「政策失敗なし」発言が示す自民党の体質　民意軽視が石破首相退陣の本質

石破首相退陣をめぐる村上総務相の発言

石破茂首相（自由民主党総裁）が参議院選挙の大敗を受けて退陣を表明したことについて、村上誠一郎総務相は9日の記者会見で「総理自身が政策で失敗したり失言したりではない。非常に残念だ」と述べた。さらに「心情を思うと非常に無念ではないか。私自身も道半ばでやり残した感があるが、総理は南海トラフ地震対策など、まだまだやり残した課題があるのではないか」と語り、首相を擁護する姿勢を示した。

しかし、こうした「政策失敗も失言もない」という認識は、むしろ自民党の体質を映し出している。参院選で国民が明確に「ノー」を突きつけたにもかかわらず、その声を「政策の誤り」ではなく「選挙の不運」と受け止める姿勢が、民意軽視の象徴だと受け止められている。

「失言も政策失敗もない？国民の審判を無視している」
「民意を受け止められない体質が自民党の限界だ」
「選挙で大敗したのは有権者の声。そこから目を背けている」
「政策に問題がなければなぜ退陣するのか矛盾している」
「国民不在の権力維持が続く限り信頼は戻らない」

「政策失敗なし」という擁護の危うさ

村上氏の発言は、選挙結果を政策判断と切り離す自民党特有の感覚を示している。参院選で自民党が大敗したのは、物価高への対応不足や裏金問題への不信感、生活者への目線の欠如など、政策そのものに国民が不満を示した結果である。

それを「失敗がなかった」とする認識は、国民の声を真摯に受け止めない姿勢と映る。政治の最大の責任は民意を政策に反映することにあるにもかかわらず、国民の批判を「政策以外の要因」とみなすこと自体が、党の体質的な問題だといえる。

参院選敗北と民意の警鐘

石破首相の退陣は「民意に基づく責任」そのものである。参院選の投票行動は、補助金や給付金頼みの「財政ポピュリズム」や、増税先送りといった姑息な手法に対する国民の拒否反応でもあった。

国民は「給付金より減税を」との声を強めているにもかかわらず、自民党内からは「消費税廃止や減税は非現実的」といった発言が繰り返される。民意を否定し、財務官僚の論理を優先する政治姿勢が続く限り、選挙敗北は繰り返される可能性が高い。

自民党体質と国民不在の政治

村上氏は会見で「総理を守れなかったことは申し訳ない」と語ったが、問題は「守れなかった」ことではなく、そもそも「国民の声を守れなかった」ことである。政治は首相個人を守るためではなく、民意を背負うために存在する。

「政策失敗も失言もない」という認識のままでは、再び選挙での大敗を招くことは避けられない。国民が求めているのは責任ある政策転換であり、補助金や一時給付金に依存しない恒久的な減税と健全な財政運営である。

自民党が体質を改めない限り、民意との乖離は深まる一方だ。石破首相退陣はその警鐘でありながら、与党内では「党内抗争」と「権力維持」が優先され、国民の生活に直結する政策は後回しにされている。