村上誠一郎の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
村上総務相、自治体減少に言及「今から考えないと間に合わない」
総務大臣の村上誠一郎氏は、2月13日の衆議院総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在の1700以上ある自治体が300～400の市に集約されるとの見解を示した。また、「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」とも述べ、現行の自治体システムの見直しを提案した。 この発言に対し、村上氏は14日に釈明を行い、「次の世代は、生き残るために今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と述べ、発言の撤回は否定した。さらに、「個人的見解としては（人口）30万ぐらいの市でくくれば（市の数は）300ぐらいになるだろうと。その時には逆に国と各市が直接対話する方がいいんじゃないかという面で県庁とか色々なものはいらなくなる可能性があるという意味で申し上げた」と説明した。 村上氏は、急激な人口減少に直面する中で、現行の自治体システムの見直しが必要であるとの考えを示し、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しなど、さまざまな方策を検討していると述べた。また、「私が申し上げたかったのは、次の世代は生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と強調した。 この発言に対し、立憲民主党の落合議員は発言の撤回を求めたが、村上氏は「残念ながら新聞は一部を作り取って、それが大きく報道されたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは、ご理解いただけると思う」と述べ、発言の撤回はしない意向を示した。
放送免許取り消しの不備：フジテレビ問題を契機に電波法の見直しが急務
村上誠一郎総務相は、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも、現行の電波法上、放送免許の取り消し事由として規定されておらず、免許を取り消すことはできないと述べた。また、放送局が経営難に陥った場合でも、免許取得後に経理的な基礎を欠くことは電波法上の取り消し事由とされておらず、免許を取り消すことはできないと語った。 このように、現行の電波法および放送法では、放送局の重大なコンプライアンス違反や経営状況の悪化に対して、免許取り消しの規定が不十分であることが指摘されている。例えば、外資規制違反に関しても、違反があった場合に免許を必ず取り消すといった厳格な規定が見直されている状況である。 このような法の不備は、放送局のガバナンス不全を助長し、視聴者の信頼を損なう可能性がある。実際、フジテレビの問題では、企業としてのガバナンス不全が露呈しており、リスク管理の仕組みが機能していなかったと指摘されている。 したがって、放送局の重大なコンプライアンス違反や経営状況の悪化に対して、適切な対応が取れるよう、電波法および放送法の早急な整備が求められる。具体的には、重大な違反行為に対する免許取り消しや業務停止などの制裁措置を明確に規定し、放送局のガバナンス強化と視聴者の信頼回復を図る必要がある。
村上総務相、衆院予算委員会でフライング答弁
2025年1月31日、衆議院予算委員会において、村上誠一郎総務相がフジテレビに関する質問に対し、事前に準備された答弁を読み上げる場面がありました。この際、奥野総一郎氏からの質問に対して、まだ尋ねられていない内容に先立って答弁したとして、安住淳委員長（立民）から注意を受けました。 奥野氏は、タレントの中居正広さんに関連するフジテレビの問題について、所管官庁としての調査を促しました。これに対し、村上総務相は「放送に対する国民の信頼を損ないかねない」と述べた後、「府省庁が企業等に斡旋し再就職する、いわゆる天下りという事実はない」と答弁しました。しかし、安住委員長から「そこ、まだ質問していない」と指摘され、事前に用意された答弁を読み上げたと考えられます。 この一連のやり取りは、政府とメディアの関係性や、政治家の答弁の適切性について再考を促すものとなりました。特に、事前に準備された答弁を無意識のうちに読み上げてしまうことが、委員会の進行や議論の質にどのような影響を与えるかが注目されています。 また、フジテレビに関する問題は、視聴者やスポンサーの信頼回復が求められる重要な局面を迎えています。村上総務相は、フジテレビに対して「できる限り早期の調査」を求め、その結果を踏まえて適切な対応を行うよう促しています。このような政府の姿勢は、メディアの責任や信頼性についての議論を再燃させるとともに、今後のメディア業界全体のあり方に影響を与える可能性があります。 この問題を受けて、フジテレビは外部の弁護士を中心とした調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めています。しかし、組織の独立性や調査結果の公正性については、引き続き注視が必要です。フジテレビが適切な対応を行い、視聴者やスポンサーの信頼を回復することが期待されています。 天下りとは？ 天下りは、日本における特有の現象で、主に政府の高級官僚が退職後に民間企業や関連団体の役職に就くことを指します。この現象は、官僚が公務員としての任期を終えた後に、政府の予算や政策に影響を与えられる立場に転職することから、企業や団体の利益と政府の意向が結びつく可能性があると懸念されています。 天下りの影響 天下りは以下のような影響を与えるとされています。 企業側の依存度増加: 企業が官僚を迎え入れることで、政策の変更や規制緩和に有利に働くことがあるため、政府の意向が企業の経営方針に影響を与えることが懸念されます。 透明性の欠如: 政府の政策決定に対する透明性が低下し、公共の利益が損なわれるリスクがあります。 信頼性の問題: 退職後の再就職先に関連する企業や団体との関係が、国民の信頼を損なう可能性があります。
村上総務大臣、フジテレビへの天下り問題を否定
フジテレビを巡る一連の問題を受け、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは1月23日、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定しました。 これを受けて、1月24日に村上誠一郎総務大臣は以下のコメントを発表しました。 第三者委員会の設置要請: 「第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ適切に判断・対応してほしい」と要請。 広告差し止めの懸念: 「コマーシャルの差し止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識している」と述べ、信頼回復の重要性を強調。 天下りの否定: 総務省職員のフジテレビへの再就職について、「総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない」と明言。 天下りとは 天下り（てんかまり）とは、主に日本の公務員制度において、退職後の国家公務員が企業や団体に再就職することを指します。特に、政府の高官や官僚が退職後に関係する企業や団体に就職するケースが多く、このような再就職が「天下り」と呼ばれます。
総務省、デマ・誹謗中傷対策で官民連携プロジェクト発表
インターネットの普及に伴い、偽情報や誹謗中傷が急増しています。特に災害時やパンデミック時には、これらの情報が深刻な影響を及ぼす可能性があります。例えば、2024年1月に発生した能登半島地震では、偽の救助要請がSNSに投稿され、実際の救助活動が妨害される事態が発生しました。 ■各社の取り組み グーグル: 検索やYouTubeで「ファクトチェックラベル」や「情報パネル」を拡充し、公的機関など信頼性の高い情報を優先的に提示するようアルゴリズムを改良。 Meta（Facebook/Instagram）: 外部のファクトチェック機関と連携し、誤情報と判断した投稿には警告を表示して拡散を抑制。AIによるモニタリングも導入し、違法・有害なコンテンツを早期に検知する仕組みを整備。 TikTok Japan: AIと人力モデレーションを組み合わせた監視の他、クリエイター向けの「デマ対策ワークショップ」を開催し、虚偽コンテンツを早期に把握・削除できる運用体制を整備。 X（旧Twitter）: 「コミュニティノート」機能を強化し、ユーザー同士が投稿内容に注釈を付けることで、誤情報を補足・訂正しやすくする仕組みを目指している。 LINEヤフー: メディアサービスと投稿型プラットフォーム双方で審査基準を厳格化し、詐欺広告や誤情報を早期に検知して対処する体制を構築。 ■今後の展望 「DIGITAL POSITIVE ACTION」は、ICTリテラシーの向上を通じて、デジタル社会の健全性確保を目指しています。今後も各社の取り組みを紹介し、利用者が信頼性の高い情報にアクセスしやすくなるよう、表示方法の工夫やサービス設計の改善が期待されています。
村上総務相、フジテレビに早期調査と独立性確保を要求
2025年1月21日、村上誠一郎総務相は閣議後の記者会見で、タレント中居正広氏の女性トラブルにフジテレビ社員が関与しているとの報道を受け、同局に対し「できる限り早期の調査」を求めました。さらに、「独立性が確保された形」での調査実施を強調し、調査結果に基づき適切な対応を行うよう促しました。 この問題は、2023年6月に中居氏と女性との間で発生したトラブルが報じられたことに端を発します。一部報道によれば、フジテレビ社員がこのトラブルに関与していた可能性が指摘されています。 フジテレビは17日に外部の弁護士を中心とした調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始しました。しかし、組織の独立性に対する疑問の声も上がっています。 この問題を受けて、スポンサー企業からのCM差し替えが相次いでいます。トヨタ自動車や日産自動車などの大手企業が広告の放映を見合わせるなど、企業の対応が注目されています。 村上総務相は、スポンサーや視聴者の信頼回復に努めるようフジテレビに求めています。調査の独立性と迅速な対応が、同局の信頼回復に不可欠であると強調しています。 この問題は、メディア業界全体における倫理や責任の在り方、企業の社会的責任（CSR）についての議論を呼び起こしています。フジテレビの対応が、今後のメディア業界の信頼性やスポンサーシップの在り方に大きな影響を与える可能性があります。
村上誠一郎総務大臣「自民党は右に行き過ぎていた」党の変化と財政健全化を強調
2025年1月17日、自治労の新年交歓会において、村上誠一郎総務大臣は「自民党は今まで右に行き過ぎていたが、変わった。私を見れば分かるでしょう」と述べました。また、「財政健全化」についても言及し、党の変化を強調しました。この発言は、党内外で注目を集めています。 自民党の右傾化とその変化 自民党は長年、保守的な政策を推進してきました。しかし、近年では経済政策や社会保障制度の改革など、より中道的なアプローチを採るようになっています。村上総務大臣の発言は、党内での変化を象徴するものと捉えられています。 財政健全化への取り組み 村上総務大臣は、財政健全化の重要性を強調しています。これは、持続可能な社会保障制度の構築や、将来世代への負担軽減を目的とした政策です。具体的な施策としては、歳出の見直しや税制改革が挙げられます。 自治労との関係 自治労は、地方公務員の労働組合であり、長年にわたり自民党と対立してきました。しかし、近年では対話の機会が増え、協力関係の構築が進んでいます。村上総務大臣の発言は、こうした関係性の変化を反映していると考えられます。 村上誠一郎総務大臣の発言は、自民党の右傾化からの変化と財政健全化への取り組みを象徴しています。また、自治労との関係性の変化も示唆されています。これらの動きは、今後の日本の政治や社会に大きな影響を与える可能性があります。
村上誠一郎総務相、中居正広の女性トラブルに関連した停波・免許取り消し議論はない
1月16日、フジテレビが港浩一社長の記者会見を発表した背景には、中居正広の女性トラブルを巡る一連の報道とその対応について、世論や株主からの強い反応があることが影響しています。この騒動が日を追って深刻化する中、総務省を管轄する村上誠一郎総務相（72）がどのような見解を示したのか、注目されています。 問題発覚と報道の展開 2023年6月に開催された会食後、中居正広（52）と女性の間でトラブルが発生したとされ、2024年12月19日には「女性セブン」が解決金として9000万円の支払いがあったと報じました。これを受けて、週刊誌「週刊文春」などがフジテレビの社員関与や、トラブルの当事者女性がアナウンサーに相談していた事実を次々に明らかにしました。さらに、米投資ファンドからはフジテレビのコーポレート・ガバナンスに対する批判の声が上がり、フジテレビの対応に疑問が生じています。 村上誠一郎総務相の立場 騒動が報じられた際、村上誠一郎総務相は、記者から放送免許の取り消しや停波について問われ、「放送事業者においてどのようなタレントを起用するかを含めて、放送法の枠組みの下、自主的に判断されるべきだ」と述べました。これは、放送業界の自主自律を基本に据える放送法に基づいた立場を明確にしたもので、総務省がフジテレビの放送内容や社員の関与に対して直接介入することはないことを意味します。 放送法と停波の可能性 放送法第4条には「公安及び善良な風俗を害しないこと」と規定されていますが、村上総務相はこれを踏まえた上で、「企業内のコンプライアンスの違反については放送法とは関係がない」との見解を示しました。現段階では、フジテレビに対する停波や放送免許取り消しについての議論は一切行われていないとしています。これは、フジテレビが現在の放送法や電波法に違反していない限り、免許取り消しの可能性がないことを意味します。 総務省の立場と今後 総務省としては、放送業界の自主性を尊重し、企業のコンプライアンスや放送の内容に関しては事業者が自ら判断すべきだという姿勢を貫いています。今回の騒動がフジテレビに対する行政的な処分に結びつく可能性は低いと考えられていますが、民間や株主からの批判が強まれば、状況は変化する可能性もあります。最終的には、フジテレビ自身がどのように対応し、再発防止に取り組むかが重要となるでしょう。 結論 村上誠一郎総務相のコメントは、フジテレビが自主的に問題解決に向けて行動することを期待する立場を示すものであり、放送免許の取り消しや停波については現時点では議論されていません。しかし、企業ガバナンスやメディアの社会的責任についての議論は引き続き注目されることになるでしょう。
村上総務相、ウェブサイトセキュリティ不備で再発防止を表明
総務省の一部ウェブサイトでセキュリティ上の不備が指摘され、村上総務大臣は再発防止に努める考えを示しました。 問題の概要 先月、総務省などの一部ウェブサイトで、外部からセキュリティ対策の不備が指摘されました。 具体的には、ドメイン管理に不備があり、第三者が不正利用できる状態だったとされています。 総務省は指摘を受け、ドメイン管理の修正を行いました。 村上総務大臣のコメント 1月14日の閣議後の記者会見で、村上総務大臣は「サイトが実際に不正利用された事実は把握していない」と述べました。 また、「総務省では自治体などに対してドメイン管理の注意喚起を行ってきた中で、このような事案が生じたことは誠に遺憾だ」との認識を示しました。 今後、ウェブサイトのドメイン管理を徹底し、再発防止に努める考えを表明しました。 他省庁への影響とデジタル庁の対応 同様の不備は、他の5つの省庁のウェブサイトでも確認されています。 監督するデジタル庁は、ガイドラインの改訂などを含め、再発防止策を検討するとしています。 再発防止に向けた取り組み 政府機関では、情報セキュリティ対策のための統一基準やガイドラインが策定されています。 情報セキュリティインシデントの再発防止には、根本原因の分析や新たな技術的対策の導入、ルールの策定、教育の徹底、体制整備、運用の改善などが必要とされています。 また、ウェブサイトの改ざん対策として、ソフトウェアの最新化やアクセス制御の強化、ウイルス対策ソフトの導入などが推奨されています。 国民への影響と注意喚起 今回の問題を受け、総務省は「国民のためのサイバーセキュリティサイト」を通じて、一般利用者にセキュリティ対策の知識を提供しています。 安心・安全なインターネット利用のため、ソフトウェアの最新化、強固なパスワード設定、多要素認証の活用、不用意なリンクのクリックやソフトウェアのインストールを避けることが推奨されています。 政府全体での情報セキュリティ強化が求められる中、各省庁や関連機関は再発防止策の徹底と国民への適切な情報提供に努める必要があります。
偽情報対策強化へ、総務省が積極的な対応を表明 村上総務相「積極的に進めていく」「事業者には一定の責任」
米国のSNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止する方針を発表したことを受け、村上総務相は10日の記者会見で、事業者には情報流通の適正化に取り組み、責任を果たすことが求められると指摘しました。インターネット上の偽情報や誤情報は短時間で広範に拡散し、社会や経済活動に重大な影響を与えるため、総務省は表現の自由に配慮しつつ、積極的に対策を進めていく方針を示しました。 メタは、フェイスブックやインスタグラムで第三者機関によるファクトチェックを行い、虚偽の内容があれば削除していました。日本では昨年9月から国内団体と提携しファクトチェックを実施していますが、メタの日本法人は現時点で方針変更はないとしています。 また、総務省は昨年の有識者会議で、SNS事業者とファクトチェック機関の連携を推進する報告書をまとめ、偽情報対策に向けた産学官民の連携を強化しています。しかし、メタの方針転換は、米国のトランプ新政権発足に伴う政治的な影響が背景にあるとの指摘もあり、ファクトチェック組織はこの変更に対し批判の声を上げています。
２馬力選挙 公選法違反の恐れ
他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。
公選法に虚偽事項公表罪が設けられている。SNSを含めインターネット上の発信なども対象となる
村上氏は、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。
「トリガー条項」発動で地方税 約5000億円減収
国民民主党が求めるガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で条項が発動された場合、地方税が年間およそ5000億円の減収になるという見通しを示しました。 この中で、村上総務大臣は「『トリガー条項』が発動された場合、地方税である、軽油引取税と地方揮発油税の合計で、年間およそ5000億円の減収が見込まれる」と述べました。 その一方で、「個別の政策の取り扱いについては各政党間で議論するべき事柄で見守りたい」と述べました。 「トリガー条項」の凍結解除をめぐっては全国知事会が7日、林官房長官に対し、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めています。
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村上誠一郎
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