鈴木康友の活動・発言など
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活動報告・発言
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静岡県、県職員の営利企業兼業を解禁 地域課題解決と職員の成長を両立へ
静岡県、県職員の営利企業兼業を解禁 地域貢献と職員の成長促進へ 静岡県の鈴木康友知事は8日の定例記者会見で、県職員の兼業制度を拡充し、これまで認められていなかった株式会社など営利企業での兼業を可能にすると発表した。新制度は「静岡県庁LGX型兼業」と命名され、地域社会への貢献や政策課題の解決に資することを条件としている。 鈴木知事は「兼業を実践して成長を実感し、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を高めることで、地域への貢献と課題解決を進め、県民全体の幸福向上にもつなげたい」と述べた。LGXは同知事による造語「ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション」の略で、地方自治体の変革を意味するという。 新制度の具体像と想定業務 今回の制度拡充では、営利企業での就労を可能とする一方で、内容は地域や社会に貢献し、政策課題の解決に関連するものであることが条件となる。知事は、過疎地域でのバス運転手やライドシェアのドライバー不足、学校部活動の地域移行に伴うクラブ活動コーチの人材確保などを例として挙げた。 これにより、県職員が公務外の時間を活用して民間分野で活動し、その経験やスキルを本務にも還元することが期待されている。 > 「地域の課題解決に行政人材が関わるのは良いこと」 > 「営利企業で働くことで視野が広がる」 > 「本業に支障が出ないかが心配」 > 「条件付きとはいえ公務員の副業解禁は大胆だ」 > 「民間経験を行政に持ち帰る効果に期待」 狙いと期待される効果 県は、職員が異なる職場環境で活動することにより、新たな発想やネットワークを得られるとし、それが行政サービスの質向上につながると見込む。また、地域課題の現場に直接関わることで、施策立案時により現実的かつ効果的なアプローチが可能になるとしている。 一方で、公務員の副業拡大には慎重な意見も根強い。公務に支障が出ないような労働時間管理や利益相反の回避、情報管理の徹底など、制度運用にあたっては明確なルールと監視体制が不可欠だ。 地方自治体に広がる副業解禁の流れ 公務員の副業解禁は、国や他の自治体でも徐々に広がっている。背景には、地域課題の多様化や人手不足、民間との協働の必要性がある。静岡県の取り組みは、営利企業での兼業を認めるという点で踏み込んだ内容であり、全国的にも注目される。 今回の制度が成功すれば、職員の成長と地域活性化を同時に実現するモデルケースとなる可能性がある。今後は実際の活用事例や成果が、他自治体の動きにも影響を与えそうだ。
静岡県立高推薦入試汚職 北川元校長が「捏造」と無実訴え 第2次再審請求で意見書提出
元校長「贈収賄は捏造だ」 静岡県立高校推薦入試汚職事件で無実を訴え再審請求 「警察と検察による捏造」北川元校長が静岡地裁浜松支部に意見書提出 2010年、静岡県立天竜林業高校（現・天竜高校）の推薦入試を巡る贈収賄事件で有罪が確定した北川好伸元校長（当時63歳）。現在は第2次再審請求中の北川氏が8月4日、「贈収賄は捏造だ」とする意見書を静岡地裁浜松支部に提出し、改めて無実を訴えた。 北川氏の意見書提出は、浜松支部が初めて直接要請したもので、本人による書面は再審請求手続きにおける重要な局面を迎えたことを意味する。 意見書の中で北川氏は、事件当時、県教育委員会との間で確執があったと指摘。「警察と検察による虚構の事件で、自分は陥れられた」と主張した。記者会見では「私が罪を犯したのか、もう一度調べ直してほしい。再審手続きが一歩でも進むようにとの思いで書いた」と語った。 > 「本当に無実なら、再審で事実を明らかにしてほしい」 > 「捏造なら怖すぎる。誰でもはめられることになる」 > 「教育者としての名誉回復は絶対に必要」 > 「裁判のやり直しは時間がかかってもやるべき」 > 「このまま闇に葬られるのは許されない」 事件の経緯 推薦入試を巡る贈収賄の構図 北川氏が有罪判決を受けたのは、2010年に発覚した県立高校推薦入試汚職事件だった。起訴状によると、北川氏は特定の生徒を大学の推薦入試で優遇する見返りに金品を受け取ったとされ、加重収賄罪で懲役2年、執行猶予4年の判決が確定している。 しかし、北川氏は当初から一貫して無罪を主張。「金銭の授受はなかった」「推薦は正当な評価に基づくもの」と反論してきた。 事件当時、県教委の幹部や一部教員との間に方針を巡る対立があり、学校運営をめぐる意見の食い違いが背景にあったとされる。今回の意見書では、その「確執」が捜査・起訴の経緯に影響を及ぼした可能性を示唆している。 弁護団が求める「本人意見陳述」の機会 北川氏の弁護団も同日、裁判所に対し「北川氏本人が直接、意見を述べる機会を設けるべき」とする意見書を提出した。弁護団は「被告人本人の言葉は、証拠書類以上に説得力を持つ。裁判所には真摯に耳を傾けてほしい」と強調する。 再審請求では、過去の証拠の再評価や新証拠の提出が認められる場合、裁判のやり直しが可能となる。今回の意見書は、新証拠提出と合わせて「再審開始決定」を促す狙いがある。 再審請求の壁 有罪確定から15年の歳月 再審請求は日本の刑事司法において極めてハードルが高く、過去には免田事件や布川事件など、数十年単位での闘いとなった例もある。有罪確定から15年が経過する中、北川氏の再審が認められるかどうかは不透明だ。 市民の中には「無実なら即時釈明を」との声がある一方、「確定判決を簡単に覆すべきではない」と慎重論も根強い。ただし、捏造が事実であれば、司法と捜査機関の信頼を根底から揺るがす重大問題となる。 > 「再審制度が機能しないなら冤罪はなくならない」 > 「警察と検察が捏造したなんて、信じたくないけど…」 > 「県教委との確執が原因なら、これはもう政治的事件」 > 「有罪のままでは教育者としての人生が潰される」 > 「真実を明らかにするのが司法の役目だ」
静岡県がネパール人高度人材の受け入れ支援へ 就職面接会で県内企業の人手不足に対応
静岡県がネパール人材受け入れ支援へ 人口減少対策で県内企業と結ぶ“就職面接会”を開催 鈴木康友知事が動く 人手不足解消へネパール人材を活用 静岡県の鈴木康友知事のもと、県内企業の人材確保を目的とした外国人材の受け入れ支援が進められている。今回、新たに発表されたのは、ネパール人を対象とした「就職面接会」の開催だ。人口減少と少子高齢化の進行で慢性的な人手不足に悩む地元企業の“救済策”として、注目を集めている。 面接会は9月27日、静岡商工会議所を会場に実施され、ネパール人の「高度人材」を県内企業とマッチングする内容となっている。静岡県が掲げる「高度人材」とは、大学や大学院を卒業、または卒業見込みで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得られる層を指す。 面接は、ネパール現地在住者とはオンライン（Zoom）で、日本国内在住者とは対面形式で行われ、参加企業・求職者ともに費用は無料となる。 > 「人手不足対策なら評価したい。けど文化や言語の壁も考えてほしい」 > 「無料ってすごい。企業にとってはありがたい制度だと思う」 > 「ネパール人って真面目で手先も器用なイメージある」 > 「単純労働だけじゃなく技術者なら日本にとってもプラスかも」 > 「受け入れはいいけど、日本のルールを守るって前提が必要」 ネパール人は静岡で増加傾向 “高いポテンシャル”に期待 静岡県がネパール人材に注目する背景には、既存の統計データがある。県内の国籍別留学生数（令和6年5月1日時点）では、ネパール人が全体の34.6％を占めて最多となっており、また外国人労働者全体に占めるネパール人の前年増加率も42.9％増（令和6年10月末時点）と急伸している。 静岡県はこうした傾向を「ネパール人材は採用面で高いポテンシャルを持つ」と分析。実際、真面目な勤務態度や勤勉さ、技術職への適応力の高さなどで企業から一定の評価を受けているという。 さらに、ネパール人留学生は日本語学校や専門学校を卒業後、日本企業への就職を希望する傾向が高く、母国との文化的親和性も一定程度あるとされている。こうした点からも、県として今後の育成・定着支援の枠組みづくりが期待される。 「移民政策ではないのか」 県民の懸念と課題も 一方で、県の動きに対しては「移民政策の入り口ではないか」と懸念する声も根強い。地方自治体が外国人材の受け入れに積極姿勢を見せる場合、文化摩擦や地域の治安・教育・生活環境への影響といった課題がついて回る。 特に「技能実習制度」など過去の制度では、外国人労働者が低賃金・過重労働にさらされる構造的問題も指摘されてきた。今回の静岡県の取り組みは「高度人材」限定とはいえ、そうした過去の教訓を踏まえた適正な制度運用と、地域住民との共存への配慮が不可欠となる。 また、受け入れ企業側の体制にも課題はある。日本語教育や生活支援体制、宗教的・文化的背景への理解など、短期的な人手不足解消だけではなく、長期的な視点での定着支援が求められる。 > 「移民政策を自治体が主導する時代なのか…」 > 「人が足りないのは事実だけど、治安とかちゃんと考えて」 > 「外国人雇う前に、働き手の待遇改善すべきでは」 > 「制度がザルだとトラブルの元になる。きちんと検証してほしい」 > 「共生って簡単に言うけど、現場はそんなに甘くないよ」 静岡県の人口減少対策に“外国人材”は有効か 少子高齢化が深刻化する中で、労働力確保は全国の自治体が抱える共通課題である。静岡県が“高度人材”にフォーカスし、即戦力となる外国人を企業と結ぶ試みは、一定の実効性を期待できる取組ではある。 だがそれは、外国人材を単なる「労働力」としてではなく、地域社会の一員として受け入れる覚悟と制度整備が伴ってこそ、持続可能な対策として評価される。 今後は、受け入れた企業・人材の追跡調査、生活支援策の充実、定住支援のあり方などについて、県がどこまで本気で取り組むかが問われることになる。
静岡県が「多文化共生県」へ象徴マーク選定 審査員の半数は外国人、賛否の声も
静岡県が「多文化共生県」シンボルマークを募集 審査員の半数が外国人に 静岡県が「日本一の多文化共生県」を掲げシンボルマーク選定へ 鈴木康友知事率いる静岡県は、「日本一の多文化共生県」を掲げた取り組みの一環として、2025年に新設する「多文化共生月間（Shizuoka Intercultural Month）」のシンボルマークを決定するための第二次審査委員会を、7月21日に開催する。 シンボルマークは、国籍や文化、年齢を超えて多様な人々が共に生きる姿を視覚的に表現したもので、県内外から集まった278点の応募の中から選ばれる。今回の審査では、一次審査を通過した22作品の中から、最終選考へ進む3点が決定される予定だ。 静岡県はこれまで、「多文化共生推進条例」や「多文化共生推進プラン」などを打ち出してきたが、シンボルマークの制定は、それら施策を象徴的に具現化する第一歩とも言える。 審査員の半数が外国人県民 審査過程にも“共生”の視点 今回の第二次審査委員会で特筆すべきは、審査員10名のうち5名が外国人県民である点だ。県は「異なる文化的背景や価値観を反映させるため」としており、審査自体に多文化共生の理念を実装する構えだ。 当日の審査は公開形式で行われ、まず事務局からの概要説明とワークショップを行った後、審査と投票を実施。審査員による意見交換を経て、最終的な審査結果が発表される流れとなっている。 この取り組みは単なる“デザイン選定”ではなく、プロセスそのものに象徴的な意味を持たせることで、共生社会の構築に対する意識啓発の場とも位置づけられている。 シンボルマークが象徴する“誰もが主役の県”という理念 鈴木知事はかねてより、「多様な文化や価値観が調和する社会こそが持続可能な地域づくりの鍵だ」と語っており、外国人住民との共生を「社会の一部」ではなく「社会の中心」に据える姿勢を貫いている。 静岡県内の外国人住民数は増加傾向にあり、地域コミュニティや労働市場でも欠かせない存在となっている。こうした背景を受け、県は共生の「理念」から「実践」への移行を急いでいる。 とはいえ、こうした動きに対しては賛否の声もある。SNS上には次のような意見が見られる。 > 「多文化共生って言葉ばかりで、日本人の声は聞かれてるのか？」 > 「外国人が審査員の半分って、逆にバランス崩れてない？」 > 「共生するなら、まず日本の文化やルールを理解してもらうところからでは？」 > 「目指す理念はいいけど、実際にはトラブルも多い。現場を見てほしい」 > 「外国人だけを“特別扱い”するんじゃなくて、対等な関係こそ大事」 多文化共生の理想と現実 “配慮”と“公平”のバランスが問われる 多文化共生という理念そのものに異論は少ないが、実際の施策や運用において「誰が、どの程度、どの立場で関与するか」は常に議論を呼ぶ。特に、外国人住民への過度な“配慮”が、日本人住民との“公平”を損なうことへの懸念は根強い。 今回の審査会では、あえて審査員の半数を外国人とすることで「共生の本気度」を打ち出したとも言えるが、こうした取り組みが「理念先行」にならず、実社会との接点を意識したものであるかどうかが今後の評価を左右するだろう。 静岡県が掲げる「日本一の多文化共生県」は、理想か現実か。それを問う第一歩が、7月21日の審査委員会で試される。
熱海土石流から4年 鈴木康友知事「穏やかな日常を」生活再建へ県の責任問われる
鈴木康友知事、被災者と向き合う決意 熱海土石流から4年、今も続く避難生活 鈴木知事「穏やかな日常を」 被災地に寄り添う姿勢を強調 静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流から4年が経った7月3日、現地で開かれた追悼式には鈴木康友知事も出席し、「穏やかな日常が戻るよう、県として生活再建に努める」と力強く語った。 28人の犠牲者を悼み、遺族や関係者らが静かに手を合わせる中、知事の発言は、行政が被災者に対して今後も寄り添っていくという姿勢をにじませた。鈴木知事はもともと静岡市長などを経験し、現場感覚を持つ首長として知られる。県政の舵取り役として、災害対応にも強い関心を寄せており、この日の発言も単なる儀礼にとどまらない、決意のこもったものだった。 > 「4年経っても『普通の暮らし』に戻れない人が多すぎる」 > 「『復興』という言葉が軽く聞こえるのは、今がそうじゃないから」 > 「現場に足を運び続けてくれる知事の姿勢に、希望を感じる」 > 「県が本気で支援しないと、戻れない人はずっと戻れないままだ」 > 「鈴木知事の“生活再建”という言葉を、今度こそ現実にしてほしい」 避難者の8割が帰還できず 生活再建は道半ば 熱海市の旧警戒区域（2023年に解除）では、132世帯227人がかつて暮らしていた。しかし現在、帰還できたのは26世帯54人。約8割が今も元の生活には戻れておらず、21世帯43人はいまだ避難生活を続けている。 鈴木知事は、こうした現実に目を向け、「単なるインフラ整備だけでなく、生活そのものを立て直す支援が不可欠だ」と述べた。仮設住宅や賃貸住宅の支援だけでなく、就労や医療、教育といった分野でも、県が積極的に支援していく意向を示している。 人災の側面と教訓の継承に言及 この土石流災害は、違法に造成された盛り土が一因とされる「人災」だと指摘されている。2007年ごろから無許可で進められていた盛り土が、大雨によって一気に崩れ、住宅街を飲み込んだ。 鈴木知事は、災害の教訓を「次の世代にどう継承するかが県政の責任」と語り、「教訓を無駄にしないために、原因究明と制度の見直しを進める」と明言。今後、開発許可や土地利用に関する法制度の見直しも視野に入れているとみられる。 県政の真価が問われる「復興4年目」 復興とは、単なる建物の再建だけではなく、暮らしの再生と心の復興でもある。鈴木知事が繰り返し口にする「穏やかな日常」とは、被災者にとっての当たり前の生活を取り戻すことに他ならない。 4年という節目の年。形式的な対応ではなく、本質的な支援と制度改革が求められている。鈴木知事の言葉が単なる挨拶に終わるか、それとも本気の取り組みに繋がるか。県政の本気度が、これからの1年で問われる。
静岡県がインド・ネパール人材の受け入れ促進 企業の国際対応と人手不足解消を狙う
インド・ネパールから「高度人材」受け入れを加速 静岡県は、少子高齢化と人口減少による人手不足を背景に、インドおよびネパールからの「高度外国人材」の受け入れを促進する新たな取り組みを開始した。鈴木康友知事の下、県は海外人材との就職面接会に向けた事前説明会を7月10日にオンラインで実施する。 この説明会では、現地の人材の特徴や文化、在留資格の取得条件、採用後の諸手続きなどを県内企業に向けて詳しく解説する予定だ。県は、今回の取り組みを「単なる労働力の補充ではなく、企業の国際化と競争力強化のための高度人材確保」と位置づけており、将来的には海外展開やインバウンド対応の強化にもつながると期待を寄せている。 > 「静岡にインド人IT技術者？想像つかないけど時代かな」 > 「外国人増えてきたのは感じてたけど、今度は高度人材か」 > 「言葉の壁とか宗教の違い、企業がちゃんと理解できるのかな」 > 「単なる人手じゃなくて国際戦略なら応援したい」 > 「県がちゃんと関与してるなら安心して採用考えられる」 人手不足解消＋企業の国際化を一石二鳥で狙う 静岡県内でも、製造業、観光業、小売業を中心に慢性的な人材不足が深刻化している。とりわけ若年層の確保が難しくなっており、即戦力となる外国人材の受け入れは待ったなしの状況だ。 今回受け入れ対象となる「海外高度人材」とは、大学または大学院を卒業・卒業見込みで、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得が可能な層を指す。つまり、いわゆる“技能実習生”とは異なり、専門性を備えたホワイトカラーの人材が中心となる。 この層に焦点を当てた背景には、県内企業のニーズだけでなく、観光需要の回復と国際展開の強化という2つの文脈がある。アフターコロナで再び活気を取り戻しつつあるインバウンド観光において、異文化理解と語学力に長けた人材が接客や広報の現場で重宝されている。 > 「観光で英語通じない店って今どきアウトだよな」 > 「インドの人って英語もITも強いから頼りになりそう」 > 「ネパールの人、真面目で礼儀正しいって聞いたことある」 > 「外国人が増えるのはいいけど、受け入れる側の体制も大事」 > 「企業の国際展開に外国人社員って当たり前の時代かもね」 インドとの交流強化、ネパール人材の潜在力にも注目 静岡県はすでに2024年12月、インド・グジャラート州と友好協定を締結しており、経済・人材分野における協力を進めている。インドは人口約14億人を抱え、その半数が30歳以下とされる「若年人材の宝庫」だ。特にIT分野では世界的な技術者の供給地として知られており、日本企業からの期待も高い。 また、ネパールに関しては、県内留学生の国籍別構成で最多（34.6%）を占めるほか、外国人労働者数の前年比増加率でも第2位（前年比42.9%増）を記録しており、静岡県との関係はすでに一定の実績がある。日本語能力が高く、生活習慣にも適応しやすいことから、受け入れ先企業の満足度も高いとされる。 こうした背景を踏まえ、県は今回の説明会を皮切りに、実際の面接会、就業支援、就労後の定着サポートまで一貫した対応を進めていくとしている。受託運営は、外国人材支援で実績のある株式会社サンウェルが担当する。 “共生”ではなく“共働”の時代へ、行政の責任とは 外国人材の受け入れというと、つい「共生」という言葉が使われがちだが、静岡県が目指すのはむしろ「共働」の仕組みだ。即戦力として企業で働く人材を単に受け入れるのではなく、育成し、活かし、企業の未来を共に築く存在として位置づけている。 ただし、これには行政側の丁寧なフォローアップが欠かせない。宗教・文化・生活習慣の違いに対する職場や地域の理解促進、日本語教育支援、トラブル時の相談窓口の整備など、多角的な対応が求められる。 > 「文化の違いは一番の障壁。企業だけじゃ対処しきれない」 > 「共働って考え方、いいね。対等な関係でやっていける気がする」 > 「人材確保も大事だけど、地域全体が受け入れられる空気が必要」 > 「制度だけ整えても、生活支援がなければ続かない」 > 「多文化共生って聞き飽きたけど、これは一歩前に進んでる感じ」 外国人材の受け入れは、単なる“穴埋め”ではなく、地域の未来への投資である。静岡県のこの取り組みが、全国の自治体にも波及するモデルとなるかどうか。今後の運用と実績に注目が集まる。
静岡県が外国人材受け入れ促進 企業に「文化・宗教への配慮」要請の波紋
静岡県が外国人人材受け入れを強化 文化・宗教への配慮を企業に要請 静岡県が外国人材の積極的な受け入れを推進している。対象国は、インドネシア、ベトナム、モンゴルの3カ国。県内企業との橋渡しとして、現地での合同面接会を実施する方針だ。 面接対象となるのは、現地の大学や大学院を卒業、あるいは卒業見込みの人材で、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する者。日本語力を含めた高度な知識・スキルを持つ人材に絞り、単純労働ではない分野での採用を見込んでいる。 面接会に先立ち、7月18日には企業向けの事前説明会が開かれ、制度や参加方法、在留資格の詳細、現地での面接の流れなどが紹介される。さらに、外国人材を受け入れる際の注意点として、宗教や文化的背景への配慮を求める姿勢が強調されている。 宗教・文化への配慮が企業の責務に 静岡県はこの取り組みにおいて、内定者の母国文化・宗教への尊重と配慮を企業側に明確に求めている。具体的には、祈りの時間や食習慣、服装、休日の取り扱いなどへの配慮、さらに同様の学歴・経歴の日本人と「同等以上」の待遇を行うことも要請されている。 また、行政手続きや住居、銀行口座開設など、日本での生活基盤の立ち上げについても企業側の支援が必要不可欠とされる。これらを整えなければ、採用しても定着せず、早期離職のリスクが高まることが背景にある。 このように、単なる雇用の拡大ではなく、「人間としての尊厳」を確保する姿勢を示したことは一定の評価を受ける一方、日本人労働者とのバランスや、コストの増加に懸念の声も上がっている。 > 「宗教に配慮って…じゃあ日本人には我慢させるってこと？」 > 「給料は『同等以上』って、日本人の待遇下げる気？」 > 「もうすぐここが日本じゃなくなりそうで怖い」 > 「静岡って、地元の若者はどうでもいいのかな」 > 「母国文化よりまず日本のルールを覚えさせるのが先じゃない？」 こうした声にあるように、文化尊重という美名のもとで、日本国内の労働環境や国民感情との摩擦が生じる可能性は否定できない。 コスト負担と制度設計の歪み 今回の制度では、面接会への参加費は無料とされるが、実際には企業側が日本国内や海外への渡航費、宿泊費、食費などをすべて負担する必要がある。さらに、採用後には行政手続きの支援や生活支援といった、通常の日本人採用では発生しない業務まで担うことになる。 このような追加コストを嫌って、制度利用を敬遠する中小企業も出てくるだろう。特に、人材不足が深刻な地方の中小企業では、金銭的にも人的にも対応が難しくなりやすい。 一方で、国の制度設計自体が、減税ではなく補助金頼み、あるいは外国人受け入れに偏っていることも問題だ。本来であれば、国内の若者や高齢者の就労を促す施策や、企業の人件費を軽減するような減税こそが優先されるべきだ。だが現実には、外国人材の受け入れを前提にした制度整備ばかりが進み、国民全体が置き去りにされている。 外国人受け入れの先にある課題 高度外国人材の受け入れそのものに反対するわけではないが、今回のような制度設計にはいくつもの課題が残る。 まず、日本の企業文化や職場習慣を理解し、順応していく過程が不可欠であるにもかかわらず、過度な配慮ばかりが先行すれば、現場に混乱が生じる。また、外国人の人権保護を理由に日本人の権利や雇用条件が損なわれれば、本末転倒だ。 「日本に来る以上は、日本のルールを尊重することが前提である」という価値観をあらかじめ共有し、対等な関係のもとで就労を進める必要がある。それなくして、真の意味での共生社会は成立しない。 加えて、外国人受け入れが「人口減少対策」「労働力確保」の特効薬と誤認されがちだが、根本的な解決策ではない。減税や労働環境の改革によって、まずは国内の人材活用を最大化することが先決である。 国益に資する外国人政策とは何か、そして日本人にとっての「配慮」はどこにあるのか。今こそ冷静に考える時期ではないか。
リニア中央新幹線、静岡の水問題で前進 鈴木知事「大きな山は越えた」も課題なお山積み
リニア静岡工区、水資源問題で対話終了 鈴木知事「大きな山を越えた」 リニア中央新幹線の静岡工区を巡る長年の懸案、水資源問題が一区切りを迎えた。静岡県の鈴木康友知事は6月10日の定例会見で、JR東海との間で続けてきた水問題に関する協議が終了したことに言及し、「一番大きな争点だった水の問題が対話を終えたことで、リニアの議論は大きな節目を迎えた」との認識を示した。 「最大のハードル」越え、前進へ リニア工事では、トンネル掘削による大井川の水量減少が最大の懸念とされ、地元自治体や市民から強い反発を受けてきた。これに対し、JR東海は水の全量戻しを約束し、県との対話を進めてきた。鈴木知事は「水問題という大きな山は越えた。これからは工程短縮に向け、できるだけ努力したい」と語り、建設再開への道筋を探る姿勢を見せた。 残された課題：生態系と「要対策土」 ただし、すべてが解決したわけではない。南アルプスの生態系に対する代償措置、発生土処理を含めた環境対策、そして自然由来の重金属を含む「要対策土」の扱いといった新たな課題が残されている。 特に「要対策土」については、県の条例で盛り土による使用が原則禁止されている中、JR東海はあくまで盛り土処理を計画。これに対し鈴木知事は、「条例に基づき、専門部会でしっかり検討・対応していただきたい」と述べ、引き続き県の科学的見解に委ねる姿勢を強調した。 国と県、JRの調整加速なるか リニア中央新幹線の開業は2041年を目指しているが、静岡工区の工事停滞は全体スケジュールに影響を及ぼしてきた。今回の発言で静岡県側が前向きな姿勢を打ち出したことにより、国土交通省やJR東海はさらなる調整を加速させる可能性がある。 SNSの声 > 「鈴木知事がようやく“前向き”になった。大きな一歩」 > 「水問題クリアは歓迎。でも重金属含んだ盛り土は不安」 > 「次の論点は南アルプスの自然破壊、そっちもちゃんとやって」 > 「静岡がんばれ。リニアは急ぎすぎてはいけない」 > 「対話は終わったが、納得したわけじゃない。引き続き監視が必要」
静岡県が藤枝西高校でグローバル教育推進 インドネシア文化を学ぶプログラム始動
藤枝西高で「グローバルプログラム」開講へ インドネシアとの交流で視野を拡大 静岡県の鈴木康友知事が主導する国際理解教育の一環として、県立藤枝西高校で「グローバルプログラム」が2025年6月12日に始動する。県はこの取り組みを通じて、地域に根ざしながらも国際社会で活躍できる人材の育成を目指している。 初回は「インドネシアについて学ぼう！」をテーマに、インドネシア出身のゲストを招き、日本との友好関係や、在日インドネシア人としての生活体験などを語ってもらう。参加するのは国際理解に関心を持つ生徒、教職員、地域住民ら約40名。国境を越えた交流を通じて、多文化共生への理解を深める内容だ。 今後のプログラム内容も多彩 今回のイベントを皮切りに、「グローバルプログラム」は全5回構成で展開される予定。次回以降のテーマは以下の通り： 「静大留学生と交流しよう！」 「ネパールについて学ぼう！」 「ALTと英語で料理をしよう！」 「コスタリカについて学ぼう！」 いずれも、生徒たちが直接異文化と触れ合い、言語や価値観の多様性を実感できる内容となっている。 鈴木知事のグローバル人材育成戦略 鈴木康友知事は「地域からグローバルへ」を掲げ、教育現場における国際交流の充実を強調してきた。藤枝西高の取り組みはその先駆的なモデルケースであり、県内他校にも今後広がりが期待される。 ネットの反応 X（旧Twitter）やThreads上では教育関係者や保護者からも注目が集まっている。 > 「静岡の高校がここまでやるとは！グローバル人材育成、本気ですね」 > 「国際理解の第一歩は相手を知ること。こういう取り組みをもっと全国に広げてほしい」 > 「英語で料理って楽しそう！ALTとの距離も縮まりそう」 > 「子どもが藤枝西に進学したがってる理由がわかった」 > 「日本の未来を見据えた素晴らしい教育だと思う」 静岡県と藤枝西高校の連携によって始まった「グローバルプログラム」は、ただの語学学習にとどまらず、異文化理解と国際的視野の醸成を目的とした教育的試みだ。鈴木知事のリーダーシップのもと、地域にいながらグローバル感覚を育む機会が広がっている。
静岡県が「多文化共生県」を目指しシンボルマーク募集開始 県民投票で最終選考も
静岡県、多文化共生を象徴するマークを広く募集 静岡県は、「日本一の多文化共生県」を目指す旗印として、県の理念を象徴するシンボルマークの一般公募を開始した。2025年には新たに「多文化共生月間（Shizuoka Intercultural Month）」を設け、多様な文化が共生する社会づくりを加速させる方針だ。 この取り組みは、国籍、文化、年齢などの違いを乗り越えて共に暮らす「多文化共生県」を、広く県民の手で可視化しようという試みだ。応募作品には、「Intercultural Shizuoka」の文字を含めることが条件とされており、県内外問わず、静岡にゆかりがあれば誰でも応募できる。 審査には県民も参加 WEB投票で決定 デザインの選考は3段階にわたって行われる。最初は県の広報アドバイザーが、次に外国人県民を含む審査委員会が評価する。最終的には、県民によるWEB投票で決定されるという。公募の締切は7月4日で、結果発表は9月末を予定。受賞作品は12月に表彰式が開かれる。 最優秀賞に選ばれた作品には、表彰状とクオカード3万円分が贈られる。優秀賞には2点まで選ばれ、それぞれに表彰状とクオカード6,000円分が授与される。 応募方法は多様 郵送・持参・メール・オンラインも可 応募は幅広い方法で受け付けられている。郵送や持参はもちろん、メールや専用の電子申請フォームからも可能だ。データ形式はjpg、png、またはpdfで、AIによる自動生成のデザインは禁止されている。作品は未発表のオリジナルに限られ、応募者の創意と地域への思いが試される。 県ではこのシンボルを今後のイベントや広報物に活用し、目に見える形で多文化共生の姿勢を発信していく予定だ。 背景にある静岡県の多文化共生戦略 静岡県はこれまでも外国人住民との共生をテーマに、条例や施策を展開してきた。2008年には「多文化共生推進基本条例」を施行し、近年では日本語教育の充実、外国人相談窓口の整備、多言語対応の拡充などが進んでいる。 2022年度からは「ふじのくに多文化共生推進計画」を軸に、行政と地域が連携して暮らしやすい地域づくりを進めている。今回のシンボルマーク募集は、そうした施策の「顔」となる象徴を、住民参加でつくろうという試みだ。 ネットでもさまざまな反応 > 「こういう前向きな施策は応援したい。地域に根ざしたデザインが見たい」 > 「審査に外国人住民も参加って、すごく画期的だと思う」 > 「“Intercultural Shizuoka”って文字が入るの、ちょっと難しそうだけど挑戦してみたい」 > 「他の県もこういう取り組みやってほしい。地方から変わるっていいね」 > 「県民投票で選ぶって、誰でも参加できるのが良い」 静岡県のこのプロジェクトは、単なるデザイン募集ではなく、多文化共生という価値観そのものを県民一人ひとりと共有し、広げていくための仕掛けだ。これを機に、静岡から全国へと「共に生きる社会づくり」の輪が広がっていくことが期待される。
「リニア新幹線問題に前進」静岡県・鈴木知事が就任1年、JR東海との協議は順調と強調
リニア中央新幹線、静岡県とJR東海の対話が進展 静岡県の鈴木康友知事は、就任1年を迎えた2025年5月29日の定例記者会見で、リニア中央新幹線建設に関するJR東海との対話が順調に進んでいることを明らかにした。 鈴木知事は、「スピード感を持って県の課題解決に取り組んできた。最大の懸案であるリニア中央新幹線の建設に関するJR東海との対話も順調に進んでいる」と述べた。 リニア建設については、「大井川流域市町での理解も進んできた。JR東海との残された対話項目についても、できるだけ早く終了できるよう進めたい」と意欲を示した。 ただし、進め方については、「まず28項目の対話を終了させ、その上で国の関与の在り方などを整理する。（着工などは）その後の決断になる」との考えを改めて強調した。 大井川の水資源と南アルプスの自然環境への配慮 リニア中央新幹線の建設に伴い、静岡県は大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響を懸念している。 鈴木知事は、「リニア中央新幹線は、国家的なプロジェクトであり、東海道新幹線との二重系化により、大規模災害時における防災力の強化にも大きく寄与するものであることから、リニア中央新幹線の必要性は理解している。事業を推進していくうえでは、水資源の確保と自然環境保全との両立を図らなければならなく、国としても指導力を発揮してもらいたい」と述べた。 県民の評価と今後の課題 鈴木知事の就任1年を迎え、県民からは「一生懸命頑張っている」「ごく普通の知事」といった声が聞かれた。 リニア問題については、「リニアも進展しているから、いいんじゃないですかね。イメージとしては」「党派関係なく自民党を含めて活発な意見を聞いて県政運営をしているから、それは好感を呼ぶのではないか」といった評価がある一方で、「お茶を生業にしている人も多数いるので、そういった方々に対する回答はちゃんとしたのかすごく疑問に残る。それで“スピード感”と言われてもという感じ」といった懸念の声もあった。 鈴木康友知事は、就任1年を迎えたことについて「スピード感を持って県の課題解決に取り組んできた」と述べた。 リニア中央新幹線建設に関するJR東海との対話が順調に進んでいることを明らかにした。 大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響を懸念し、国の指導力を求めた。 県民からは、知事の取り組みに対する評価とともに、リニア問題への懸念の声もあった。 鈴木知事は、リニア中央新幹線建設に関する対話の早期終了を目指すとともに、県民の生活や環境への影響を最優先に進める方針を示しており、今後の県政運営に注目が集まる。
静岡－ソウル便が1日2往復に拡充へ チェジュ航空増便で観光と経済に追い風
静岡県と韓国の交流が加速 チェジュ航空が静岡－ソウル線を増便 静岡県と韓国・ソウルを結ぶ空の便がこの夏から大幅に拡充される。チェジュ航空が運航する静岡－ソウル（仁川）線は、2025年6月1日から8月末までの期間限定で、1日2往復体制、週14便へと増便されることが決定した。これを受けて、静岡県と富士山静岡空港の関係者は、同日の増便初便を歓迎する式典を空港国際線到着ロビーで行うと発表した。 知事自らが参加し、到着した乗客を迎えるだけでなく、地元マスコット「ふじっぴー」も登場し、記念品が配布されるなど、地域全体で歓迎ムードを盛り上げる計画だ。 富士山静岡空港に活気 韓国便増加で期待高まる チェジュ航空の今回の増便は、韓国からの観光客やビジネス渡航者の利便性向上を目的としたもので、地域経済へのプラス効果も大いに期待されている。富士山静岡空港の国際線拡充が進むなか、県としても観光振興や国際交流の推進に力を入れており、今回の増便はその具体的な成果のひとつと言える。 空港関係者は「今後の利用者数増加と定期便維持に向けて、より一層の利用促進策を講じていきたい」と話しており、他の国際路線の拡充も視野に入れている。 1日2往復の運航スケジュール 増便後の運航スケジュールは以下の通りとなる。 7C1601便：ソウル（仁川）発 6:50 → 静岡着 8:55 7C1603便：ソウル（仁川）発 15:10 → 静岡着 17:05 7C1602便：静岡発 10:10 → ソウル（仁川）着 12:25 7C1604便：静岡発 17:55 → ソウル（仁川）着 20:10 機材は189席仕様のボーイング737-800型機を使用。1日2便の運航により、渡航時間帯の選択肢が広がることで、観光・ビジネスどちらの需要にも対応しやすくなる。 ネット上の反応も好意的 このニュースはSNSでも話題となっており、多くの県民や旅行者から期待の声が上がっている。 > 「ソウル便の増便ありがたい！次の旅行先が決まった」 > 「ふじっぴーに会えるなら空港に行ってみたい」 > 「仕事で韓国によく行くので便が増えるのは助かる」 > 「静岡空港がどんどん便利になってきて嬉しい」 > 「国際化が進む静岡に期待！」 SNS上では、空港の利便性向上を歓迎する声や、旅行へのモチベーションを高めるコメントが多く見られる。 今後の展望と課題 今回の増便は一時的な措置ではあるが、需要が定着すれば、今後の通年運航や他国への国際便拡充も見込まれる。静岡県は観光資源が豊富であり、韓国をはじめとしたアジア各国からの訪日客誘致のチャンスと捉えている。 また、空港へのアクセス改善や観光地との連携強化など、受け入れ体制の整備も同時に進めていく必要がある。地域と空港、行政が一体となって取り組むことが、今後の持続的な国際路線維持のカギとなるだろう。
富士山オーバーツーリズム対策強化 静岡県が入山料4000円、事前学習必須に
富士山オーバーツーリズム問題、静岡県が新たな登山規制を導入 静岡県の鈴木康友知事は5月13日、記者会見で今夏から富士山の登山規制を強化する方針を示した。これは、近年の観光客増加に伴い発生した環境破壊や安全面での問題を解決し、富士山を持続可能な観光地として保全するための取り組みの一環だ。 富士山を守るための新たなルール 富士山の静岡県側の開山は7月10日頃から予定されており、今シーズンからは新たに入山規制が導入される。 規制の一環として、登山者には事前にオンライン登録が求められ、4000円の入山料を支払う必要がある。 登山に先立ち、環境保護や安全に関する事前学習を受講し、その内容を確認する簡単なテストに合格することが条件となる。 また、混雑を避けるため、午後2時から午前3時までの夜間入山は禁止。これにより、山小屋に宿泊しない登山者の無計画な入山を抑制することを目指している。 オーバーツーリズムが招く環境と安全への影響 富士山は世界遺産登録以降、国内外からの観光客が急増。これに伴い、次のような問題が浮上している。 ゴミのポイ捨てや自然破壊：登山道や周辺地域でのゴミの増加や植生の踏み荒らしが深刻化。 道路や駐車場の混雑：特にシーズン中は周辺道路が渋滞し、地元住民の日常生活にも影響を与えている。 安全面でのリスク：無計画な登山や装備不足による遭難事故が後を絶たず、救助活動の負担が増大。 ネット上の反応は賛否両論 この新たな規制に対し、インターネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「4000円は高いけど、富士山を守るためなら仕方ないと思う。」 > 「事前学習とか面倒くさそう。でも無知で登る人が減れば安全かな。」 > 「夜間入山禁止は、日の出を見たい人にとっては残念。」 > 「地元の人たちの負担が減るなら歓迎。」 > 「富士山は観光地じゃなくて神聖な場所。マナーを守ってほしい。」 持続可能な観光を目指して 静岡県の鈴木知事は、「今回の規制は富士山の保全と安全な登山の実現を目指すもの」と強調し、環境省や山梨県と連携し、SNSやポスターを活用した周知・啓発活動も進める考えを示している。多言語対応の案内を通じて外国人観光客にも理解を促し、持続可能な観光地としての富士山を維持するための第一歩としたい考えだ。 観光客に対するマナー向上や環境保護意識の醸成も重要であり、今回の取り組みが富士山の未来を守る一助となることが期待されている。
静岡県がインド・グジャラート州と交流強化 鈴木知事が表敬訪問受け、経済・文化連携も推進
静岡県、インド・グジャラート州と交流強化 鈴木知事への表敬訪問も予定 静岡県の鈴木康友知事が率いる地域外交課は、インド西部のグジャラート州との交流をさらに深めようとしている。2024年12月に友好協定を結んだ両地域は、経済、教育、観光、文化の各分野で協力を進めており、その一環としてグジャラート州の幹部が5月13日に鈴木知事を表敬訪問する予定だ。 今回来日するのは、グジャラート州産業鉱業省のマムタ・ヴェルマ次官らで、大阪・関西万博への出展に合わせて静岡を訪れる。友好協定後、グジャラート州から静岡県への公式訪問はこれが初めてとなる。 経済・人材交流を推進 静岡県はインドとの関係を強化し、経済交流や人材育成に力を入れている。例えば、グジャラート大学との提携を通じて、学生と県内企業のマッチングを進めるほか、スタートアップ支援にも取り組んでいる。 また、インドで人気のクリケットを通じた文化交流も積極的に推進。地域の多様性を尊重し、外国人材の「第二の故郷」を目指す政策も進行中だ。 在インド日本大使館が安全に注意喚起 一方で、在インド日本国大使館は、特に女性旅行者に対し、インドでの安全に十分注意するよう警告を発している。インドでは日本人女性が被害に遭うケースも報告されており、大使館は「人目の少ない場所や夜間の外出は避けるべき」と呼びかけている。 大使館は特に、インドの農村部では日本とは異なる文化や倫理観が存在し、状況に応じた慎重な行動が求められると指摘している。 ネットの反応：「交流は大事だが、安全対策も忘れずに」 ネットユーザーからは、静岡県のインドとの交流を評価する声がある一方で、安全面への懸念も寄せられている。 > 「インドとの経済交流は魅力的だけど、女性の安全も考慮してほしい。」 > 「クリケット大会での文化交流は素晴らしいけど、観光客の安全対策もしっかりお願い。」 > 「グジャラート州と協力するのは良いが、犯罪リスクも把握しておくべき。」 > 「鈴木知事の外交力は評価できるが、現地の治安情報も正しく伝えてほしい。」 > 「静岡が世界とつながるのは良いけど、安全も重視してほしい。」 静岡県は2024年12月にインド・グジャラート州と友好協定を締結し、経済や文化交流を推進している。 グジャラート州の幹部が5月13日に鈴木知事を表敬訪問し、交流の深化を図る。 静岡県は、インドの大学と学生・企業のマッチングやスタートアップ支援も進めている。 在インド日本大使館は、インドでの女性の安全に警戒を呼びかけている。 ネットでは交流への期待と、安全面への懸念が寄せられている。
静岡県幹部が無許可で医師業務 2740万円の報酬受領で懲戒免職、内部通報で発覚
静岡県幹部、無許可で医師業務 懲戒免職処分に 静岡県は5月9日、健康福祉部の奈良雅文理事（62）が、県の兼業許可を得ずに医療機関で診療業務に従事し、報酬を得ていたとして、同日付で懲戒免職処分としたと発表した。奈良理事は医師免許を持ち、2019年10月から2024年12月までの間、県外の医療機関に勤務し、複数の医療法人から計2740万円余りの報酬を得ていた。これらの業務はいずれも県の兼業許可を得ていなかった。 県によると、2024年8月、県職員から「インターネット上に医師として掲載されている」との内部通報があり、調査を開始した。奈良理事は2021年にも同様の案件で文書訓告を受けており、反省が見られないことや、部下を管理監督する役職であることを踏まえ、免職処分とした。県によれば、部長級職員の免職は初めてのケースとなる。 鈴木康友知事は「県民からの信頼を損なうもので深くおわびする」とコメントを発表した。 内部通報で発覚、再発防止策が課題に 今回の不正は、県職員からの内部通報により発覚した。奈良理事は過去にも同様の問題で処分を受けており、再発防止策の不備が指摘されている。県は今後、職員の兼業に関する監視体制の強化や、内部通報制度の充実を図る必要がある。 また、奈良理事が得た報酬の返還や、税務上の問題についても調査が進められている。県は、再発防止に向けた具体的な対策を早急に講じることが求められている。 ネット上の反応、厳しい声相次ぐ このニュースに対し、SNS上では厳しい意見が相次いでいる。 > 「公務員が無許可で副業してたって、信じられない。しかも医師としてって…」 > 「再犯なのに、なぜ前回で厳しく処分しなかったのか」 > 「内部通報がなければバレなかったのか。管理体制が甘すぎる」 > 「県民の税金で給料もらって、副業で稼ぐなんて許せない」 > 「医師としての倫理も、公務員としての責任も欠如している」 一方で、内部通報が機能したことを評価する声もある。 > 「内部通報があって良かった。これがなければずっと続いていたかも」 静岡県健康福祉部の奈良雅文理事（62）が、無許可で医師業務に従事し、報酬を得ていたとして懲戒免職処分に 2019年10月から2024年12月まで、県外の医療機関で勤務し、計2740万円余りの報酬を得ていた 2024年8月、県職員からの内部通報で発覚 2021年にも同様の問題で文書訓告を受けており、再犯であることが処分理由の一因に 部長級職員の免職は静岡県で初めて 鈴木康友知事は「県民からの信頼を損なうもので深くおわびする」とコメント SNS上では厳しい意見が相次ぎ、内部通報の重要性を指摘する声も 再発防止に向けた取り組みが急務 今回の事案は、県の管理体制の不備を浮き彫りにした。再発防止に向けて、職員の兼業に関する監視体制の強化や、内部通報制度の充実が求められている。県は、信頼回復に向けた具体的な対策を早急に講じる必要がある。
静岡県がトランプ関税に「臨機応変で対応」 中小企業支援や経済団体との連携強化へ
静岡県知事「トランプ関税には臨機応変に対応を」 経済界との連携強化へ 静岡県の鈴木康友知事は4月30日の定例記者会見で、アメリカのトランプ前政権による関税措置、いわゆる「トランプ関税」について、「状況を見極めながら、臨機応変に対応していく必要がある」と語った。 県はすでに4月25日に、地元経済団体や関係機関とともに連絡会議を開催。17団体が参加し、現時点で大きな影響は出ていないと報告されたが、鈴木知事は「この状態が長引けば、県内企業にも影響が出る可能性がある」と懸念を示した。 県内経済界も不安の声 資金繰り支援を視野に 連絡会議では、「具体的な問い合わせや相談はまだ少ない」との報告があったが、鈴木知事は「影響が出た際には、中小企業の資金繰り支援など既存の制度を活用し、さらに国の対応を踏まえながら新たな支援策の検討も進める」との方針を示した。 静岡県内では自動車部品や工作機械、電子部品など、米国との取引に関わる中小企業が多く、経済界では為替の動向や追加関税の可能性にも神経を尖らせている。 全国で広がる波紋 自動車・機械産業に打撃 日本全体でもトランプ関税の影響はじわじわと広がっている。2025年3月の工業生産指数は前月比1.1％の減少を記録。特に輸出の柱である自動車の生産は5.9％も落ち込み、部品供給網にも影響が出ている。 建設機械メーカーのコマツも、為替と関税のダブルパンチで6億5,000万ドル規模の利益減を見込むなど、静岡に限らず全国の製造業が警戒を強めている。 地域の強さは柔軟さ 静岡モデルの模索へ 静岡県は、今後も経済界や国との情報共有を密にし、県独自の支援策やリスク分散策を模索する方針だ。「影響が出てからでは遅い。事前の備えこそが企業を守る」と知事は強調した。 すでに一部の企業では、アメリカ市場から東南アジアや中東市場への輸出先シフトを検討する動きもあり、柔軟な対応力が今後のカギを握りそうだ。 - 静岡県の鈴木知事が「トランプ関税」に対し「臨機応変な対応が必要」と発言 - 県は4月25日に経済団体と連絡会議を開催、現時点では大きな影響なし - 影響が出た場合には中小企業の資金繰り支援など既存制度を活用 - 日本の工業生産は減少傾向、自動車業界などへの打撃も懸念 - 静岡県は「柔軟な輸出先の見直し」や「支援体制の強化」で地域経済を守る姿勢
鈴木康友知事、リニア推進に向け「早期開業目指し対話継続
静岡県の鈴木康友知事は2025年3月25日の定例記者会見で、就任以来の県政運営の進捗や、リニア中央新幹線の建設に関する現状について語った。 ■ 知事の取り組みとリニア建設の進展 鈴木知事は、昨年5月に就任して以来、県政運営にスピード感をもって取り組んできたと述べ、その一環としてリニア中央新幹線の建設問題にも注力していることを明かした。具体的には、JR東海との間で設定された28項目の対話項目のうち、すでに8項目が完了していると報告した。 ■ 静岡県特有の課題への配慮 しかし、リニア建設に関しては、静岡県ならではの課題があることを鈴木知事は強調した。県民の生活や環境への影響を無視して進めるわけにはいかないという立場を取っており、今後も慎重な対応が求められると述べた。 ■ 早期開業に向けた今後の課題 それでも、リニア中央新幹線の早期開業を目指して、残りの対話項目についても速やかに進めていく必要があると考えていることを明言。これまでの対話が進んだ成果を踏まえ、引き続きスピード感をもって取り組む姿勢を示した。 ■ 今後の展望 鈴木知事の発言からは、リニア中央新幹線の建設が進む中でも、静岡県民の意見や環境への配慮を最優先に進めるという強い意志が感じられる。一方で、早期開業を目指すため、残りの問題についても迅速に対応する必要性が強調されており、今後の進展が注目される。
富士山静岡側、登山者から4000円徴収へ 山梨側と足並みそろう
富士山の静岡県側3ルートで、今年の夏山シーズンから登山者から4000円の入山料を徴収し、午後2時から翌午前3時までの入山を規制することが決定した。これは、富士山における危険な「弾丸登山」の防止や環境保全を目的としており、施行日は5月9日である。 山梨県でも今月4日に、吉田ルートの通行料を現行の2000円から4000円に引き上げる改正条例が可決・成立しており、両県での対応が一致した。 午後2時以降の入山は、山小屋の宿泊予約をした登山者に限定され、事前のルールやマナーに関する学習が義務付けられる。静岡県内の富士宮口と須走口の5合目、御殿場口の新5合目付近には係員が配置され、入山料の支払いや事前学習の受講を示す「入山証」の確認が行われる。集められた入山料は、人件費や安全対策に活用される。 入山者数の上限設定はなく、これまで任意で徴収していた「保全協力金」（基本1000円）は廃止される。 - 静岡県側3ルートで、今年の夏山シーズンから登山者から4000円の入山料を徴収。 - 午後2時から翌午前3時までの入山を規制し、宿泊予約者のみが午後2時以降の入山可能。 - 山梨県も吉田ルートの通行料を4000円に引き上げ、両県で対応が一致。 - 事前学習の受講や「入山証」の提示が入山条件となり、係員が確認を実施。 - 入山料は人件費や安全対策に使用され、入山者数の上限は設定せず、保全協力金は廃止。
鈴木修氏の死去で揺れる静岡県の大型野球場計画—知事の2期目に影響は？
2025年1月25日、スズキ株式会社の鈴木修相談役（94歳）が悪性リンパ腫で逝去した。彼は45年以上にわたりスズキをグローバル企業へと成長させ、特にインド市場の開拓で大きな功績を残した。一方で、静岡県政にも強い影響力を持ち、複数の知事の後ろ盾としても知られていた。晩年には、静岡県の大型野球場建設計画への関与が批判の的となった。 大型野球場計画の発端 この計画は2014年、鈴木修氏の要請により当時の鈴木康友浜松市長が県に陳情したことから始まった。県と市の共同建設方式で進められ、スズキ株式会社は5億円の寄付を行った。しかし、その背景にはスズキのための陸上競技場整備の意図があったとされている。 計画への反対意見 新野球場の建設予定地は南海トラフ地震の津波浸水想定地域であり、さらに遠州浜海岸は絶滅危惧種であるアカウミガメの産卵地として世界的に知られている。市民やNPO法人からは「人命軽視」や環境破壊への懸念が示され、強い反対の声が上がった。特に、特定NPO法人サンクチュアリジャパンは、球場の照明や駐車場の明かりがアカウミガメの生態系に悪影響を及ぼすと訴えている。 また、県野球協議会などのアマチュア野球団体は、市営浜松球場の存続とともに、1万人規模で幅広い世代が野球を楽しめる施設を要望しており、巨額の税金を投じて大型球場を建設することへの疑問も呈されている。 計画の現状と今後 鈴木修氏の逝去により、計画の推進力が弱まる可能性がある。現在、静岡県の鈴木知事は大型野球場建設の推進を明言しておらず、計画は静観されている状況だ。用地買収や費用負担の問題も未解決であり、計画の進行には多くの課題が残っている。 鈴木修氏という強力な後ろ盾を失った今、鈴木知事の2期目は大型野球場計画の行方に大きく左右されるだろう。
静岡県副知事2人が退任へ 新体制構築に向けた人事調整が本格化
静岡県の森貴志副知事と増井浩二副知事が、鈴木康友知事に退任の意向を伝えたことが明らかになりました。 これを受け、鈴木知事は後任の人選を進めており、2月に開会する定例議会に新たな副知事の人事案を提出する方針です。 副知事の経歴と退任の背景 森貴志副知事：2022年7月に副知事に就任。 増井浩二副知事：2024年4月に副知事に就任。 両氏ともに県庁出身であり、任期途中での退任は異例とされています。 退任の具体的な理由は明らかにされていません。 過去の副知事人事の経緯 鈴木知事は、2024年9月の定例議会に向けて、浜松市の財政部長を務めた元総務省官僚の平木省氏を副知事に起用することを検討していました。 しかし、自民党の一部から反発があり、この人事案は見送られました。 後任の副知事候補 鈴木知事は、新たな副知事として、元県職員で沼津市副市長を務めた塚本秀綱氏（63）の起用を検討しています。 もう一人の候補として、元総務官僚の平木省氏の名前も挙がっています。これらの人事案は、2月18日に開会する県議会2月定例会に提出される見通しです。 今後の展望 鈴木知事としては、前任の川勝平太知事が任命した現副知事に代えて、自身の人事で新たな副知事を迎えることで、政策推進体制の強化を図る狙いがあるとみられます。
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