鈴木康友知事の静岡県がネパール人材就職面接会を開催、JICAやJETROも連携

静岡県が進めるネパール人材受け入れの動き

鈴木康友＝静岡県知事の下で、県は人手不足に悩む企業と海外高度人材を結び付ける取り組みを本格化させています。2025年9月27日、静岡商工会議所で「ネパール高度人材と県内企業との就職面接会」を開催することが明らかになりました。主催は静岡県企画部地域外交課で、共催には県内の中小企業団体や経営者協会などが名を連ねます。さらに、JICA中部やJETRO静岡・浜松も後援団体に加わり、官民を挙げた広域的な枠組みが形成されました。

就職面接会の仕組みと狙い

今回の就職面接会は、インド・ネパール人材マッチング機会創出事業の一環として実施されます。面接方式は、ネパール在住者とはオンライン、国内在住者とは対面で行うハイブリッド形式です。参加企業は5社程度の予定で、対象となる人材は大学や大学院を卒業または卒業見込みの者で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる人々です。

静岡県は、ネパール人材の特性として「温和で粘り強く、コミュニケーション能力が高い」と紹介しています。こうした人物像が日本企業に適応しやすく、長期雇用につながる可能性があると期待されています。人口減少と高齢化が進む県内では、特に製造業や地域産業の現場で人手不足が深刻化しており、今回の取り組みは実務的な効果を狙うものです。

「ネパール人は現場で頼りになると聞いた」
「ただ、文化や言葉の違いを企業がどう支えるかが課題」
「県が主導する形なら安心感がある」
「参加企業数が少ないのは気になる」
「将来は受け入れが当たり前になるのでは」

企業と地域社会への影響

この面接会は単に人材確保の場にとどまらず、地域と国際社会をつなぐ役割も担っています。企業にとっては人材の多様化による競争力強化につながり、地域社会にとっては外国人材が生活者として定着する契機となります。

一方で、文化や生活習慣の違いにどう対応するかは課題です。就労後の日本語教育や生活支援、地域住民との交流機会の提供など、受け入れ体制が整わなければ定着は難しくなります。静岡県は制度設計だけでなく、企業と地域が共に支える仕組みづくりを求められています。

展望と課題

県が「オール静岡」で取り組む姿勢を見せていることは前向きですが、持続性を持たせるには枠組みの拡大が必要です。参加企業が5社に限られる点からも分かるように、県内の多くの企業がまだ様子見の段階にあると考えられます。試行を重ねつつ、支援策や事例を広げていけるかが鍵となるでしょう。

また、受け入れが「低コストの労働力確保」に偏らないよう、専門性を活かした雇用やキャリア形成の機会を与えることも不可欠です。鈴木康友知事が描く多文化共生社会のビジョンが、実際の労働現場でどう実現されるか、今後注目されます。