観光で英語通じない店って今どきアウトだよな」

背景にある深刻な人手不足問題

この取り組みの背景には、静岡県が直面する深刻な人手不足があります。静岡県内の外国人労働者数は2023年10月末時点で7万4859人となり、2013年の3万7626人から10年で倍増しています。2024年10月末時点では8万1560人まで増加し、全国で7番目に多い状況となっています。

鈴木康友知事氏は、インドについて「人口が約14億人と世界最多で、その約半数が30歳以下といわれており、IT分野を中心に優秀な人材を多数輩出している」と評価しています。また、ネパールについては「国籍別県内留学生が最多（34.6％）であるほか、国籍別県内外国人労働者数の対前年増加率も上位（前年比42.9％増で2位）」と説明し、両国の人材に大きな期待を寄せています。

政府方針との整合性

政府も外国人労働者の受入拡大を進めており、2018年5月には「2025年に向けて外国人労働者数を50万人増加させる」という方針を打ち出しました。2019年に特定技能制度が新設され、人手不足が深刻な14業種で一定の技能・日本語能力を持つ外国人の就労が認められるようになっています。

さらに、政府は技能実習制度を廃止し新たな「育成就労」制度を2027年の施行を目標に制度設計を進めているなど、外国人材の長期就労・定着を可能にする仕組み作りが進められています。

外国人材に頼らざるを得ない現実

我が国の外国人労働者数は2023年10月末時点で約205万人と過去最高を更新し、全雇用者の約3.4％を占めるまで増加しています。2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる見込みで、特に介護・医療・建設といった人手不足が顕著な分野では、外国人材が産業を支える重要な担い手となることが予想されます。

この事業の受託運営は株式会社サンウェルが担当しています。同社は2010年にインド人技術者によって設立され、外国籍エンジニアの派遣・紹介を主力事業とし、設立当初の6000万円程度から12年で約24億円まで売上を成長させた実績があります。

しかし、外国人材の受入拡大には課題も山積しています。適切な法文化の順守体制を整備し、社会の安全と秩序を維持することが不可欠です。外国人材を単なる労働力としてではなく、地域社会の一員として受け入れるためには、企業側の受入体制の充実と適切な法整備が急務となっています。