東村邦浩の活動・発言など
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活動報告・発言
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八王子都議選2025｜東村くにひろ氏、7選目指すも苦戦 全世代に支持拡大なるか
東村くにひろ、7選へ挑むも混戦から抜け出せず 八王子市の都議会議員選挙（定数5）は、現職や新人、元職あわせて10人がひしめく大混戦となっている。こうした中、公明党現職の東村くにひろ氏は、7期目の当選を目指しているが、支持基盤の固い候補が多く、いまだ先行集団に食い込めていない。現時点で優勢と見られているのは立憲民主党の新人候補で、さらに自民党の現職と共産党の現職も着実に票を固めている。自民党の新人候補や、再生を期す新人、都民ファーストの元職もじわじわと追い上げており、東村陣営にとっては楽観できる状況にはない。 「隠れ借金」解消など財政面の実績アピール 東村氏はこれまで、都の財政改革に取り組み、「見えにくい借金体質」の是正に尽力してきたと強調している。実際に、都債発行残高を段階的に減らし、基金の積立を着実に進めてきたのは事実だ。また、八王子と羽田空港を直結する「エアポートライナー」の整備構想を掲げ、都市間アクセス向上に力を注ぐ姿勢も示している。さらに、都営住宅の老朽化対応や、地域公共交通の維持にも関心を持ち、議会では一貫して生活者目線の政策を提案してきた。 若年層・中間層への浸透が鍵 しかし、東村氏が勝利を確実なものにするためには、既存の支持基盤だけでは足りない。子育て世代やビジネスパーソン層など、新たな支持層へのアプローチが急務となっている。本人も「全世代に伝わる政策訴求」を掲げており、例えば中小企業の賃上げを後押しする助成金制度や、大学生向けの奨学金返還支援、介護と仕事を両立させる「ビジネスケアラー」支援の強化といった多面的な政策を訴えている。 都政と地域をつなぐ調整役としての役割 7期を務めるベテラン都議として、東村氏は都政と地域のパイプ役であるという意識が強い。都議会では公明党の要職も務め、実現力を背景に、これまで地域医療体制の整備や学校の空調設備更新支援など、生活に直結する取り組みを重ねてきた。だが、長期在職ゆえの“慣れ”や“停滞感”を指摘する声も一部にはある。そうした中で「変化を求める空気」にどう向き合うかが、選挙戦終盤の焦点となるだろう。 八王子市の都議選（定数5）は、10人が立候補予定の大激戦。 東村くにひろ氏は公明党の現職で7期目を目指すが、情勢は予断を許さない。 財政健全化や都市間交通整備などで実績を訴える。 若年層や働く世代への支持拡大がカギとなる。
【都議選2025】東村くにひろ氏が「家計応援計画」を発表 教育無償化・年収アップで都民生活に安心を
都議選へ向け「家計応援計画」を発表 東村幹事長、「家計を守る執念」で都民生活の安心を訴え 東京都議会公明党は6月13日告示、22日投票の都議選に向けて、新たな重点政策「家計応援計画」を打ち出した。発表の場に立ったのは、幹事長を務める東村くにひろ都議（八王子市選出予定候補）。会見では、「物価高のなか、都民の暮らしを守り抜くために、すべての世帯に安心と希望を届けたい」と力強く語った。 教育の経済負担をなくす政策で未来投資 まず力を込めたのが「教育にかかるお金の不安をなくす」取り組みだ。東村氏は、教材費や修学旅行費を無料化し、子育て家庭の負担を直接軽減する方針を示した。所得制限を設けず、すべての家庭が恩恵を受けられる「子どもベーシックサービス」の導入も目指す。 さらに、英語教育の強化として、全公立小中学校にネイティブスピーカーを配置。移動支援としては、小学生から大学生までが安価でバス等を利用できる「学生パス」の導入にも意欲を見せた。 「稼げる東京」へ、年収200万円増を目指す 東村氏は「現役世代の所得をしっかり引き上げることが、暮らしの安心に直結する」と述べ、5年間で世帯あたりの平均年収を200万円増やすことを掲げた。その実現に向けては、企業の生産性向上に都が関与することで賃上げを後押しする。また、再就職が難しいとされる就職氷河期世代への支援や、「介護DX」によって家族の負担軽減を図るなど、多角的な施策が盛り込まれている。 物価高対策も手厚く 家計支援の即効策として、東京都のアプリを通じて提供されている7,000円分のポイントを1万円に引き上げる案も明かした。特に子育て世帯や若者世代を対象に、家賃が市場価格の6割で済む「アフォーダブル住宅」の供給拡充を目指す。さらに、宿泊税で得た財源を用いて、都民が優遇料金でホテルを利用できる「都民価格」制度も導入する。 災害と治安に備える「安心東京」 東村氏は、治安と災害対策にも言及。個人住宅に防犯カメラを設置する際の補助制度や、避難所にトイレカーや簡易ベッドを備える環境整備支援を強化するとした。また、不妊治療と仕事の両立支援を目的とした「治療休暇」制度の普及促進にも取り組むと表明した。 ネットユーザーの声 > 「東村さんの『執念』という言葉に本気度を感じた」 > 「学生パスがあると交通費の心配が減る。ありがたい」 > 「年収200万アップって現実的なのか？期待はしたいけど…」 > 「アフォーダブル住宅はすごく助かる！ぜひ実現してほしい」 > 「災害対策が具体的でよかった。防犯や避難所整備は必要」 東村くにひろ氏の訴えは、単なるスローガンではなく、生活の実情に寄り添った施策として注目を集めている。選挙戦が本格化するなか、どこまで都民に響くかが今後の鍵となる。
都営バス減便で都民生活に影響 公明党が緊急要望
東京都議会公明党（幹事長：東村くにひろ）は、2025年4月2日に都庁内で小池百合子東京都知事宛てに、都営バスの減便に関する緊急要望を行いました。この要望は、3月と4月に実施されたダイヤ改正で減便された都営バスの影響を受けて、都民生活の足を確保するためのものです。 ■ 減便による影響と問題点 - 減便の影響で、新たな始発便では定員以上の混雑が発生し、通勤や通学に支障が出ていると指摘されています。また、日中は高齢者が交流施設に通うためにバスを利用していたが、その便数減少により移動が困難になるなどの問題も浮上しています。 - 都営バスの減便の主な原因は運転手不足ですが、これが都民に大きな影響を与えている現状です。 ■ 公明党の提案 - 運転手不足の解消策： 東村幹事長は、運転手不足を改善するために、運転業務に従事している職員に対して定年延長や給与減額停止といった措置を講じるべきだと提案しました。これにより、必要な人員を確保し、運行体制を維持できるようにする狙いです。 - 混雑緩和策： 混雑が発生している時間帯に、連結バスを導入することも提案されました。連結バスは、一度により多くの乗客を輸送できるため、ピーク時の混雑を緩和する手段として有効です。 - 新たな交通手段の検討： さらに、デマンド交通の導入を検討することも提案されました。デマンド交通は、必要に応じて車両を運行する柔軟なシステムであり、特に交通の便が悪い地域においては有効な手段となり得ます。 ■ 都側の対応 - 都側は、この要望に対して「しっかりと受け止め、検討を進めていく」として、今後の対応を検討する意向を示しました。松本明子副知事は、公明党からの提案に前向きな姿勢で応じ、実現に向けた調整が進むことが期待されます。 都営バスの減便は、都民にとって重要な移動手段であるため、その影響を最小限に抑えるための迅速かつ効果的な対応が求められています。特に、高齢者や日常的に公共交通を利用する人々にとって、交通の便が良くなることが生活の質を向上させる鍵となります。今後の対応に注目が集まります。
東京都2025年度予算案発表：子育て支援と高齢者支援強化
東京都は2025年度の予算案を発表し、一般会計総額は9兆1580億円となり、前年度から7050億円増加しました。この予算案には、都議会公明党の東村くにひろ幹事長が推進してきた施策が多く盛り込まれています。 子ども・子育て支援の強化 第1子保育料の無償化：0～2歳児の第1子保育料を年齢や所得にかかわらず、都内全ての家庭で無償化します。 多様な他者との関わりの機会の創出事業の無償化：親の就労にかかわらず未就園児を保育所などに預けられる事業も無償化されます。 認可外保育施設の利用者負担軽減：認証保育所や企業主導型保育施設など、一定の基準を満たす認可外施設の利用者負担を最大8万円まで軽減します。 これらの施策は、2019年10月に始まった国の幼児教育・保育の無償化に合わせて、都議会公明党の提案で都が独自に上乗せし、多子世帯の支援から段階的に拡充してきた結果、今回で完全無償化として実現しました。 高齢者支援の充実 シルバーパスの利用者負担引き下げ：70歳以上の高齢者が都営交通などに乗車できるシルバーパスの年間負担額を2万510円から1万2000円に4割程度引き下げ、高齢者の社会参加を促進します。 この施策は、都議会公明党の度重なる要請を受けて実現しました。 防犯対策の強化 個人住宅の防犯対策支援：個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホン、窓ガラス用防犯フィルムなどの購入費の半額を1世帯当たり2万円まで区市町村を通じて補助します。 この取り組みは、増加する闇バイトの対策として、都議会公明党の提案を受けて実施されます。 医療支援の充実 民間病院への財政支援：物価高騰などの影響を受ける都内の民間病院に対し、入院患者1人当たり1日580円を交付し、高齢者の病床確保などに対する財政支援を行います。 この支援は、都医師会や都病院協会などからの要望を受けて実現しました。 その他の施策 アフォーダブル住宅の提供：子育て世帯などが手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供を進めます。 教員・技術系公務員の奨学金返還支援制度：都内の教員や技術系公務員に対し、奨学金返還支援制度を導入します。 物価高騰対策：東京都公式アプリを活用し、15歳以上の都民に1人7000円分のポイントを付与するキャンペーンを行います。 これらの施策は、都議会公明党の提案や要望を受けて実現したものです。 東京都の2025年度予算案は、子ども・子育て支援、高齢者支援、防犯対策、医療支援など、多岐にわたる分野で都民の生活向上を目指す内容となっています。
東村邦浩が推進する東京都議会公明党の改革と未来のビジョン
東京都議会公明党の幹事長である東村邦浩氏は、都民の声を政策に反映させることに力を入れ、都政改革を推進してきました。彼のリーダーシップのもと、都議会公明党は私立高校の授業料無償化をはじめ、教育支援や医療・防災分野で数多くの実績を挙げています。 ■私立高校授業料無償化の実現 2017年度から東京都で始まった私立高校の実質無償化は、当初の年収上限350万円から交渉を重ね、最終的に760万円に引き上げられました。その後、公明党の主導で2020年度からは国の制度となり、東京都は年収上限を910万円に拡充しました。さらに、今年度からは都立高校も含めて所得制限が撤廃され、より多くの家庭が恩恵を受けています。 ■医療・防災分野での取り組み 都議会公明党は、医療や防災分野でも積極的な取り組みを行っています。具体的には、がん治療への粒子線導入、駅ホームドアの整備拡大、高速道路上の料金所撤廃、動物愛護センターの新設、豪雨対策としての地下調節池整備など、多岐にわたる政策を推進しています。 ■「チャレンジ8」の政策目標 前回の都議選で掲げた「チャレンジ8」では、以下の政策目標を設定しました。 ・0～2歳児の第2子保育料無償化：2023年10月から実現し、来年度予算案には第1子の無償化も盛り込まれています。 ・高校3年生までの医療費無償化：昨年度から都内全域で実現しました。 ・肺炎球菌ワクチン無償化：2021年10月から都の補助が始まり、各自治体の上乗せで負担軽減が広がっています。 ・がん治療への粒子線導入：がん治療の選択肢を広げるための取り組みです。 ・駅ホームドアの整備拡大：安全対策として、駅ホームドアの設置を進めています。 ・高速道路上の料金所撤廃：渋滞緩和と利便性向上を目指しています。 ・動物愛護センターの新設：動物愛護の拠点として、新たなセンターを設立しました。 ・豪雨対策としての地下調節池整備：豪雨時の水害対策として、地下調節池の整備を進めています。 ■新たな政策目標の策定 現在、「物価高に負けない東京」「教育負担がかからない東京」「現役世代の年収が増える東京」「安全・安心の東京」の四つを柱とした新たな政策目標を策定中です。詳細は後日発表予定です。 ■東村邦浩幹事長のビジョンとリーダーシップ 東村邦浩氏は、公明党が都議会において重要な役割を果たしてきたことを強調しています。彼は、都議会における「キャスチングボート（政策決定権）」を握る議席を得ることで、都民の生活に密着した政策を実現してきました。小池知事も「公明党は、いつも私たちが知らない現場の声を吸い上げてくる。本当にすごい」とその力を認めています。 また、都議会自民党で政治資金不記載の問題が発覚したことを受け、議員に不正があった場合の審査会の開催などを定めた政治倫理条例の制定をリードしています。
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