2025-10-14 コメント投稿する ▼
村上誠一郎総務相の高市早苗総裁批判に「身内の足を引っ張る」と批判の声
村上氏は「最初に公明党にあいさつに行くべきところを国民民主党の玉木さんに会ったり、お金の問題があった方を要職に採用するということは、公明党にとって平手打ちにあたるのではないか」と述べました。 高市総裁の判断は政局を見据えた戦略的なものであり、村上氏の批判こそが党の結束を乱しているとの指摘もあります。
自由民主党の村上誠一郎総務相が2025年10月14日の閣議後記者会見で、高市早苗総裁の対応を批判したことが波紋を広げています。村上氏は「最初に公明党にあいさつに行くべきところを国民民主党の玉木さんに会ったり、お金の問題があった方を要職に採用するということは、公明党にとって平手打ちにあたるのではないか」と述べました。しかし現職閣僚が自党の総裁を公然と批判する行為に対し、党内外から「身内の足を引っ張るべきではない」との批判が出ています。高市総裁の判断は政局を見据えた戦略的なものであり、村上氏の批判こそが党の結束を乱しているとの指摘もあります。
村上誠一郎氏は1952年生まれの73歳で、愛媛県今治市出身です。1980年に東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省しました。1990年に衆議院議員に初当選し、現在は衆議院当選13期を数えます。しかし村上氏は自民党内でも数少ないリベラル派として知られ、これまでも党の方針に異を唱えることが多く、2005年の郵政民営化法案では造反し、小泉純一郎首相から除名処分を受けた経歴があります。党内では「反主流派」「批判ばかりする」との評価もあり、今回の発言もその延長線上にあるとの見方が強いです。
村上総務相が批判する高市総裁の行動は、実は緻密な政治戦略に基づいたものです。高市氏が総裁就任後、最初に国民民主党の玉木雄一郎代表と会談したのは、公明党が連立離脱を示唆していた状況下で、新たな連立パートナーを模索する動きでした。自民党は衆院で196議席しか持たず、過半数の233議席に37議席も届いていません。公明党の24議席だけでは過半数に届かないため、国民民主党の28議席が必要になります。
高市氏の判断は、公明党が企業・団体献金の規制強化という受け入れがたい条件を突きつけてきた以上、他の選択肢を探るのは当然の対応です。公明党は斉藤鉄夫代表自身が約1億3000万円もの資産不記載問題を抱えながら、自民党の政治資金問題を批判するというダブルスタンダードを示していました。このような公明党に譲歩する必要があったのか、疑問です。
また村上氏が批判する「お金の問題があった方を要職に採用」という点についても、萩生田光一氏は自民党の重鎮であり、その経験と実力を買って幹事長代行に起用したものです。政治資金問題については説明責任を果たした上で、党の再建に尽力してもらうという判断は妥当なものです。過去の問題で有能な人材を排除していては、党の立て直しはできません。
村上総務相の発言は、現職閣僚が自党の総裁を公然と批判するという極めて異例のものです。閣僚は内閣の一員として総理大臣や党総裁を支える立場にあり、公の場で批判することは内閣の結束を乱す行為です。高市総裁が首相に指名されるかどうかが不透明な中で、身内が足を引っ張るような発言は、自民党全体にとってマイナスにしかなりません。
村上氏は自民党内でも「反主流派」として知られ、これまでも党執行部に対して批判的な姿勢を取り続けてきました。2005年の郵政民営化法案では小泉首相に反旗を翻し、除名処分を受けました。その後復党しましたが、党の方針に従わない姿勢は変わっていません。今回の発言も、村上氏の「批判ありき」の姿勢の表れと言えます。
自民党が衆参両院で過半数を失い、危機的状況にある中で必要なのは、党内の結束です。総裁を支え、一丸となって政権運営に当たることが求められています。村上氏のような身内批判は、党の結束を乱し、野党を利するだけです。閣僚としての自覚が問われる発言と言わざるを得ません。
村上氏は公明党に連立政権に戻ってもらうべきかと問われ、「もちろん当然です」と答えました。しかし公明党が求める企業・団体献金の抜本的規制強化は、自民党にとって受け入れがたいものです。企業献金は政治活動の重要な資金源であり、これを全面的に規制すれば、政党の活動が立ち行かなくなります。
公明党は創価学会という強固な支持基盤を持ち、個人献金で政治資金を賄うことができます。しかし自民党は幅広い支持層を持つ国民政党であり、企業献金なしでは政治活動が困難です。公明党の要求は、自らの立場を利用して自民党に不利な条件を押し付けるものであり、対等なパートナーとしての姿勢を欠いています。
さらに公明党の斉藤鉄夫代表は、2020年から2022年にかけて複数の不記載問題を抱えています。2021年には約1億3000万円もの資産不記載が発覚し、全国宅地建物取引業政治連盟から寄付を受けていた事実も明らかになっています。自らの問題を「単純なミス」と釈明しながら、自民党には厳しい規制を求めるダブルスタンダードは許されません。
高市総裁は総裁選で争った候補者全員を要職に起用する挙党一致体制を構築しました。小泉進次郎氏を防衛相に、林芳正氏を総務相に、茂木敏充氏を外相に、小林鷹之氏を政調会長に起用する構想です。総裁選で対立した候補者を排除せず、党内融和を最優先する姿勢は評価されるべきです。
高市氏は日本初の女性総裁として、保守派の政策を掲げながらも、党内の幅広い意見を取り入れる柔軟性を持っています。経済政策では積極財政を主張し、防衛力強化や憲法改正にも意欲を示しています。このような明確な政策ビジョンを持つリーダーは、自民党にとって必要不可欠です。
村上総務相のような身内批判は、高市総裁の足を引っ張り、自民党の結束を乱すだけです。今必要なのは、総裁を中心に一致団結し、少数与党という厳しい状況を乗り越えることです。批判ばかりではなく、建設的な提案と行動が求められています。村上氏は閣僚として、総裁を支える立場を自覚すべきです。
高市総裁の判断は、公明党の非現実的な要求に屈することなく、国民民主党など他の選択肢を模索する戦略的なものです。村上氏の批判は的外れであり、むしろ身内を批判する姿勢こそが問題です。自民党が危機を乗り越えるためには、党内の結束が何よりも重要です。高市総裁のリーダーシップのもと、一丸となって前進すべき時です。
村上誠一郎氏は1952年生まれの73歳で、愛媛県今治市出身です。1980年に東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省しました。1990年に衆議院議員に初当選し、現在は衆議院当選13期を数えます。しかし村上氏は自民党内でも数少ないリベラル派として知られ、これまでも党の方針に異を唱えることが多く、2005年の郵政民営化法案では造反し、小泉純一郎首相から除名処分を受けた経歴があります。党内では「反主流派」「批判ばかりする」との評価もあり、今回の発言もその延長線上にあるとの見方が強いです。
「村上さんは総裁を批判する前に、自分が閣僚として何をすべきか考えるべき」
「高市さんは戦略的に動いてるのに、村上さんが足を引っ張ってる」
「公明党は自分たちの不記載問題を棚に上げて批判してるだけ」
「身内が身内を批判してどうするの、自民党はもっと団結すべき」
「村上さんはいつも批判ばかりで建設的な提案がない」
高市総裁の戦略的判断を理解しない村上氏
村上総務相が批判する高市総裁の行動は、実は緻密な政治戦略に基づいたものです。高市氏が総裁就任後、最初に国民民主党の玉木雄一郎代表と会談したのは、公明党が連立離脱を示唆していた状況下で、新たな連立パートナーを模索する動きでした。自民党は衆院で196議席しか持たず、過半数の233議席に37議席も届いていません。公明党の24議席だけでは過半数に届かないため、国民民主党の28議席が必要になります。
高市氏の判断は、公明党が企業・団体献金の規制強化という受け入れがたい条件を突きつけてきた以上、他の選択肢を探るのは当然の対応です。公明党は斉藤鉄夫代表自身が約1億3000万円もの資産不記載問題を抱えながら、自民党の政治資金問題を批判するというダブルスタンダードを示していました。このような公明党に譲歩する必要があったのか、疑問です。
また村上氏が批判する「お金の問題があった方を要職に採用」という点についても、萩生田光一氏は自民党の重鎮であり、その経験と実力を買って幹事長代行に起用したものです。政治資金問題については説明責任を果たした上で、党の再建に尽力してもらうという判断は妥当なものです。過去の問題で有能な人材を排除していては、党の立て直しはできません。
身内を批判する村上氏の姿勢に疑問
村上総務相の発言は、現職閣僚が自党の総裁を公然と批判するという極めて異例のものです。閣僚は内閣の一員として総理大臣や党総裁を支える立場にあり、公の場で批判することは内閣の結束を乱す行為です。高市総裁が首相に指名されるかどうかが不透明な中で、身内が足を引っ張るような発言は、自民党全体にとってマイナスにしかなりません。
村上氏は自民党内でも「反主流派」として知られ、これまでも党執行部に対して批判的な姿勢を取り続けてきました。2005年の郵政民営化法案では小泉首相に反旗を翻し、除名処分を受けました。その後復党しましたが、党の方針に従わない姿勢は変わっていません。今回の発言も、村上氏の「批判ありき」の姿勢の表れと言えます。
自民党が衆参両院で過半数を失い、危機的状況にある中で必要なのは、党内の結束です。総裁を支え、一丸となって政権運営に当たることが求められています。村上氏のような身内批判は、党の結束を乱し、野党を利するだけです。閣僚としての自覚が問われる発言と言わざるを得ません。
公明党の要求は非現実的
村上氏は公明党に連立政権に戻ってもらうべきかと問われ、「もちろん当然です」と答えました。しかし公明党が求める企業・団体献金の抜本的規制強化は、自民党にとって受け入れがたいものです。企業献金は政治活動の重要な資金源であり、これを全面的に規制すれば、政党の活動が立ち行かなくなります。
公明党は創価学会という強固な支持基盤を持ち、個人献金で政治資金を賄うことができます。しかし自民党は幅広い支持層を持つ国民政党であり、企業献金なしでは政治活動が困難です。公明党の要求は、自らの立場を利用して自民党に不利な条件を押し付けるものであり、対等なパートナーとしての姿勢を欠いています。
さらに公明党の斉藤鉄夫代表は、2020年から2022年にかけて複数の不記載問題を抱えています。2021年には約1億3000万円もの資産不記載が発覚し、全国宅地建物取引業政治連盟から寄付を受けていた事実も明らかになっています。自らの問題を「単純なミス」と釈明しながら、自民党には厳しい規制を求めるダブルスタンダードは許されません。
高市総裁の挙党一致体制を評価すべき
高市総裁は総裁選で争った候補者全員を要職に起用する挙党一致体制を構築しました。小泉進次郎氏を防衛相に、林芳正氏を総務相に、茂木敏充氏を外相に、小林鷹之氏を政調会長に起用する構想です。総裁選で対立した候補者を排除せず、党内融和を最優先する姿勢は評価されるべきです。
高市氏は日本初の女性総裁として、保守派の政策を掲げながらも、党内の幅広い意見を取り入れる柔軟性を持っています。経済政策では積極財政を主張し、防衛力強化や憲法改正にも意欲を示しています。このような明確な政策ビジョンを持つリーダーは、自民党にとって必要不可欠です。
村上総務相のような身内批判は、高市総裁の足を引っ張り、自民党の結束を乱すだけです。今必要なのは、総裁を中心に一致団結し、少数与党という厳しい状況を乗り越えることです。批判ばかりではなく、建設的な提案と行動が求められています。村上氏は閣僚として、総裁を支える立場を自覚すべきです。
高市総裁の判断は、公明党の非現実的な要求に屈することなく、国民民主党など他の選択肢を模索する戦略的なものです。村上氏の批判は的外れであり、むしろ身内を批判する姿勢こそが問題です。自民党が危機を乗り越えるためには、党内の結束が何よりも重要です。高市総裁のリーダーシップのもと、一丸となって前進すべき時です。
