村上総務相、ウェブサイトセキュリティ不備で再発防止を表明

総務省の一部ウェブサイトでセキュリティ上の不備が指摘され、村上総務大臣は再発防止に努める考えを示しました。

問題の概要

先月、総務省などの一部ウェブサイトで、外部からセキュリティ対策の不備が指摘されました。

具体的には、ドメイン管理に不備があり、第三者が不正利用できる状態だったとされています。

総務省は指摘を受け、ドメイン管理の修正を行いました。

村上総務大臣のコメント

1月14日の閣議後の記者会見で、村上総務大臣は「サイトが実際に不正利用された事実は把握していない」と述べました。

また、「総務省では自治体などに対してドメイン管理の注意喚起を行ってきた中で、このような事案が生じたことは誠に遺憾だ」との認識を示しました。

今後、ウェブサイトのドメイン管理を徹底し、再発防止に努める考えを表明しました。

他省庁への影響とデジタル庁の対応

同様の不備は、他の5つの省庁のウェブサイトでも確認されています。

監督するデジタル庁は、ガイドラインの改訂などを含め、再発防止策を検討するとしています。

再発防止に向けた取り組み

政府機関では、情報セキュリティ対策のための統一基準やガイドラインが策定されています。

情報セキュリティインシデントの再発防止には、根本原因の分析や新たな技術的対策の導入、ルールの策定、教育の徹底、体制整備、運用の改善などが必要とされています。

また、ウェブサイトの改ざん対策として、ソフトウェアの最新化やアクセス制御の強化、ウイルス対策ソフトの導入などが推奨されています。

国民への影響と注意喚起

今回の問題を受け、総務省は「国民のためのサイバーセキュリティサイト」を通じて、一般利用者にセキュリティ対策の知識を提供しています。


安心・安全なインターネット利用のため、ソフトウェアの最新化、強固なパスワード設定、多要素認証の活用、不用意なリンクのクリックやソフトウェアのインストールを避けることが推奨されています。

政府全体での情報セキュリティ強化が求められる中、各省庁や関連機関は再発防止策の徹底と国民への適切な情報提供に努める必要があります。