偽情報対策強化へ、総務省が積極的な対応を表明 村上総務相「積極的に進めていく」「事業者には一定の責任」

米国のSNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止する方針を発表したことを受け、村上総務相は10日の記者会見で、事業者には情報流通の適正化に取り組み、責任を果たすことが求められると指摘しました。インターネット上の偽情報や誤情報は短時間で広範に拡散し、社会や経済活動に重大な影響を与えるため、総務省は表現の自由に配慮しつつ、積極的に対策を進めていく方針を示しました。

メタは、フェイスブックやインスタグラムで第三者機関によるファクトチェックを行い、虚偽の内容があれば削除していました。日本では昨年9月から国内団体と提携しファクトチェックを実施していますが、メタの日本法人は現時点で方針変更はないとしています。

また、総務省は昨年の有識者会議で、SNS事業者とファクトチェック機関の連携を推進する報告書をまとめ、偽情報対策に向けた産学官民の連携を強化しています。しかし、メタの方針転換は、米国のトランプ新政権発足に伴う政治的な影響が背景にあるとの指摘もあり、ファクトチェック組織はこの変更に対し批判の声を上げています。