国勢調査、期限後も回答受け付けへ　村上誠一郎総務相「早めの協力を」呼びかけ

国勢調査、期限後も回答受け付けへ

村上誠一郎総務相は2025年10月10日の記者会見で、8日に回答期限を迎えた国勢調査において、約3600万世帯を超える回答が寄せられたと発表しました。村上氏は「調査の重要性をご理解いただき、早めにご回答いただきたい」と呼びかけ、期限を過ぎても一定期間、回答を受け付ける方針を示しました。

今回の国勢調査は、2025年9月20日から実施され、回答期限は10月8日まででした。回答はインターネットまたは調査票の郵送のいずれかで行う方式です。総務省は、インターネット回答を推奨しており、調査員の負担軽減や業務効率化につながるとしています。

ネット回答率は過去最高、50％目標に迫る

総務省によると、9日午前0時時点でのインターネット回答数は約2500万世帯に達し、全体の45.4％を占めました。これは前回調査時から9.4ポイント上昇し、ネット回答率としては過去最高を記録しています。

国勢調査でネット回答が導入されたのは2015年。初回の回答率は36.9％、2020年調査では37.9％と、年々上昇しています。今回はついに45％を超え、国勢調査のデジタル化が着実に進展していることを示しました。

「スマホで簡単にできるようになったのは助かる」
「高齢の親にも手伝ってもらいながら入力した」
「国勢調査って面倒だけど、義務ならちゃんとやらないとね」
「ネット回答が増えるのは時代の流れだと思う」
「調査項目が多すぎて途中で嫌になった」

SNSでは、利便性を評価する声の一方で、回答項目の多さや操作の煩雑さを指摘する投稿も多く見られました。デジタル化による効率化の裏で、回答者のストレス軽減も課題となっています。

期限後も受付継続、訪問による促しも

総務省は、回答期限を過ぎた世帯についても、しばらくの間は回答を受け付ける方針です。未回答世帯には、調査員が10月下旬まで訪問し、回答を促します。この期間内であれば、調査票の郵送またはインターネットの両方から回答が可能です。

村上氏は「調査は人口や世帯構成の実態を正確に把握するためのもの。国の政策づくりの基礎となる」と説明し、協力を重ねて求めました。国勢調査は、人口動態の分析や地域政策、社会保障制度の見直しなど、幅広い分野で活用される国家的基礎データです。

国勢調査の意義と今後の課題

国勢調査は5年に1度実施される最も重要な統計調査で、日本国内に居住するすべての人と世帯が対象です。今回の調査では、人口減少や高齢化が進む中、正確なデータをもとに地域格差の是正や行政サービスの見直しを図る狙いがあります。

しかし、回答率の向上には課題も残ります。ネット環境が不十分な地域や高齢者世帯では、回答が遅れる傾向が見られます。調査員の人手不足も深刻で、地方自治体の一部では調査票の配布や回収に遅れが生じています。

また、調査票に含まれる個人情報への懸念から、一部では回答をためらう声もあります。総務省は「調査結果は統計目的以外に利用しない」と強調し、個人情報の保護を徹底する姿勢を示しています。

デジタル時代の調査制度へ

近年の国勢調査では、デジタル化とプライバシー保護の両立がテーマとなっています。スマートフォンやタブレット端末を活用した回答が一般化する中、入力補助機能や多言語対応の改善が求められています。

村上氏は「今後も技術革新に対応した形で、より効率的かつ信頼性の高い調査を進めていきたい」と述べました。調査のデジタル化が進む一方で、誰もが公平に参加できる仕組みづくりが国勢調査の未来を左右するといえます。