村上総務大臣、フジテレビへの天下り問題を否定

フジテレビを巡る一連の問題を受け、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは1月23日、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定しました。

これを受けて、1月24日に村上誠一郎総務大臣は以下のコメントを発表しました。

第三者委員会の設置要請: 「第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ適切に判断・対応してほしい」と要請。

広告差し止めの懸念: 「コマーシャルの差し止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識している」と述べ、信頼回復の重要性を強調。

天下りの否定: 総務省職員のフジテレビへの再就職について、「総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない」と明言。

天下りとは

天下り（てんかまり）とは、主に日本の公務員制度において、退職後の国家公務員が企業や団体に再就職することを指します。特に、政府の高官や官僚が退職後に関係する企業や団体に就職するケースが多く、このような再就職が「天下り」と呼ばれます。