日本郵便、運送事業許可取り消しへ　村上総務相『厳正に対処』と表明

日本郵便、運送事業許可取り消しへ　村上総務相「厳正に対処」

日本郵便が全国の郵便局で配達員への法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の運送事業許可を取り消す方針を固めた。これを受け、村上誠一郎総務大臣は6日の閣議後記者会見で「大変遺憾だ」と述べ、再発防止とガバナンス強化に向けて厳正に対処する考えを示した。

全国2391局で点呼不備、2500台の車両に影響

日本郵便は、全国約3200の郵便局のうち75％にあたる2391局で、配達員の飲酒の有無や健康状態を確認する法定点呼を適切に行っていなかった。国土交通省は特別監査を実施し、関東運輸局管内では違反点数が事業許可取り消し基準を超過した。処分が正式に決定すれば、約2500台の車両が使用できなくなる見込みで、郵便物や「ゆうパック」の配送に大きな影響が出る可能性がある。

村上総務相「ユニバーサルサービスに重大な影響」

村上総務大臣は、郵便のユニバーサルサービスに重大な影響を及ぼしかねない事態であり、大変遺憾だと述べた。再発防止やガバナンスの強化、ユニバーサルサービスの確保に万全を期すべく、厳正に対処していく考えを示した。


* 日本郵便が全国2391局で法定点呼を適切に実施していなかった。
* 国土交通省は運送事業許可の取り消し方針を通知。
* 処分が正式決定すれば、約2500台の車両が使用不可に。
* 村上総務相は「大変遺憾」と述べ、再発防止と厳正な対処を表明。