知事 鈴木康友の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
浜岡原発の基準地震動過小評価疑い静岡県知事が中部電力を批判
審査通過目的の不正操作か 中部電力は2026年1月5日、浜岡原発3号機と4号機の安全審査で、想定される地震の揺れを示す基準地震動のデータを不正に操作していた疑いがあると発表しました。林欣吾社長氏は名古屋市の本店で記者会見し「審査に重大な影響を及ぼす恐れがあり、原子力事業への信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない」と陳謝しました。 問題となったのは、地震動を評価する統計的グリーン関数法という計算手法です。中部電力は2019年1月の審査会合で、計算条件が異なる20組の地震動を作成し、その平均に最も近い波を代表波として選ぶと説明していました。しかし実際には、2018年以前から複数のセットを作成してその中から都合の良いものを選んだり、2018年頃以降は意図的に平均に最も近くない波を代表波として選定していたことが判明しました。 中部電力の豊田哲也原子力本部長氏は会見で「地震動を小さめにしたいという意図があっただろう」と認めました。社内で問題視する声が上がっていたにもかかわらず、不正が継続されていたことも明らかになっています。 >「原発のデータ改ざんとか本当にあり得ない」 >「これで再稼働とか絶対無理でしょ」 >「電力不足解消のためにも早く再稼働してほしかったのに」 >「安全審査の意味が全くなくなってしまう」 >「中部電力は企業として終わってる」 規制委は審査を白紙化 原子力規制委員会は2025年12月22日から審査を停止しており、2026年1月7日の定例会合で今後の対応を協議しました。山中伸介委員長氏は会見で「中部電力は事業者の第一義の責任を自らし、安全規制に対する暴挙だ」と厳しく非難し、「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査そのものをやり直す必要がある」と審査を白紙に戻す方針を示しました。 規制委の委員からも厳しい声が相次ぎました。山岡耕春委員氏は「研究不正に例えると捏造または改ざんに当たる。非常に事は重大で誠に遺憾」と指摘し、神田玲子委員氏は「これまでかなりの人的リソースを投入して真摯に審査にあたってきたが、これに要した国費を無駄にする行為だ」と述べました。 規制委は中部電力本店への立ち入り検査を実施する方針で、14日の次回会合で詳細な対応策を決定します。山中委員長氏は「検査には一定の時間を要する。数か月で終わるものではない」と説明しています。 地元からも失望の声 静岡県の鈴木康友知事氏は「新規制基準の審査の前提が崩れた。推移を見守りたい」と述べ、「企業の体質改善を含めて今後の取り組みに注目していきたい」と中部電力の対応を注視する姿勢を示しました。 浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長氏は2026年1月6日、市役所で「データそのものの信頼性が揺らぐとその後の解釈も含めて全て揺らいでしまう。大変深刻だ」と指摘しました。市長氏は「エネルギー供給の観点から原発が重要だという認識は今も変わっていない」としながらも、「安全性が揺らがないことが大前提。地域の信頼なくして再稼働は難しい」と訴えています。 浜岡原発は2011年の東日本大震災後の政府要請を受けて停止しており、中部電力は2014年に4号機、2015年に3号機の安全審査を申請していました。2023年9月には基準地震動が1200ガルとすることで規制委から大筋了承され、2024年12月からプラント審査が始まったばかりでした。 中部電力は2025年11月にも安全対策工事を巡る不祥事を発表したばかりで、今回の不正発覚により企業統治の問題が改めて浮き彫りとなりました。林社長氏は原子力部門について「解体的な再構築を視野に入れて覚悟を持って取り組んでいく」と表明しています。 経済産業省は2026年1月5日、電気事業法に基づく報告を中部電力に求めました。浜岡原発の早期再稼働は事実上困難となり、電力供給への影響も懸念されています。
静岡県が第4期多文化共生計画案を策定、鈴木康友知事が排他主義を明確否定
日本人の好意度は改善も依然低く 計画案の基礎調査によると、日本人の外国人に対する心理的距離は2016年から2024年にかけて14.6ポイント改善し、多文化共生への理解が着実に進展しています。しかし、外国人が日本人に親しみを感じる割合と比べると、日本人の外国人に対する好意度は依然として低く、双方向の理解と交流の促進が今後の課題とされています。 また、外国人県民の約半数が10年以上から永住までの滞在を希望しており、長期定住を前提とした支援の必要性が高まっています。約12万8000人の外国人が暮らす静岡県では、産業や地域の担い手として外国人材が社会を支えており、旅館や消防団などで活躍する姿も見られます。 >「外国人と調和しないと成り立たない」 >「でも外国人が増えるのは不安だ」 >「日本人だけで社会維持は不可能なのに」 排他主義を明確に否定、外国人はパートナー 計画案では「静岡県の目指す方向」として、外国人との共生が欠かせないことを明記しています。一方で、最近ではソーシャルネットワーキングサービスなどを通じて外国人に関する根拠のない情報や排外的な言説が拡散し、県の多文化共生の取組にも批判的な意見が寄せられるようになりました。 外国人の急激な増加が漠然とした不安となり、こうした状況になっていると考えられますが、社会の分断を助長しかねません。このため計画案では「静岡県は排他主義・排外主義を明確に否定します」と強調し、外国人県民は共に地域をつくるパートナーであると位置づけています。 鈴木氏氏は全国知事会のプロジェクトチームのリーダーとして多文化共生施策を主導しており、2025年11月26日の全国知事会議では「我々47都道府県知事は排他主義・排外主義を強く否定をいたします」と表明しました。会議では、外国人が適切にルールを理解できるよう環境整備していくことや、外国人に関わる正確な情報発信を国に求めていくことなどを盛り込んだ共同宣言が承認されています。 >「外国人優遇だ」という批判が多かった >「排外主義と取られかねない意見もあった」 国の責任で外国人政策を充実させるべき 鈴木氏氏は、外国人の受け入れは厳格なルールを適用し、人数もコントロールすべきだという立場です。その上で、受け入れるのなら国が責任を持って地域で共生できるよう対応する必要があると主張しています。全国知事会の提言の最大の狙いは、外国人政策を自治体に任せ過ぎず、国がしっかり対応してほしいとアピールすることでした。 静岡県多文化共生課の前田和人課長氏は、多文化共生施策にこれほど批判の声が寄せられたことはなかったとし、「外国人労働者の人数を必ずしも増やしてほしいという提言ではないのに」と戸惑いを見せています。県は2025年から12月を「多文化共生月間」と定め、外国人と地域の人が交流する機会を増やしています。
静岡県警巡査部長盗撮事件で氏名非公表に批判集中、過去最多ペースの不祥事で信頼失墜
警察内部の盗撮事件で「家族もいる」と氏名隠蔽 静岡県警は12月18日、袋井警察署地域課の30代男性巡査部長を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。この巡査部長は、2024年1月に掛川市内の雑居ビルのトイレに小型カメラを設置し、4月にはコンビニのトイレで盗撮、さらに2025年3月には勤務先の掛川警察署3階の女性用トイレに侵入した疑いです。 しかし県警は、氏名を明らかにせず、その理由について「プライバシーもあり、家族もいるので発表しない」と説明しています。職務執行上ではない事案は発表しないのが原則と強調していますが、市民の安全を守る警察官が性的犯罪を犯した事案で、身内への配慮を優先する姿勢に批判の声が上がっています。 >「警察官なのに氏名非公表っておかしくない？一般人なら実名報道されるのに」 >「職場のトイレに侵入って完全に職務執行に関係してるでしょ」 >「プライバシーを言うなら一般市民はどうなの？」 >「これじゃあ警察の身内かばいと言われても仕方がない」 >「税金で給料もらってる公務員なのに特別扱いはダメでしょ」 任意捜査の妥当性に疑問の声 逮捕は被疑者に逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に行われるのが原則とされています。県警は任意捜査とした理由について「逮捕するのはあくまでも証拠隠滅や逃走のおそれがある時。取り調べに対して素直に話し、拘束の必要がなければ逮捕しない。警察に都合が悪いから逮捕しないというわけではない」と説明しました。 しかし、警察署内での犯行という組織の根幹を揺るがす事案で、同僚や上司への口裏合わせの可能性を考慮すれば、証拠隠滅のおそれは十分に認められるとの指摘があります。県警は11月28日に書類送検していましたが、発表が12月18日になったのは「故意に発表を延ばそうとした意図はない」としています。 静岡県警の不祥事が過去最多ペース 2025年に入って静岡県警の懲戒処分を受けた警察官は今回で10人目となり、過去10年で最多となっています。今年だけでも、浜松中央警察署の警部補が虚偽の捜査書類を作成して逮捕されたほか、酒気帯び運転や住居侵入、詐欺容疑での逮捕者が相次いでいます。 組織の不祥事に詳しい同志社大学の太田肇名誉教授は「警察組織は閉鎖的で秘密主義がまん延すると、市民の目が届かず気の緩みをもたらす」と指摘しています。また、元福岡県警本部長の田村正博客員教授も「率直に言って逮捕者が多い」と異常事態であることを認めています。 静岡県警の佐藤弘道警務部長は「本件事案を組織として重く受け止め、職員を停職3月の処分とした。職員への実効ある指導・教養を継続し、再発防止を徹底する」とコメントしていますが、県民の信頼回復には程遠い状況です。
静岡県、仏像をテーマにしたインバウンド支援ツアー開始 韓国人インフルエンサーも参加
静岡県、インバウンド支援ツアー開始 静岡県は2025年12月11日に、仏像をテーマに文化財を巡る「インバウンドモデルツアー」を開始することを発表しました。このツアーは、外国人観光客を対象に、静岡県内の文化財や観光地を巡るもので、観光業の復活と地域活性化を目指す取り組みの一環として実施されます。 スタートアップとの協業と課題解決 静岡県は、インバウンド観光の課題解決に向けたプロジェクトを進めており、特にスタートアップ企業との協業に力を入れています。「スタートアップとのインバウンド課題解決プロジェクト業務」では、県内自治体が抱える多様なインバウンド課題に対して革新的なアイデアや技術を提供するスタートアップを選定しました。このプロジェクトでは、受託者として株式会社Relicが選ばれ、9つの自治体の課題に対応するスタートアップの選定が完了。2025年11月から2026年2月まで、実証実験が行われる予定です。この取り組みによって、観光業の再活性化が期待されています。 仏像ツアーと韓国人インフルエンサーの参加 12月11日に実施される「インバウンドモデルツアー」は、静岡県文化財課と株式会社モズラボの共同開催によるものです。このツアーは、仏像をテーマにした文化財巡りを行い、静岡の歴史と文化に触れる貴重な機会となります。さらに、来年以降には、下田市とSO4YOU株式会社によるツアーも実施される予定です。このツアーには、韓国人インフルエンサーが参加し、SNSを通じてツアーの魅力を発信します。また、観光客は「SOSOK」の体験型ツアーパスを使って、より深い体験ができるようになります。これにより、SNSやインフルエンサーの影響力を活かして、海外からの観光客の増加を狙います。 地域活性化と観光振興に向けた新しい取り組み 静岡県は、インバウンド観光の振興と地域活性化を目指し、スタートアップとの連携やインフルエンサーの活用といった新たな取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、観光業の復活を促し、地域経済の活性化を実現することが期待されています。今後の実証実験とツアー企画に注目が集まります。 今後の展開と課題 静岡県のインバウンド支援ツアーは、今後さらに広がりを見せる予定です。特に、SNSを活用した観光促進や、体験型ツアーパスの販売など、新しい形で観光業を盛り上げるための施策が続々と実施されます。しかし、インバウンド観光の回復には時間がかかると予想されるため、今後の展開に対しては慎重かつ着実な進行が求められます。
静岡県がタイヨガ講習会開催、温泉と組み合わせ新サービス創出へ
温泉×タイヨガで新産業創出 鈴木知事の静岡県、本場講師招きルーシーダットン講習会開催 静岡県が豊富な温泉資源を活用した新たなヘルスケア産業創出を目指し、タイ王国との覚書に基づく国際交流として「ルーシーダットン（タイヨガ）講習会」を開催することが明らかになりました。鈴木康友知事（無所属）が推進する伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの一環で、本場タイから講師を招いて温泉と組み合わせた新しいサービスの開発を目指します。12月8日から9日にかけて実施され、修了者には修了証が授与される予定です。 2500年の歴史を持つタイの健康法 ルーシーダットンとは約2500年以上前、お釈迦様の主治医で歴史上初の医師、シヴァカ・ゴーマラバット師が系統立てたとされるタイの健康法です。ルーシーは仙人・修行僧、ダッは曲がったものを伸ばす・正しい状態に整える、トンは自己・自分という意味です。 ルーシーダットンは、タイ語で、仙人・ストレッチ・自分に由来しています。仙人が修行の疲れをとるために行った自己整体が起源となっているといわれており、マッサージのように受け身ではなく、自分で体の歪みやこりに気付いて治す積極性が必要とされるものです。 この健康法の特徴は独特の呼吸法にあります。ルーシーダットンは、腹式呼吸と胸式呼吸を合わせた「完全呼吸法」という方法で行います。ポーズをとるときは5秒かけて鼻から息を吸いながらルーシーダットンのポーズを取り、ポーズが取れたら3秒間呼吸を止め、ゆっくりとポーズを解きながら5秒かけて口から息を吐き出します。 期待される効果としては、インナーマッスルを強化することができ、筋肉量が増加することにより基礎代謝アップにもつながるため、ダイエット効果が期待できるほか、正しい姿勢を保てるようになることで若々しい印象のボディラインを手に入れることができますとされています。 >「タイヨガと温泉の組み合わせは面白そうですね」 >「伊豆の温泉地に新しい魅力が加わりそうです」 >「健康志向の観光客に人気が出るかもしれません」 >「本場の講師から学べるなんて貴重な機会ですね」 >「静岡の新たな観光資源になりそうです」 静岡県のICOIプロジェクトとタイ連携 静岡県では令和3年度から伊豆地域の豊富な源泉（温泉）を活用し、食や運動等を組み合わせた伊豆に適した新しいヘルスケア産業の創出等を目指して、静岡県では令和3年度に伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト（通称 ICOI（いこい）プロジェクト）が始動しました。 昨年8月に「タイ王国観光局」と覚書を締結し、双方の温泉施設の管理運営に関する情報交換や温泉を通じた観光や経済交流の促進を目指して、積極的な活動を展開しています。 今回の講習会は、タイから本場の指導者を招き、温泉と組み合わせた講習会です。修了者には修了証が発行されます。講師はプリーチャ氏（タイ・ホットスプリングクラブ会長）、ソーナッダ氏・ダララット氏が務めます。 12月8日・9日の2日間プログラム 講習会は東伊豆町の熱川プリンスホテルで開催されます。プログラムは以下の通りです。 12月8日（月）講義編（9:00～16:00） ・タイ温泉ウェルネス最前線の紹介 ・ルーシーダットンポーズ解説 12月9日（火）実践編（9:00～16:30） ・ルーシーダットン実習 ・第2回ICOIフォーラム（修了証授与） また、12月9日14:00～16:30には、講習会参加者を除く先着20名を対象とした「第2回ICOIフォーラム」も開催され、ルーシーダットン体験会と参加者交流会（名刺交換など）が実施されます。 鈴木康友知事の経歴と県政運営 鈴木康友氏は1957年8月23日生まれの政治家で、現在静岡県知事を務めています。静岡県浜松市長を4期、衆議院議員を2期歴任した経験があります。慶應義塾大学法学部卒業後、松下政経塾に第1期生として入塾し、政治家としてのキャリアを積みました。 2024年5月の静岡県知事選では728,500票（得票率47.4％）を獲得し初当選を果たしました。現在、「幸福度日本一の静岡県」を目指す県政運営を進めています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る失策によるものであり、こうした健康観光分野への投資は地域経済の活性化と新たな産業創出に向けた重要な取り組みといえます。温泉とタイの伝統的健康法を組み合わせた新サービスが、伊豆地域の観光業に新たな価値をもたらすことが期待されます。
トルコ人男性が海水浴場でわいせつ致傷、焼津市で女子高生被害の改正刑法適用事例
静岡県焼津市の海水浴場で、トルコ国籍の派遣社員男性（53歳）が女子高生にわいせつ行為を行い軽傷を負わせたとして、2025年12月2日に逮捕されました。改正刑法により新設された不同意わいせつ致傷罪の適用事例として注目されています。 海水浴場シャワーで卑劣な犯行 逮捕容疑によりますと、男性は2025年7月中旬、焼津市内の海水浴場の屋外シャワーコーナーで、面識のない県内在住の女子高生に対し、「頭と体を洗ってあげる」などと声をかけて近づき、わいせつな行為を行いました。 警察の調べによると、男性はシャワーを使用していた女子高生に頭を洗ったり体を流したりした際、「日焼けに効く」と言ってアロエを塗り、その際にアロエのとげで女子高生の上半身に軽傷を負わせたということです。女子高生はすぐに警察に届け出ました。 焼津市内には浜当目海水浴場があり、志太地区唯一の海水浴場として夏場は多くの家族連れで賑わいます。無料の駐車場や更衣室、シャワー設備が整備されており、安全な海水浴場として知られていました。 2023年改正刑法の適用事例 今回の事件では、2023年7月13日に施行された改正刑法による「不同意わいせつ致傷罪」が適用されました。従来の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を統合して新設された「不同意わいせつ罪」の結果的加重犯として、より厳しい処罰が可能になっています。 不同意わいせつ罪は、被害者が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態」でのわいせつ行為を処罰対象としており、従来の暴行・脅迫要件よりも処罰範囲が大幅に拡大されました。法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑です。 >「海水浴場で何をしているんだ、許せない」 >「女子高生が可哀想すぎる」 >「外国人による性犯罪が増えている気がする」 >「アロエで怪我って、どういうことなの」 >「安全なはずの場所で起きるなんて信じられない」 容疑者の供述と捜査経緯 警察によると、容疑者は体を洗ったりした行為については認めているものの、「けがをさせた覚えはない」と容疑を一部否認しています。 警察は、目撃者による車の証言などから容疑者を割り出し、12月2日に逮捕に至りました。現在、詳しい動機や余罪の有無について捜査を続けています。 海水浴場の安全対策課題 焼津市の浜当目海水浴場は、約400メートルの海岸線を持つ家族向けの海水浴場として人気があり、水質も良好で監視員も配置されています。しかし、今回の事件は屋外シャワー施設という比較的人目につきにくい場所で発生しており、海水浴場の安全管理のあり方が問われています。 近年、各地の海水浴場やプールなどの水辺施設では、防犯カメラの設置や監視体制の強化が進められていますが、更衣室やシャワー施設周辺のセキュリティ対策が新たな課題として浮上しています。 改正刑法による不同意わいせつ罪の新設により、これまで処罰が困難だった事案についても適切な処罰が可能となりました。今回の事件は、新しい法制度の実効性を示す事例として注目されており、今後の量刑判断が注目されます。
静岡県鈴木知事がインド・ネパール人材受入加速、11月26日に企業向け意見交換会開催
静岡県鈴木知事がインド・ネパール人材受入に本腰、11月26日に企業向け意見交換会を開催 鈴木康友知事率いる静岡県が、深刻化する人手不足解消に向けて外国人材の活用を加速させています。県は11月26日、インド・ネパール人材の採用に関心がある県内企業を対象とした意見交換会を実施することを発表しました。 外国人材活用への取り組み具体化 この意見交換会は「令和7年度インド・ネパール人材マッチング機会創出事業」の一環として実施されるもので、株式会社薩川組と株式会社静鉄情報センターの2社を訪問し、採用担当者や外国人材との直接的な意見交換を行います。参加予定の外国人材にはインド、モンゴル、インドネシア出身者が含まれ、実際の職場での活躍状況を見学できる貴重な機会となります。 参加費は無料で先着20名限定となっており、静岡県内に事業所を持つ企業が対象です。特に「外国人材についてもっと知りたい」「どのようにチームの一員として活躍してくれるのか知りたい」といった関心を持つ企業に適した内容となっています。 >「インドの人って英語もITも強いから頼りになりそう」 >「ネパールの人、真面目で礼儀正しいって聞いたことある」 >「外国人が増えるのはいいけど、受け入れる側の体制も大事」 >「企業の国際展開に外国人社員って当たり前の時代かもね」 >「観光で英語通じない店って今どきアウトだよな」 背景にある深刻な人手不足問題 この取り組みの背景には、静岡県が直面する深刻な人手不足があります。静岡県内の外国人労働者数は2023年10月末時点で7万4859人となり、2013年の3万7626人から10年で倍増しています。2024年10月末時点では8万1560人まで増加し、全国で7番目に多い状況となっています。 鈴木康友知事氏は、インドについて「人口が約14億人と世界最多で、その約半数が30歳以下といわれており、IT分野を中心に優秀な人材を多数輩出している」と評価しています。また、ネパールについては「国籍別県内留学生が最多（34.6％）であるほか、国籍別県内外国人労働者数の対前年増加率も上位（前年比42.9％増で2位）」と説明し、両国の人材に大きな期待を寄せています。 政府方針との整合性 政府も外国人労働者の受入拡大を進めており、2018年5月には「2025年に向けて外国人労働者数を50万人増加させる」という方針を打ち出しました。2019年に特定技能制度が新設され、人手不足が深刻な14業種で一定の技能・日本語能力を持つ外国人の就労が認められるようになっています。 さらに、政府は技能実習制度を廃止し新たな「育成就労」制度を2027年の施行を目標に制度設計を進めているなど、外国人材の長期就労・定着を可能にする仕組み作りが進められています。 外国人材に頼らざるを得ない現実 我が国の外国人労働者数は2023年10月末時点で約205万人と過去最高を更新し、全雇用者の約3.4％を占めるまで増加しています。2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる見込みで、特に介護・医療・建設といった人手不足が顕著な分野では、外国人材が産業を支える重要な担い手となることが予想されます。 この事業の受託運営は株式会社サンウェルが担当しています。同社は2010年にインド人技術者によって設立され、外国籍エンジニアの派遣・紹介を主力事業とし、設立当初の6000万円程度から12年で約24億円まで売上を成長させた実績があります。 しかし、外国人材の受入拡大には課題も山積しています。適切な法文化の順守体制を整備し、社会の安全と秩序を維持することが不可欠です。外国人材を単なる労働力としてではなく、地域社会の一員として受け入れるためには、企業側の受入体制の充実と適切な法整備が急務となっています。
静岡県、中国浙江省から短期留学生を受け入れ 静岡大学・県立大で教育交流
静岡県、中国浙江省から短期留学生を受け入れ 静岡大学・県立大で交流 静岡県は、友好提携関係にある中国浙江省からの短期留学生を受け入れる。今年度は9月26日から12月19日までの約3か月間、8名の学生が静岡大学および静岡県立大学で学ぶ予定だ。鈴木康友知事は「相互理解を深めることで未来を担う人材育成につなげたい」との意向を示している。 平成20年度から続く教育交流 静岡県と浙江省は、平成20年度から短期留学生交流を行っている。両地域は経済・文化での結びつきが強く、教育分野での交流も定着しつつある。今年度は浙江万里学院から5名、浙江外国語学院から1名、浙江理工大学から2名が参加し、静岡大学に6名、静岡県立大学に2名が在籍する。 県内でのプログラム内容 留学生は、10月1日から授業を開始。静岡県立大学学園祭（10月25・26日）、静岡大学大学祭（11月1・2日）に参加するほか、11月14日には県が主催する文化体験ツアーに参加する。12月18日には成果発表会が予定され、19日に帰国する。 9月3日の企画部長表敬訪問には、企画部長や教育課長ら県幹部とともに留学生8名が出席。自己紹介や抱負を述べるスピーチ、意見交換を行い、交流を深める。 交流の意義と課題 県によると、この交流は両地域の学生に相手国の文化や社会を直接体験する機会を提供するものだ。グローバル人材の育成や地域の国際化に寄与することが期待される。一方で、国際関係の不安定さや日中関係の緊張を背景に、交流事業が政治的に注目される場面もある。教育交流を安定的に継続するには、透明性や安全面の確保が求められる。 > 「学生同士の交流が地域の架け橋になる」 > 「政治は緊張しても教育交流は続けるべきだ」 > 「税金を使う以上、効果を説明してほしい」 > 「国際理解を深める良い機会だ」 > 「今後は静岡から浙江省へ派遣する仕組みも拡充してほしい」 静岡県は引き続き浙江省との関係を重視し、人的交流を通じて地域の国際的な魅力を高める方針だ。
鈴木康友知事の静岡県がネパール人材就職面接会を開催、JICAやJETROも連携
静岡県が進めるネパール人材受け入れの動き 鈴木康友＝静岡県知事の下で、県は人手不足に悩む企業と海外高度人材を結び付ける取り組みを本格化させています。2025年9月27日、静岡商工会議所で「ネパール高度人材と県内企業との就職面接会」を開催することが明らかになりました。主催は静岡県企画部地域外交課で、共催には県内の中小企業団体や経営者協会などが名を連ねます。さらに、JICA中部やJETRO静岡・浜松も後援団体に加わり、官民を挙げた広域的な枠組みが形成されました。 就職面接会の仕組みと狙い 今回の就職面接会は、インド・ネパール人材マッチング機会創出事業の一環として実施されます。面接方式は、ネパール在住者とはオンライン、国内在住者とは対面で行うハイブリッド形式です。参加企業は5社程度の予定で、対象となる人材は大学や大学院を卒業または卒業見込みの者で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる人々です。 静岡県は、ネパール人材の特性として「温和で粘り強く、コミュニケーション能力が高い」と紹介しています。こうした人物像が日本企業に適応しやすく、長期雇用につながる可能性があると期待されています。人口減少と高齢化が進む県内では、特に製造業や地域産業の現場で人手不足が深刻化しており、今回の取り組みは実務的な効果を狙うものです。 > 「ネパール人は現場で頼りになると聞いた」 > 「ただ、文化や言葉の違いを企業がどう支えるかが課題」 > 「県が主導する形なら安心感がある」 > 「参加企業数が少ないのは気になる」 > 「将来は受け入れが当たり前になるのでは」 企業と地域社会への影響 この面接会は単に人材確保の場にとどまらず、地域と国際社会をつなぐ役割も担っています。企業にとっては人材の多様化による競争力強化につながり、地域社会にとっては外国人材が生活者として定着する契機となります。 一方で、文化や生活習慣の違いにどう対応するかは課題です。就労後の日本語教育や生活支援、地域住民との交流機会の提供など、受け入れ体制が整わなければ定着は難しくなります。静岡県は制度設計だけでなく、企業と地域が共に支える仕組みづくりを求められています。 展望と課題 県が「オール静岡」で取り組む姿勢を見せていることは前向きですが、持続性を持たせるには枠組みの拡大が必要です。参加企業が5社に限られる点からも分かるように、県内の多くの企業がまだ様子見の段階にあると考えられます。試行を重ねつつ、支援策や事例を広げていけるかが鍵となるでしょう。 また、受け入れが「低コストの労働力確保」に偏らないよう、専門性を活かした雇用やキャリア形成の機会を与えることも不可欠です。鈴木康友知事が描く多文化共生社会のビジョンが、実際の労働現場でどう実現されるか、今後注目されます。
静岡県がインド介護人材受入れセミナー開催／鈴木康友知事「人材不足解消へ新たな一歩」
静岡県セミナーと外国人介護制度の概要 鈴木康友＝現職静岡県知事が率いる静岡県は、介護人材不足への対応として「インドからの介護人材受入れセミナー」を9月29日に開催予定です。目的は県内介護事業所の管理者などに、インド人介護人材の送り出し制度や受入れの事例を紹介し、理解を深めてもらうことです。セミナーは県、静岡県社会福祉法人経営者協議会、静岡県老人福祉施設協議会が主催し、対面とオンライン両形式で行われます。参加費は無料です。 この取り組みは静岡県独自のものですが、外国人介護人材を受け入れる制度は全国的に整備されています。主な制度には、EPA（経済連携協定）に基づく「介護福祉士候補者」の受入れ、在留資格「介護」、技能実習制度、特定技能制度の四つがあり、それぞれ運用形態や要件が異なります。県としては、これらの制度を理解・活用するための支援体制構築と実務レベルの課題共有をセミナーで図ろうとしています。 四制度の特徴と静岡県セミナーとの関係 制度ごとの主要な特徴は以下の通りです。 EPA（経済連携協定）制度 インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの協定国から、「介護福祉士候補者」が日本語研修を経て入国し、施設での勤務と研修を行いながら国家試験受験を目指す制度です。在留期間内で試験合格を前提とする点、日本語能力の事前要件が高い点が特徴です。合格すれば、在留資格「介護」へ変更できる可能性があります。 ([Mitte-X][2]) 在留資格「介護」制度 日本の養成施設を修了し国家資格を取得した留学生が取得できる制度です。資格取得前には語学や研修、施設勤務などの要件があります。家族の帯同が可能となるケースもあり、将来的な在留延長の道がある制度です。 技能実習制度 外国人が一定期間、日本で介護を含む実務を学びながら技能を修得する制度です。実習期間は最長で数年ですが、国家資格とは直接結びつかないことも多いため、実習後のキャリアパスに制約があります。制度によっては在留資格の変更を経て「介護」資格に繋がる可能性もあります。 特定技能制度 介護分野で深刻な人手不足がある中、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を最大５年受け入れる制度です。訪問介護分野などでの就労が可能になるなど、実務での活用が期待されています。特定技能1号の外国人には支援計画が義務付けられており、住居、日本語学習、就労・生活相談などが含まれます。 静岡県のセミナーはこれら制度を前提とし、特にインド人材をどの制度で受け入れることが現実的かを県内事業所に提示する機会となります。静岡県の事業所がEPAや特定技能を利用する際の条件、日本語研修の準備、送り出し国とのパートナー関係構築など実務的ハードルの共有が期待されます。 課題と静岡県での懸念点 制度にはメリットがありますが、課題も少なくありません。 1. 日本語能力の要件 EPA制度や「介護」在留資格、特定技能制度などでは、日本語の読み書き・会話能力が一定水準を超えることが求められます。インド人材を対象とする場合、送り出し機関や現地での日本語教育環境が整っていないこと、また研修期間や語学テスト準備に時間と費用を要することがハードルになります。 2. 国家試験合格の難易度 国家試験で合格することがEPA制度などの要件とされているケースがあり、試験対策や教育支援が十分でないと不合格で帰国となるケースもあります。これが人材の定着を阻む要素になっています。 3. 制度の複雑さと事業所の理解不足 企業・事業所側にとって、どの制度を使うのが最も適切か判断するのが難しい点があります。EPAルート・特定技能など制度によって手続き、条件、受け入れ可能な業務範囲などが異なるため、実務サポートや自治体支援が必要です。 4. 定着と生活支援の問題 言語・文化・労働環境の違いから、離職率が高くなることがあります。住居・生活環境、日本の介護慣習の違いなどにも適応が求められるため、県または施設側のサポート体制が成否を分けることになります。静岡県ではこのあたりをセミナーで共有したいという意図があります。 静岡県の可能な対応策と今後 静岡県は以下のような対応策を検討・実行することで、インド人材受入れを実効性あるものにすることができます。 送り出し国のインド側送出機関との協定の締結、信頼できる機関と連携すること。 日本語研修を事前に十分導入すること。オンラインまたはインド国内での研修、到着後研修など二段階教育の構築。 施設側での受け入れ環境整備（言語サポート、生活住居支援、文化理解研修など）。 県内の介護事業所に対する制度利用支援（ガイドブック提供、県行政窓口での相談体制強化など）。 定期的なフォローアップや定着支援、離職防止策および生活環境改善のモニタリング。 以上を含め、静岡県のセミナーはインド人材を「制度の外れもの」とならないよう、制度の枠組みを丁寧に使いこなすための検討場として期待されています。
静岡県、県職員の営利企業兼業を解禁 地域課題解決と職員の成長を両立へ
静岡県、県職員の営利企業兼業を解禁 地域貢献と職員の成長促進へ 静岡県の鈴木康友知事は8日の定例記者会見で、県職員の兼業制度を拡充し、これまで認められていなかった株式会社など営利企業での兼業を可能にすると発表した。新制度は「静岡県庁LGX型兼業」と命名され、地域社会への貢献や政策課題の解決に資することを条件としている。 鈴木知事は「兼業を実践して成長を実感し、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を高めることで、地域への貢献と課題解決を進め、県民全体の幸福向上にもつなげたい」と述べた。LGXは同知事による造語「ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション」の略で、地方自治体の変革を意味するという。 新制度の具体像と想定業務 今回の制度拡充では、営利企業での就労を可能とする一方で、内容は地域や社会に貢献し、政策課題の解決に関連するものであることが条件となる。知事は、過疎地域でのバス運転手やライドシェアのドライバー不足、学校部活動の地域移行に伴うクラブ活動コーチの人材確保などを例として挙げた。 これにより、県職員が公務外の時間を活用して民間分野で活動し、その経験やスキルを本務にも還元することが期待されている。 > 「地域の課題解決に行政人材が関わるのは良いこと」 > 「営利企業で働くことで視野が広がる」 > 「本業に支障が出ないかが心配」 > 「条件付きとはいえ公務員の副業解禁は大胆だ」 > 「民間経験を行政に持ち帰る効果に期待」 狙いと期待される効果 県は、職員が異なる職場環境で活動することにより、新たな発想やネットワークを得られるとし、それが行政サービスの質向上につながると見込む。また、地域課題の現場に直接関わることで、施策立案時により現実的かつ効果的なアプローチが可能になるとしている。 一方で、公務員の副業拡大には慎重な意見も根強い。公務に支障が出ないような労働時間管理や利益相反の回避、情報管理の徹底など、制度運用にあたっては明確なルールと監視体制が不可欠だ。 地方自治体に広がる副業解禁の流れ 公務員の副業解禁は、国や他の自治体でも徐々に広がっている。背景には、地域課題の多様化や人手不足、民間との協働の必要性がある。静岡県の取り組みは、営利企業での兼業を認めるという点で踏み込んだ内容であり、全国的にも注目される。 今回の制度が成功すれば、職員の成長と地域活性化を同時に実現するモデルケースとなる可能性がある。今後は実際の活用事例や成果が、他自治体の動きにも影響を与えそうだ。
静岡県立高推薦入試汚職 北川元校長が「捏造」と無実訴え 第2次再審請求で意見書提出
元校長「贈収賄は捏造だ」 静岡県立高校推薦入試汚職事件で無実を訴え再審請求 「警察と検察による捏造」北川元校長が静岡地裁浜松支部に意見書提出 2010年、静岡県立天竜林業高校（現・天竜高校）の推薦入試を巡る贈収賄事件で有罪が確定した北川好伸元校長（当時63歳）。現在は第2次再審請求中の北川氏が8月4日、「贈収賄は捏造だ」とする意見書を静岡地裁浜松支部に提出し、改めて無実を訴えた。 北川氏の意見書提出は、浜松支部が初めて直接要請したもので、本人による書面は再審請求手続きにおける重要な局面を迎えたことを意味する。 意見書の中で北川氏は、事件当時、県教育委員会との間で確執があったと指摘。「警察と検察による虚構の事件で、自分は陥れられた」と主張した。記者会見では「私が罪を犯したのか、もう一度調べ直してほしい。再審手続きが一歩でも進むようにとの思いで書いた」と語った。 > 「本当に無実なら、再審で事実を明らかにしてほしい」 > 「捏造なら怖すぎる。誰でもはめられることになる」 > 「教育者としての名誉回復は絶対に必要」 > 「裁判のやり直しは時間がかかってもやるべき」 > 「このまま闇に葬られるのは許されない」 事件の経緯 推薦入試を巡る贈収賄の構図 北川氏が有罪判決を受けたのは、2010年に発覚した県立高校推薦入試汚職事件だった。起訴状によると、北川氏は特定の生徒を大学の推薦入試で優遇する見返りに金品を受け取ったとされ、加重収賄罪で懲役2年、執行猶予4年の判決が確定している。 しかし、北川氏は当初から一貫して無罪を主張。「金銭の授受はなかった」「推薦は正当な評価に基づくもの」と反論してきた。 事件当時、県教委の幹部や一部教員との間に方針を巡る対立があり、学校運営をめぐる意見の食い違いが背景にあったとされる。今回の意見書では、その「確執」が捜査・起訴の経緯に影響を及ぼした可能性を示唆している。 弁護団が求める「本人意見陳述」の機会 北川氏の弁護団も同日、裁判所に対し「北川氏本人が直接、意見を述べる機会を設けるべき」とする意見書を提出した。弁護団は「被告人本人の言葉は、証拠書類以上に説得力を持つ。裁判所には真摯に耳を傾けてほしい」と強調する。 再審請求では、過去の証拠の再評価や新証拠の提出が認められる場合、裁判のやり直しが可能となる。今回の意見書は、新証拠提出と合わせて「再審開始決定」を促す狙いがある。 再審請求の壁 有罪確定から15年の歳月 再審請求は日本の刑事司法において極めてハードルが高く、過去には免田事件や布川事件など、数十年単位での闘いとなった例もある。有罪確定から15年が経過する中、北川氏の再審が認められるかどうかは不透明だ。 市民の中には「無実なら即時釈明を」との声がある一方、「確定判決を簡単に覆すべきではない」と慎重論も根強い。ただし、捏造が事実であれば、司法と捜査機関の信頼を根底から揺るがす重大問題となる。 > 「再審制度が機能しないなら冤罪はなくならない」 > 「警察と検察が捏造したなんて、信じたくないけど…」 > 「県教委との確執が原因なら、これはもう政治的事件」 > 「有罪のままでは教育者としての人生が潰される」 > 「真実を明らかにするのが司法の役目だ」
静岡県がネパール人高度人材の受け入れ支援へ 就職面接会で県内企業の人手不足に対応
静岡県がネパール人材受け入れ支援へ 人口減少対策で県内企業と結ぶ“就職面接会”を開催 鈴木康友知事が動く 人手不足解消へネパール人材を活用 静岡県の鈴木康友知事のもと、県内企業の人材確保を目的とした外国人材の受け入れ支援が進められている。今回、新たに発表されたのは、ネパール人を対象とした「就職面接会」の開催だ。人口減少と少子高齢化の進行で慢性的な人手不足に悩む地元企業の“救済策”として、注目を集めている。 面接会は9月27日、静岡商工会議所を会場に実施され、ネパール人の「高度人材」を県内企業とマッチングする内容となっている。静岡県が掲げる「高度人材」とは、大学や大学院を卒業、または卒業見込みで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得られる層を指す。 面接は、ネパール現地在住者とはオンライン（Zoom）で、日本国内在住者とは対面形式で行われ、参加企業・求職者ともに費用は無料となる。 > 「人手不足対策なら評価したい。けど文化や言語の壁も考えてほしい」 > 「無料ってすごい。企業にとってはありがたい制度だと思う」 > 「ネパール人って真面目で手先も器用なイメージある」 > 「単純労働だけじゃなく技術者なら日本にとってもプラスかも」 > 「受け入れはいいけど、日本のルールを守るって前提が必要」 ネパール人は静岡で増加傾向 “高いポテンシャル”に期待 静岡県がネパール人材に注目する背景には、既存の統計データがある。県内の国籍別留学生数（令和6年5月1日時点）では、ネパール人が全体の34.6％を占めて最多となっており、また外国人労働者全体に占めるネパール人の前年増加率も42.9％増（令和6年10月末時点）と急伸している。 静岡県はこうした傾向を「ネパール人材は採用面で高いポテンシャルを持つ」と分析。実際、真面目な勤務態度や勤勉さ、技術職への適応力の高さなどで企業から一定の評価を受けているという。 さらに、ネパール人留学生は日本語学校や専門学校を卒業後、日本企業への就職を希望する傾向が高く、母国との文化的親和性も一定程度あるとされている。こうした点からも、県として今後の育成・定着支援の枠組みづくりが期待される。 「移民政策ではないのか」 県民の懸念と課題も 一方で、県の動きに対しては「移民政策の入り口ではないか」と懸念する声も根強い。地方自治体が外国人材の受け入れに積極姿勢を見せる場合、文化摩擦や地域の治安・教育・生活環境への影響といった課題がついて回る。 特に「技能実習制度」など過去の制度では、外国人労働者が低賃金・過重労働にさらされる構造的問題も指摘されてきた。今回の静岡県の取り組みは「高度人材」限定とはいえ、そうした過去の教訓を踏まえた適正な制度運用と、地域住民との共存への配慮が不可欠となる。 また、受け入れ企業側の体制にも課題はある。日本語教育や生活支援体制、宗教的・文化的背景への理解など、短期的な人手不足解消だけではなく、長期的な視点での定着支援が求められる。 > 「移民政策を自治体が主導する時代なのか…」 > 「人が足りないのは事実だけど、治安とかちゃんと考えて」 > 「外国人雇う前に、働き手の待遇改善すべきでは」 > 「制度がザルだとトラブルの元になる。きちんと検証してほしい」 > 「共生って簡単に言うけど、現場はそんなに甘くないよ」 静岡県の人口減少対策に“外国人材”は有効か 少子高齢化が深刻化する中で、労働力確保は全国の自治体が抱える共通課題である。静岡県が“高度人材”にフォーカスし、即戦力となる外国人を企業と結ぶ試みは、一定の実効性を期待できる取組ではある。 だがそれは、外国人材を単なる「労働力」としてではなく、地域社会の一員として受け入れる覚悟と制度整備が伴ってこそ、持続可能な対策として評価される。 今後は、受け入れた企業・人材の追跡調査、生活支援策の充実、定住支援のあり方などについて、県がどこまで本気で取り組むかが問われることになる。
静岡県が「多文化共生県」へ象徴マーク選定 審査員の半数は外国人、賛否の声も
静岡県が「多文化共生県」シンボルマークを募集 審査員の半数が外国人に 静岡県が「日本一の多文化共生県」を掲げシンボルマーク選定へ 鈴木康友知事率いる静岡県は、「日本一の多文化共生県」を掲げた取り組みの一環として、2025年に新設する「多文化共生月間（Shizuoka Intercultural Month）」のシンボルマークを決定するための第二次審査委員会を、7月21日に開催する。 シンボルマークは、国籍や文化、年齢を超えて多様な人々が共に生きる姿を視覚的に表現したもので、県内外から集まった278点の応募の中から選ばれる。今回の審査では、一次審査を通過した22作品の中から、最終選考へ進む3点が決定される予定だ。 静岡県はこれまで、「多文化共生推進条例」や「多文化共生推進プラン」などを打ち出してきたが、シンボルマークの制定は、それら施策を象徴的に具現化する第一歩とも言える。 審査員の半数が外国人県民 審査過程にも“共生”の視点 今回の第二次審査委員会で特筆すべきは、審査員10名のうち5名が外国人県民である点だ。県は「異なる文化的背景や価値観を反映させるため」としており、審査自体に多文化共生の理念を実装する構えだ。 当日の審査は公開形式で行われ、まず事務局からの概要説明とワークショップを行った後、審査と投票を実施。審査員による意見交換を経て、最終的な審査結果が発表される流れとなっている。 この取り組みは単なる“デザイン選定”ではなく、プロセスそのものに象徴的な意味を持たせることで、共生社会の構築に対する意識啓発の場とも位置づけられている。 シンボルマークが象徴する“誰もが主役の県”という理念 鈴木知事はかねてより、「多様な文化や価値観が調和する社会こそが持続可能な地域づくりの鍵だ」と語っており、外国人住民との共生を「社会の一部」ではなく「社会の中心」に据える姿勢を貫いている。 静岡県内の外国人住民数は増加傾向にあり、地域コミュニティや労働市場でも欠かせない存在となっている。こうした背景を受け、県は共生の「理念」から「実践」への移行を急いでいる。 とはいえ、こうした動きに対しては賛否の声もある。SNS上には次のような意見が見られる。 > 「多文化共生って言葉ばかりで、日本人の声は聞かれてるのか？」 > 「外国人が審査員の半分って、逆にバランス崩れてない？」 > 「共生するなら、まず日本の文化やルールを理解してもらうところからでは？」 > 「目指す理念はいいけど、実際にはトラブルも多い。現場を見てほしい」 > 「外国人だけを“特別扱い”するんじゃなくて、対等な関係こそ大事」 多文化共生の理想と現実 “配慮”と“公平”のバランスが問われる 多文化共生という理念そのものに異論は少ないが、実際の施策や運用において「誰が、どの程度、どの立場で関与するか」は常に議論を呼ぶ。特に、外国人住民への過度な“配慮”が、日本人住民との“公平”を損なうことへの懸念は根強い。 今回の審査会では、あえて審査員の半数を外国人とすることで「共生の本気度」を打ち出したとも言えるが、こうした取り組みが「理念先行」にならず、実社会との接点を意識したものであるかどうかが今後の評価を左右するだろう。 静岡県が掲げる「日本一の多文化共生県」は、理想か現実か。それを問う第一歩が、7月21日の審査委員会で試される。
熱海土石流から4年 鈴木康友知事「穏やかな日常を」生活再建へ県の責任問われる
鈴木康友知事、被災者と向き合う決意 熱海土石流から4年、今も続く避難生活 鈴木知事「穏やかな日常を」 被災地に寄り添う姿勢を強調 静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流から4年が経った7月3日、現地で開かれた追悼式には鈴木康友知事も出席し、「穏やかな日常が戻るよう、県として生活再建に努める」と力強く語った。 28人の犠牲者を悼み、遺族や関係者らが静かに手を合わせる中、知事の発言は、行政が被災者に対して今後も寄り添っていくという姿勢をにじませた。鈴木知事はもともと静岡市長などを経験し、現場感覚を持つ首長として知られる。県政の舵取り役として、災害対応にも強い関心を寄せており、この日の発言も単なる儀礼にとどまらない、決意のこもったものだった。 > 「4年経っても『普通の暮らし』に戻れない人が多すぎる」 > 「『復興』という言葉が軽く聞こえるのは、今がそうじゃないから」 > 「現場に足を運び続けてくれる知事の姿勢に、希望を感じる」 > 「県が本気で支援しないと、戻れない人はずっと戻れないままだ」 > 「鈴木知事の“生活再建”という言葉を、今度こそ現実にしてほしい」 避難者の8割が帰還できず 生活再建は道半ば 熱海市の旧警戒区域（2023年に解除）では、132世帯227人がかつて暮らしていた。しかし現在、帰還できたのは26世帯54人。約8割が今も元の生活には戻れておらず、21世帯43人はいまだ避難生活を続けている。 鈴木知事は、こうした現実に目を向け、「単なるインフラ整備だけでなく、生活そのものを立て直す支援が不可欠だ」と述べた。仮設住宅や賃貸住宅の支援だけでなく、就労や医療、教育といった分野でも、県が積極的に支援していく意向を示している。 人災の側面と教訓の継承に言及 この土石流災害は、違法に造成された盛り土が一因とされる「人災」だと指摘されている。2007年ごろから無許可で進められていた盛り土が、大雨によって一気に崩れ、住宅街を飲み込んだ。 鈴木知事は、災害の教訓を「次の世代にどう継承するかが県政の責任」と語り、「教訓を無駄にしないために、原因究明と制度の見直しを進める」と明言。今後、開発許可や土地利用に関する法制度の見直しも視野に入れているとみられる。 県政の真価が問われる「復興4年目」 復興とは、単なる建物の再建だけではなく、暮らしの再生と心の復興でもある。鈴木知事が繰り返し口にする「穏やかな日常」とは、被災者にとっての当たり前の生活を取り戻すことに他ならない。 4年という節目の年。形式的な対応ではなく、本質的な支援と制度改革が求められている。鈴木知事の言葉が単なる挨拶に終わるか、それとも本気の取り組みに繋がるか。県政の本気度が、これからの1年で問われる。
静岡県がインド・ネパール人材の受け入れ促進 企業の国際対応と人手不足解消を狙う
インド・ネパールから「高度人材」受け入れを加速 静岡県は、少子高齢化と人口減少による人手不足を背景に、インドおよびネパールからの「高度外国人材」の受け入れを促進する新たな取り組みを開始した。鈴木康友知事の下、県は海外人材との就職面接会に向けた事前説明会を7月10日にオンラインで実施する。 この説明会では、現地の人材の特徴や文化、在留資格の取得条件、採用後の諸手続きなどを県内企業に向けて詳しく解説する予定だ。県は、今回の取り組みを「単なる労働力の補充ではなく、企業の国際化と競争力強化のための高度人材確保」と位置づけており、将来的には海外展開やインバウンド対応の強化にもつながると期待を寄せている。 > 「静岡にインド人IT技術者？想像つかないけど時代かな」 > 「外国人増えてきたのは感じてたけど、今度は高度人材か」 > 「言葉の壁とか宗教の違い、企業がちゃんと理解できるのかな」 > 「単なる人手じゃなくて国際戦略なら応援したい」 > 「県がちゃんと関与してるなら安心して採用考えられる」 人手不足解消＋企業の国際化を一石二鳥で狙う 静岡県内でも、製造業、観光業、小売業を中心に慢性的な人材不足が深刻化している。とりわけ若年層の確保が難しくなっており、即戦力となる外国人材の受け入れは待ったなしの状況だ。 今回受け入れ対象となる「海外高度人材」とは、大学または大学院を卒業・卒業見込みで、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得が可能な層を指す。つまり、いわゆる“技能実習生”とは異なり、専門性を備えたホワイトカラーの人材が中心となる。 この層に焦点を当てた背景には、県内企業のニーズだけでなく、観光需要の回復と国際展開の強化という2つの文脈がある。アフターコロナで再び活気を取り戻しつつあるインバウンド観光において、異文化理解と語学力に長けた人材が接客や広報の現場で重宝されている。 > 「観光で英語通じない店って今どきアウトだよな」 > 「インドの人って英語もITも強いから頼りになりそう」 > 「ネパールの人、真面目で礼儀正しいって聞いたことある」 > 「外国人が増えるのはいいけど、受け入れる側の体制も大事」 > 「企業の国際展開に外国人社員って当たり前の時代かもね」 インドとの交流強化、ネパール人材の潜在力にも注目 静岡県はすでに2024年12月、インド・グジャラート州と友好協定を締結しており、経済・人材分野における協力を進めている。インドは人口約14億人を抱え、その半数が30歳以下とされる「若年人材の宝庫」だ。特にIT分野では世界的な技術者の供給地として知られており、日本企業からの期待も高い。 また、ネパールに関しては、県内留学生の国籍別構成で最多（34.6%）を占めるほか、外国人労働者数の前年比増加率でも第2位（前年比42.9%増）を記録しており、静岡県との関係はすでに一定の実績がある。日本語能力が高く、生活習慣にも適応しやすいことから、受け入れ先企業の満足度も高いとされる。 こうした背景を踏まえ、県は今回の説明会を皮切りに、実際の面接会、就業支援、就労後の定着サポートまで一貫した対応を進めていくとしている。受託運営は、外国人材支援で実績のある株式会社サンウェルが担当する。 “共生”ではなく“共働”の時代へ、行政の責任とは 外国人材の受け入れというと、つい「共生」という言葉が使われがちだが、静岡県が目指すのはむしろ「共働」の仕組みだ。即戦力として企業で働く人材を単に受け入れるのではなく、育成し、活かし、企業の未来を共に築く存在として位置づけている。 ただし、これには行政側の丁寧なフォローアップが欠かせない。宗教・文化・生活習慣の違いに対する職場や地域の理解促進、日本語教育支援、トラブル時の相談窓口の整備など、多角的な対応が求められる。 > 「文化の違いは一番の障壁。企業だけじゃ対処しきれない」 > 「共働って考え方、いいね。対等な関係でやっていける気がする」 > 「人材確保も大事だけど、地域全体が受け入れられる空気が必要」 > 「制度だけ整えても、生活支援がなければ続かない」 > 「多文化共生って聞き飽きたけど、これは一歩前に進んでる感じ」 外国人材の受け入れは、単なる“穴埋め”ではなく、地域の未来への投資である。静岡県のこの取り組みが、全国の自治体にも波及するモデルとなるかどうか。今後の運用と実績に注目が集まる。
静岡県が外国人材受け入れ促進 企業に「文化・宗教への配慮」要請の波紋
静岡県が外国人人材受け入れを強化 文化・宗教への配慮を企業に要請 静岡県が外国人材の積極的な受け入れを推進している。対象国は、インドネシア、ベトナム、モンゴルの3カ国。県内企業との橋渡しとして、現地での合同面接会を実施する方針だ。 面接対象となるのは、現地の大学や大学院を卒業、あるいは卒業見込みの人材で、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する者。日本語力を含めた高度な知識・スキルを持つ人材に絞り、単純労働ではない分野での採用を見込んでいる。 面接会に先立ち、7月18日には企業向けの事前説明会が開かれ、制度や参加方法、在留資格の詳細、現地での面接の流れなどが紹介される。さらに、外国人材を受け入れる際の注意点として、宗教や文化的背景への配慮を求める姿勢が強調されている。 宗教・文化への配慮が企業の責務に 静岡県はこの取り組みにおいて、内定者の母国文化・宗教への尊重と配慮を企業側に明確に求めている。具体的には、祈りの時間や食習慣、服装、休日の取り扱いなどへの配慮、さらに同様の学歴・経歴の日本人と「同等以上」の待遇を行うことも要請されている。 また、行政手続きや住居、銀行口座開設など、日本での生活基盤の立ち上げについても企業側の支援が必要不可欠とされる。これらを整えなければ、採用しても定着せず、早期離職のリスクが高まることが背景にある。 このように、単なる雇用の拡大ではなく、「人間としての尊厳」を確保する姿勢を示したことは一定の評価を受ける一方、日本人労働者とのバランスや、コストの増加に懸念の声も上がっている。 > 「宗教に配慮って…じゃあ日本人には我慢させるってこと？」 > 「給料は『同等以上』って、日本人の待遇下げる気？」 > 「もうすぐここが日本じゃなくなりそうで怖い」 > 「静岡って、地元の若者はどうでもいいのかな」 > 「母国文化よりまず日本のルールを覚えさせるのが先じゃない？」 こうした声にあるように、文化尊重という美名のもとで、日本国内の労働環境や国民感情との摩擦が生じる可能性は否定できない。 コスト負担と制度設計の歪み 今回の制度では、面接会への参加費は無料とされるが、実際には企業側が日本国内や海外への渡航費、宿泊費、食費などをすべて負担する必要がある。さらに、採用後には行政手続きの支援や生活支援といった、通常の日本人採用では発生しない業務まで担うことになる。 このような追加コストを嫌って、制度利用を敬遠する中小企業も出てくるだろう。特に、人材不足が深刻な地方の中小企業では、金銭的にも人的にも対応が難しくなりやすい。 一方で、国の制度設計自体が、減税ではなく補助金頼み、あるいは外国人受け入れに偏っていることも問題だ。本来であれば、国内の若者や高齢者の就労を促す施策や、企業の人件費を軽減するような減税こそが優先されるべきだ。だが現実には、外国人材の受け入れを前提にした制度整備ばかりが進み、国民全体が置き去りにされている。 外国人受け入れの先にある課題 高度外国人材の受け入れそのものに反対するわけではないが、今回のような制度設計にはいくつもの課題が残る。 まず、日本の企業文化や職場習慣を理解し、順応していく過程が不可欠であるにもかかわらず、過度な配慮ばかりが先行すれば、現場に混乱が生じる。また、外国人の人権保護を理由に日本人の権利や雇用条件が損なわれれば、本末転倒だ。 「日本に来る以上は、日本のルールを尊重することが前提である」という価値観をあらかじめ共有し、対等な関係のもとで就労を進める必要がある。それなくして、真の意味での共生社会は成立しない。 加えて、外国人受け入れが「人口減少対策」「労働力確保」の特効薬と誤認されがちだが、根本的な解決策ではない。減税や労働環境の改革によって、まずは国内の人材活用を最大化することが先決である。 国益に資する外国人政策とは何か、そして日本人にとっての「配慮」はどこにあるのか。今こそ冷静に考える時期ではないか。
リニア中央新幹線、静岡の水問題で前進 鈴木知事「大きな山は越えた」も課題なお山積み
リニア静岡工区、水資源問題で対話終了 鈴木知事「大きな山を越えた」 リニア中央新幹線の静岡工区を巡る長年の懸案、水資源問題が一区切りを迎えた。静岡県の鈴木康友知事は6月10日の定例会見で、JR東海との間で続けてきた水問題に関する協議が終了したことに言及し、「一番大きな争点だった水の問題が対話を終えたことで、リニアの議論は大きな節目を迎えた」との認識を示した。 「最大のハードル」越え、前進へ リニア工事では、トンネル掘削による大井川の水量減少が最大の懸念とされ、地元自治体や市民から強い反発を受けてきた。これに対し、JR東海は水の全量戻しを約束し、県との対話を進めてきた。鈴木知事は「水問題という大きな山は越えた。これからは工程短縮に向け、できるだけ努力したい」と語り、建設再開への道筋を探る姿勢を見せた。 残された課題：生態系と「要対策土」 ただし、すべてが解決したわけではない。南アルプスの生態系に対する代償措置、発生土処理を含めた環境対策、そして自然由来の重金属を含む「要対策土」の扱いといった新たな課題が残されている。 特に「要対策土」については、県の条例で盛り土による使用が原則禁止されている中、JR東海はあくまで盛り土処理を計画。これに対し鈴木知事は、「条例に基づき、専門部会でしっかり検討・対応していただきたい」と述べ、引き続き県の科学的見解に委ねる姿勢を強調した。 国と県、JRの調整加速なるか リニア中央新幹線の開業は2041年を目指しているが、静岡工区の工事停滞は全体スケジュールに影響を及ぼしてきた。今回の発言で静岡県側が前向きな姿勢を打ち出したことにより、国土交通省やJR東海はさらなる調整を加速させる可能性がある。 SNSの声 > 「鈴木知事がようやく“前向き”になった。大きな一歩」 > 「水問題クリアは歓迎。でも重金属含んだ盛り土は不安」 > 「次の論点は南アルプスの自然破壊、そっちもちゃんとやって」 > 「静岡がんばれ。リニアは急ぎすぎてはいけない」 > 「対話は終わったが、納得したわけじゃない。引き続き監視が必要」
静岡県が藤枝西高校でグローバル教育推進 インドネシア文化を学ぶプログラム始動
藤枝西高で「グローバルプログラム」開講へ インドネシアとの交流で視野を拡大 静岡県の鈴木康友知事が主導する国際理解教育の一環として、県立藤枝西高校で「グローバルプログラム」が2025年6月12日に始動する。県はこの取り組みを通じて、地域に根ざしながらも国際社会で活躍できる人材の育成を目指している。 初回は「インドネシアについて学ぼう！」をテーマに、インドネシア出身のゲストを招き、日本との友好関係や、在日インドネシア人としての生活体験などを語ってもらう。参加するのは国際理解に関心を持つ生徒、教職員、地域住民ら約40名。国境を越えた交流を通じて、多文化共生への理解を深める内容だ。 今後のプログラム内容も多彩 今回のイベントを皮切りに、「グローバルプログラム」は全5回構成で展開される予定。次回以降のテーマは以下の通り： 「静大留学生と交流しよう！」 「ネパールについて学ぼう！」 「ALTと英語で料理をしよう！」 「コスタリカについて学ぼう！」 いずれも、生徒たちが直接異文化と触れ合い、言語や価値観の多様性を実感できる内容となっている。 鈴木知事のグローバル人材育成戦略 鈴木康友知事は「地域からグローバルへ」を掲げ、教育現場における国際交流の充実を強調してきた。藤枝西高の取り組みはその先駆的なモデルケースであり、県内他校にも今後広がりが期待される。 ネットの反応 X（旧Twitter）やThreads上では教育関係者や保護者からも注目が集まっている。 > 「静岡の高校がここまでやるとは！グローバル人材育成、本気ですね」 > 「国際理解の第一歩は相手を知ること。こういう取り組みをもっと全国に広げてほしい」 > 「英語で料理って楽しそう！ALTとの距離も縮まりそう」 > 「子どもが藤枝西に進学したがってる理由がわかった」 > 「日本の未来を見据えた素晴らしい教育だと思う」 静岡県と藤枝西高校の連携によって始まった「グローバルプログラム」は、ただの語学学習にとどまらず、異文化理解と国際的視野の醸成を目的とした教育的試みだ。鈴木知事のリーダーシップのもと、地域にいながらグローバル感覚を育む機会が広がっている。
静岡県が「多文化共生県」を目指しシンボルマーク募集開始 県民投票で最終選考も
静岡県、多文化共生を象徴するマークを広く募集 静岡県は、「日本一の多文化共生県」を目指す旗印として、県の理念を象徴するシンボルマークの一般公募を開始した。2025年には新たに「多文化共生月間（Shizuoka Intercultural Month）」を設け、多様な文化が共生する社会づくりを加速させる方針だ。 この取り組みは、国籍、文化、年齢などの違いを乗り越えて共に暮らす「多文化共生県」を、広く県民の手で可視化しようという試みだ。応募作品には、「Intercultural Shizuoka」の文字を含めることが条件とされており、県内外問わず、静岡にゆかりがあれば誰でも応募できる。 審査には県民も参加 WEB投票で決定 デザインの選考は3段階にわたって行われる。最初は県の広報アドバイザーが、次に外国人県民を含む審査委員会が評価する。最終的には、県民によるWEB投票で決定されるという。公募の締切は7月4日で、結果発表は9月末を予定。受賞作品は12月に表彰式が開かれる。 最優秀賞に選ばれた作品には、表彰状とクオカード3万円分が贈られる。優秀賞には2点まで選ばれ、それぞれに表彰状とクオカード6,000円分が授与される。 応募方法は多様 郵送・持参・メール・オンラインも可 応募は幅広い方法で受け付けられている。郵送や持参はもちろん、メールや専用の電子申請フォームからも可能だ。データ形式はjpg、png、またはpdfで、AIによる自動生成のデザインは禁止されている。作品は未発表のオリジナルに限られ、応募者の創意と地域への思いが試される。 県ではこのシンボルを今後のイベントや広報物に活用し、目に見える形で多文化共生の姿勢を発信していく予定だ。 背景にある静岡県の多文化共生戦略 静岡県はこれまでも外国人住民との共生をテーマに、条例や施策を展開してきた。2008年には「多文化共生推進基本条例」を施行し、近年では日本語教育の充実、外国人相談窓口の整備、多言語対応の拡充などが進んでいる。 2022年度からは「ふじのくに多文化共生推進計画」を軸に、行政と地域が連携して暮らしやすい地域づくりを進めている。今回のシンボルマーク募集は、そうした施策の「顔」となる象徴を、住民参加でつくろうという試みだ。 ネットでもさまざまな反応 > 「こういう前向きな施策は応援したい。地域に根ざしたデザインが見たい」 > 「審査に外国人住民も参加って、すごく画期的だと思う」 > 「“Intercultural Shizuoka”って文字が入るの、ちょっと難しそうだけど挑戦してみたい」 > 「他の県もこういう取り組みやってほしい。地方から変わるっていいね」 > 「県民投票で選ぶって、誰でも参加できるのが良い」 静岡県のこのプロジェクトは、単なるデザイン募集ではなく、多文化共生という価値観そのものを県民一人ひとりと共有し、広げていくための仕掛けだ。これを機に、静岡から全国へと「共に生きる社会づくり」の輪が広がっていくことが期待される。
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