外国人増加で人口減少に歯止め？日本人91万人減の衝撃　地方のリゾート地にも外国人流入拡大

日本人は91万人減、外国人は過去最多の368万人に

総務省が8月6日に発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく全国の人口統計によれば、日本の人口は前年比で約55万人減少し、総数は1億2433万人となった。このうち日本人の人口は91万人も減少しており、1968年の統計開始以来、最大の減少幅となった。

この背景には、出生者数が過去最少の69万人にまで落ち込んだ一方で、死亡者数が過去最多の160万人に達したことがある。いわゆる「自然減」は過去最悪の水準だ。人口減少が止まらない現実が改めて浮き彫りとなった。

その一方で、外国人の人口は過去最多の368万人にまで膨らんだ。前年度から35万人の増加で、こちらも過去最大の伸び幅となった。特に国外からの転入者が過去最多の66万人、自然増も1万人を超えたことが背景にある。

「日本人は減る一方で、外国人だけがどんどん増えていく…この国はどこへ向かうのか」
「人口の穴埋めを外国人頼み？根本的な解決になってない」
「自分の地元が気づけば外国語だらけで落ち着かない」
「国籍関係なく共生していければ理想だが、今のやり方では不安しかない」
「移民政策を隠れて進めるのではなく、ちゃんと議論してほしい」

都市集中に加え、北海道や沖縄の観光地にも外国人が浸透

三大都市圏（東京圏・名古屋圏・関西圏）では、引き続き人口が集中しており、計6601万人と全国人口の5割超を占める。1世帯あたりの構成人数は2.03人と減少を続ける一方で、世帯数自体は51万世帯増えている。

外国人の人口構成について見ると、東京都が最多で72万人。都民全体の5.15%に相当する。47都道府県すべてで外国人は増加し、特に北海道の増加率は19.57%と圧倒的だった。

市区町村別では大阪市の増加数が最多の2万人。地方でも、北海道倶知安町や沖縄県粟国村など、リゾート地での増加が顕著になっている。特に八幡平市（岩手県）は前年から74.85%の人口増となっており、外国人に選ばれる街として様変わりしてきた。

「外国人だらけの日本」になってもよいのか？

今や都市部だけでなく、地方の観光地や過疎地域にも外国人が定住するケースが増えている。少子高齢化による人手不足を補うための「外国人材受け入れ」が進められてきたが、政府は制度や文化、価値観の違いにどう向き合っていくのかという根本的な議論を避けてきた感は否めない。

外国人の増加を肯定的に捉える向きもあるが、一方で「文化や治安が変わるのではないか」といった住民の不安も無視できない。多文化共生の理想と、現実の制度設計の間に大きな隔たりがあるまま、なし崩し的に人口構造が変化していく現状には、疑問を抱く声も根強い。

本当に「持続可能な社会」なのか

人口減少という国の構造的課題を、外国人の受け入れによって一時的に緩和しようというのが、現状の政府のスタンスに見える。だが、これは「その場しのぎ」であり、根本的な解決とは程遠い。

外国人が急激に増える中、教育・福祉・治安といった社会基盤がそれに追いついていない地域も多い。日本語教育や文化的衝突への備え、制度上の整備が後手に回れば、今後の社会的混乱は避けられないだろう。

「誰でも来られる国」として開かれ過ぎた制度のままでよいのか。外国人を単なる「労働力」や「人口対策」としてしか扱っていないのではないか。持続可能な社会の実現には、日本人の生活と文化を軸に据えたうえで、慎重な制度設計が求められる。