特殊詐欺の温床にメス　総務省、国際電話・SMS悪用対策で通信大手に要請

国際電話とSMSの悪用防止へ　総務省が通信事業者に要請

総務省は4月23日、固定電話の国際電話サービスやショートメッセージサービス（SMS）の悪用を防止するため、NTTや主要携帯電話会社などの通信事業者に対し、対策の強化を要請した。これは、政府が前日にまとめたSNSを通じた特殊詐欺被害防止の総合対策を受けたものである。

近年、固定電話の国際電話サービスを悪用した特殊詐欺が増加しており、特に65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが目立っている。また、SMSを利用した詐欺手口も巧妙化しており、業界団体を通じて事業者への対策強化が求められている。

SNS型詐欺の被害拡大と政府の対応

政府は、SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺などの被害が深刻化していることを受け、通信履歴（ログ）の保存義務化を検討している。これにより、犯罪捜査において通信履歴が証拠として活用されることが期待されている。

また、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使った捜査手法の導入も進められており、犯罪グループの摘発を強化する方針である。

SMSフィッシング（スミッシング）の増加と対策

SMSを利用したフィッシング詐欺、いわゆるスミッシングの被害も増加している。特に、マルウェアに感染したスマートフォンを利用して大量の詐欺SMSが送信されるケースが報告されており、総務省は法的整備や迷惑SMSの通報制度の導入など、対策を強化している。

国際電話の利用休止制度とその周知

警察庁は、国際電話番号を悪用した特殊詐欺被害が急増していることから、普段海外との通話を行わない固定電話利用者に対し、国際電話の利用休止を呼びかけている。国際電話不取扱受付センターを通じて、利用休止の申し込みが可能であり、政府広報とも連携して周知を強化している。


- 総務省が固定電話の国際電話サービスやSMSの悪用防止を通信事業者に要請。
- SNSを通じた特殊詐欺の被害が拡大しており、通信履歴の保存義務化を検討。
- スミッシング被害が増加しており、マルウェア感染端末からのSMS送信が主な手口。
- 国際電話の利用休止制度を通じて、詐欺被害の防止を図る取り組みが進められている。

政府は、通信事業者や金融機関と連携し、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害防止に向けた対策を強化している。国民一人ひとりが詐欺の手口を理解し、適切な対策を講じることが求められている。