村上誠一郎総務相、企業・団体献金は「あってしかるべき」と主張──自民・維新連立の核心対立点

村上総務相が企業・団体献金の維持を主張

村上誠一郎総務相は2025年10月17日の記者会見で、企業・団体献金は「限度を超えない範囲であってしかるべきだ」と述べ、政治資金制度の維持の必要性を強調しました。自民党が他党との連立協議を進める中、企業献金をめぐる議論が重要な焦点になっています。

村上総務相は、自身の選挙区である愛媛県では個人献金の文化が薄い点を挙げ、「残念ながら…個人献金の伝統はない」と明かしました。こうした地域事情を背景に、企業献金を全面禁止する議論には慎重な態度を示しました。さらに「透明度をきちっとすべきだ」とし、制度を残すことを前提に改革を求める姿勢も示しました。

記者会見では、平成17年の衆院選を巡る政局も持ち出し、自民党が内部の自由闊達な風潮を失ったと述べました。急激なルール変更には弊害があるとの懸念を明示し、各党の事情を見ながら制度設計すべきとの立場を示しました。

維新は全面廃止を掲げ連立協議で最大の対立軸に

日本維新の会は、自民党との連立政権を視野に入れた協議で、企業・団体献金の全面廃止を主張しています。維新は、組織や団体を背景とする献金を否定し、政治を「金権構造」から解放すべきだと訴えています。

維新側は、連立協議の要望項目12項目の中に企業献金廃止を含めており、自民党側との協議で最も対立しやすいテーマとみられています。一方、自民党はこれまで、企業献金を温存しつつ透明性強化を図る立場を取ってきました。過去には、公明党側から規制強化を求められた際にも消極的だったため、公明党との連立関係も影響を受けた経緯があります。

維新の立場では、政治資金をめぐる旧来の慣習を断つ象徴的政策と位置付けられており、自民が譲歩する余地がどこまであるかが交渉のカギとなりそうです。

国際比較と制度議論の視点

議会において、先進国の多くは企業・団体献金制限を導入しており、ある国会質疑記録では「先進国38か国のうちおよそ半数で禁止している」と指摘されたことがあります。

こうした国際潮流と国内事情の折り合いをどうつけるかが重要です。村上総務相は、制度を「悪」と一括りに否定する議論を戒め、「オール・オア・ナッシング（全か無か）」ではなく、現状と各党事情を見ながら議論すべきだと語りました。

ただし、この「段階的・状況対応型」の論理は、制度温存を主張する側の言い訳とも受け取られかねません。制度設計においては、透明性、説明責任、監視機構の強化といった仕組みを具体的にどう作り込むかが問われます。

連立協議と政治的駆け引き

自民党は現在、公明党との連立関係を維持する一方で、維新との連立選択肢も模索しています。維新とは、議員定数削減なども重要な協議テーマとされ、企業献金廃止の是非もその中核論点とされています。

維新の吉村洋文代表は、協議を「半々、どっちに行くかの分岐点」と表現し、維新の「絶対条件」である議員定数削減がなければ連立成立しないと述べています。

維新側は「企業・団体献金全部禁止は自民が受け入れないだろう」という見方も示し、交渉の余地を探る姿勢も見せています。自民党側は、早期の合意を目指すが、役員会段階では個別議論を行っていないとの報道もあります。自民側の反応は慎重です。

このテーマを巡って自民内でも温度差がある可能性があります。議員個人の事情、選挙区事情、資金調達構造など背景は党内でも多様でしょう。制度変更には党利党略を超えた慎重な調整が必要です。

自民党と他党との将来の連立態勢を考えるなら、企業献金制度の扱いは単なる資金供給手段を超えた「政治のあり方」を問うテーマです。村上総務相の発言は、その中で旧来制度を守ろうとする側の主張の先鋒と見られます。

私見：企業献金制度は段階的廃止＋透明化強化で検討すべき

私は、企業・団体献金を全面に残すことには賛成できません。ただし、急激な禁止は混乱を招く可能性があります。従って、一定期間を設けた段階的廃止措置と、同時に透明性強化・監視制度強化をセットで制度設計すべきだと考えます。

政治の資金源を一定程度多様化しつつ、企業・団体献金の力を抑制する枠組みを設けることが、現在の日本には現実的な道だと思います。献金制度をめぐる決定を、他党との連立交渉に左右される「譲歩材料」にするのではなく、国民視点で公正性と説明責任を担保する制度設計が不可欠です。