東京都議会第4回定例会で松葉多美子議員がポイント決済事業者拡充とアフォーダブル住宅支援強化を要求

東京都議会第4回定例会での松葉多美子議員の代表質問は、都民生活に直結する重要な議題を扱っており、特に物価高騰対策としてのポイント還元事業の利便性向上や、中間所得層への住宅支援、さらには子育て世帯への医療体制充実など、幅広い施策について質問されました。

東京都議会

松葉多美子議員が迫る都政課題、ポイント付与先拡充と住宅支援の充実を

2025年12月9日の東京都議会第4回定例会本会議で、公明党の松葉多美子議員が代表質問に立ち、都民生活に直結する重要な課題について答弁を求めました。物価高騰対策としてのキャッシュレス決済ポイント還元事業の改善から、アフォーダブル住宅の家賃水準見直し、さらには産婦健診の広域利用まで、東京都政の最前線で議論された注目施策の詳細が明らかになりました。

ポイント交換先拡充で都民利便性向上へ

松葉議員は、東京都が実施する物価高騰対策の1万1000円分ポイント付与事業について、現在の交換先決済事業者をさらに拡充するよう都に迫りました。現在は複数のQRコード決済サービスが対象となっていますが、松葉議員は特にPayPayなどの主要決済サービスとの連携を例に挙げ、「利用者の選択肢を広げるべきだ」と強調しました。

この質問に対し宮坂学副知事は、「決済事業者の拡充の検討など、利便性向上に取り組む」と前向きな姿勢を示しました。都の物価高騰対策キャンペーンは現在、au PAYやd払い、PayPay、楽天ペイの4つの決済サービスを対象に実施されており、決済額の最大10%のポイント還元を行っています。

「東京のポイント還元はありがたいけど、もっと使える決済サービスが増えてほしい」
「普段使わない決済アプリをダウンロードするのは面倒。よく使うアプリで還元してもらいたい」
「高齢者にも使いやすい決済手段の選択肢が欲しい」
「地方の還元キャンペーンと比べて選択肢が少ない気がする」
「せっかくの支援なのに、使い勝手が悪いと意味がない」

アフォーダブル住宅の家賃水準で論戦

住宅支援策についても活発な議論が展開されました。公明党が実現を求めている「アフォーダブル住宅」について、松葉議員は現在検討されている家賃水準が市場価格の75～80%となっている点を指摘し、さらなる値下げを要求しました。

田中慎一産業労働局長は「調整していく」と応じましたが、具体的な家賃水準については明言を避けました。東京都は官民連携で総額200億円のファンドを創設し、2025年度から子育て世帯などに手頃な賃貸住宅を供給する計画を進めています。

アフォーダブル住宅は、相場の約8割程度の家賃で提供される予定で、野村不動産などが参画する4つのファンドを通じて約300戸の供給を目指しています。東京23区のファミリー向け賃貸住宅の平均家賃は22万円を超えており、子育て世帯の都外流出に歯止めをかける狙いがあります。

産婦健診の都内共通受診票が2025年10月導入決定

子育て支援の観点から、松葉議員は産婦健診について重要な提案を行いました。居住地域にかかわらず医療機関や助産所など都内どこでも産婦健診が受けられるよう、「一日も早く都内共通受診票の導入を」と強調しました。

この要求に対し髙﨑秀之福祉局長は、1カ月児健診とともに2025年10月から全区市町村で導入すると明言しました。これにより、都内在住の妊婦や産婦は居住区市町村の枠を超えて、利便性の高い医療機関で健診を受けることが可能になります。

民間火葬場料金への行政関与を国に要請

また松葉議員は、高騰する民間火葬場の火葬料を抑える対応について質問しました。東京23区では民間火葬場の料金が大幅に上昇しており、都民の負担が増加している現状があります。

山田忠輝保健医療局長は、料金設定に行政が関与する仕組みを法令に規定するよう国に求めていることを明かし、「関与の仕組みが構築された場合には、条例の必要性を検討する」と答弁しました。現在は民間事業者の裁量に委ねられている火葬料金について、公共性の観点から一定の規制を求める姿勢を示しました。