楽天モバイルに総務省が行政指導　5G基地局整備の大幅遅延で信頼揺らぐ

2025-05-23 コメント投稿する ▼

楽天モバイルに行政指導　5G基地局整備の遅れが深刻化

総務省は5月23日、楽天モバイルが一部地域で5G（第5世代移動通信システム）の基地局を予定通りに設置できていないことを問題視し、同社に対して行政指導を行った。今回の指導は、基地局の整備とサービス提供の大幅な遅延に対する是正措置として、リカバリープランの策定と定期報告を求めるものだ。

対象となったのは、楽天モバイルが2021年に提出した整備計画。関東・東海・近畿を除くエリアで1.7GHz帯の周波数を使った5Gサービスを、2024年末までに基地局を整備して2025年3月までに開始するとしていた。しかし、2025年3月時点で基地局の運用開始もサービス提供も始まっていない状況が判明した。総務省は、計画の進捗管理や体制構築に不備があったとみて、是正を強く求めた。

開発体制と工程管理に課題

楽天モバイルは、遅延の理由として「体制の見直しと強化が必要だった」と釈明している。5Gの中でもより高度な「スタンドアローン方式（5G SA）」の導入に手間取っており、技術的課題とベンダーとの連携不足が響いたとみられる。

本来、楽天モバイルは4G基地局の整備を進めながら、その設備を将来的に5Gに移行できるよう計画していたが、実現には至らず、サービス開始も遅れている。この点についても、総務省は厳しい姿勢を崩さず、基地局の早期設置を求めている。

定期報告とリカバリープラン提出を義務付け

総務省は楽天モバイルに対し、具体的な改善計画を6月中旬までに提出するよう命じた。さらに、今後は月次で進捗状況の報告も義務付けるなど、計画の確実な履行に向けた監視体制を強化する。行政側としても、5G普及のカギを握る通信インフラ整備が停滞しないよう、各キャリアへの目を厳しくしている。

なお、過去にはソフトバンクやKDDIも同様の行政指導を受けたことがあり、通信業界全体に対して、計画通りの整備を遂行する責任が求められている。