村上誠一郎総務相「暫定税率廃止は重い課題」　恒久財源化した地方政治の怠慢を問う

村上誠一郎総務相、ガソリン暫定税率廃止に慎重姿勢

村上誠一郎総務大臣は10月7日の閣議後会見で、政府内で議論が進むガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止について、「（地方自治体の減収分となる）5千億円は地方財政にとっては重たい課題だ」と述べ、慎重な検討を求めた。

村上氏は「廃止は致し方ないにしても、代替財源をしっかりと考えていただきたい」と語り、拙速な減税に警鐘を鳴らした。

“暫定”が恒久化した政治の怠慢

本来、暫定税率は道路整備など特定目的のために一時的に導入されたものであり、恒久的に続ける性質のものではない。だが、地方自治体の多くがこの税収を「当然の収入」として組み込み、依存してきたのが実情だ。

暫定の税を恒久財源のように扱う感覚こそ、政治の怠慢の象徴である。

地方の財政構造が長年改善されないまま、国の臨時的措置に頼り続けてきた。その結果、改革よりも現状維持を優先する体質が染みつき、地方自治の本来の自立性を損なっている。

村上氏が「地方財政にとって重たい課題」と述べた背景には、こうした構造的問題がある。だが本来、政治家が考えるべきは「負担をどう守るか」ではなく、「どう自立するか」である。

「暫定税に頼る政治はもうやめてほしい」
「恒久化している時点で制度破綻だ」
「地方が痛みを避けていては未来はない」
「自立できない自治体は淘汰されるべき」
「改革できない政治家は辞めてほしい」

地方の責任と政治家の覚悟

地方自治体の首長や議会が、国の暫定税を前提に財政運営を組み立ててきたことは、もはや“慣習的怠慢”と言える。暫定税が廃止されれば地方財政が崩壊するというのであれば、それは制度設計の誤りであり、責任を取るべきは政治の側だ。

国に依存するだけの構造を改められない首長たちは、自らの職にしがみつくのではなく、潔く退くべきである。政治家が「税を守るために政治をやっている」状況こそ、最も危うい。

地方自治は「自立と責任」を前提とするものであり、国の補填頼みの姿勢を改めない限り、どれだけ予算を増やしても地方の再生は実現しない。

財政再建よりも政治再建を

村上氏が口にした「代替財源」という言葉は、一見現実的に聞こえる。しかし、その裏にある「依存構造の継続」を正す意識がなければ、意味を持たない。

地方が痛みを避け、国がそれを黙認する――この循環を断ち切らなければ、日本の財政は再建しない。

暫定税率の廃止は単なる税制改正ではなく、政治家にとっての踏み絵でもある。地方の指導者たちが覚悟を示せるか、それとも既得権にしがみつくか。今、その真価が問われている。