小野寺五典の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

小野寺政調会長が国民民主に「税源穴埋めの提案を」

2024-12-22 コメント: 0件

自民党の小野寺五典政調会長は、2024年12月22日のNHK番組で、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」の見直しについて意見を述べました。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円に引き上げることを求めていますが、小野寺氏はこの変更によって7兆～8兆円の予算不足が生じる可能性があると指摘し、財源の確保方法について具体的な提案を求めました。一方、自民党と公明党は、2024年12月20日に発表した税制改正大綱で、非課税枠を123万円に引き上げる方針を示しましたが、国民民主党との協議を続ける考えも示しています。国民民主党の浜口政調会長は、同じ番組で「123万円ではなく、新しい提案をお願いしたい」と述べ、与党に対してさらに議論を促しました。このように、年収103万円の壁をどう見直すかについて、与野党の間で活発に議論が行われています。国民民主党の古川代表代行は、非課税枠を178万円に引き上げることで、低所得者層の負担を軽減し、消費を促進できると主張しています。しかし、与党からは財源確保の具体的な方法についての提案が求められています。この問題は、税制改正の重要な議題となっており、今後、与野党間での協議が進む中で、具体的な方針が決定されることが期待されています。

「１０３万円の壁」問題を巡り、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと受け取られかねない発言

2024-12-22 コメント: 0件

自民党の小野寺五典政調会長が「１０３万円の壁」問題について発言し、その内容が物議を醸しています。彼は、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと発言したため、多くの人々から反発を受けました。これに対し、実業家の西村博之（ひろゆき）さんは、「日本で働いたら負け」という言葉で皮肉を込めて批判しました。小野寺氏は、与党の税制改正大綱で控除額を１２３万円に引き上げる案を決定しましたが、国民民主党が提案する１７８万円には遠く及びません。彼は、国民の６割が納税していないことを指摘し、その税収を低所得者支援に使うべきだと主張しました。しかし、この発言は労働者を軽視していると受け取られ、SNSで大きな反響を呼びました。ひろゆきさんは、小野寺氏の発言を引用し、選挙戦略の一環として「有権者の６割は所得税を払っていない」という点を皮肉りつつ、自民党が少数派の労働者や子供を無視した政策を続けることを批判しました。この発言には、多くのフォロワーから「票の数ばかりを重視している」との声が寄せられ、本当に困っている人々を支援してほしいという意見が相次ぎました。

「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」小野寺政調会長「103万円の壁」引き上げで疑念

2024-12-15 コメント: 0件

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっている現状について、「根本おかしい」と疑問を呈しました。「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党が先の衆院選で掲げた主要政策であり、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受けて与党が譲歩し、現在、両党が引き上げに向けた詳細を協議しています。講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと親の扶養から外れ、その結果として親の税負担が増えるため、学生は103万円以内に収入を抑えようとせざるを得ない状況がある」と説明しました。その上で、「野党各党は『壁を撤廃せよ』と主張するが、そもそも学生が103万円まで働かないといけない現状自体が根本的におかしい」と強調しました。小野寺氏はさらに、「学生がアルバイトをせざるを得ない背景には、高額な学費や生活費を賄うための支援が不足している現実がある。本来、学生が十分に学業に専念できる環境を整備することこそが国会で議論すべき重要な課題だ」と述べました。一方で、現状の政策議論には、学生が働かなければ大学に通えないという厳しい実態への理解が不足しているとの指摘もあります。特に、一部の政治家は高額な学費や生活費の重圧を十分に認識しておらず、学生やその家族が直面する経済的困難を軽視しているとの批判が出ています。例えば、親の収入や資産状況に関係なく、学びたいという意欲さえあれば平等に教育を受けられる社会を目指すためには、学費減免や給付型奨学金の拡充、さらにはアルバイトに依存せずとも生活できる学生支援制度の整備が不可欠です。しかし、現在の政策論議は「壁」の引き上げに留まり、根本的な問題への対応がなおざりにされている感は否めません。働きながら学ぶことを余儀なくされる学生たちの声に耳を傾け、教育の機会均等を実現するための政策転換が求められています。

石破内閣初の予算委員会、小野寺政調会長が訴えた「原点回帰」

2024-12-05 コメント: 0件

5日、石破内閣初の衆議院予算委員会が開催され、自民党の小野寺五典政務調査会長が「原点の石破茂に戻ってほしい」と訴えた。石破総理の国民的な人気の背景に触れつつ、「人々の話をじっくり聞き、同じ目線で向き合う姿が石破総理の持ち味だ」と評価。就任後2カ月経つも、その魅力が十分に発揮されていないと指摘した。小野寺氏は「地方を巡り、国民の声を直接聞く姿勢を取り戻してほしい」と要請し、イギリスのチャーチル元首相を引き合いに「現場の声を政治に生かしてほしい」と力強く語った。