自民党の対米関税交渉は完全失敗　弱腰外交が日本経済に危機を招く

対米関税交渉で自民党が失態　日本外交の弱腰ぶりに市民の怒り噴出

“書簡一枚”で屈する日本　自民党の交渉力が問われる

「8月1日から日本の全輸入品に25％の関税を課す」。トランプ前米大統領が突如発表したこの措置に対し、日本政府と与党・自民党の反応は、驚くほど鈍く、弱腰だった。

8日、自民党は関税問題に対応するため「総合対策本部」の幹部会を開いたが、出てきたのは「憤りを感じている」「受け入れられない」などの抽象的な表現ばかり。交渉戦略や対抗措置の明確な言及はなく、まるで事態の重大さに気づいていないかのようだった。

特に問題なのは、小野寺五典政調会長の「書簡一枚で通告するのは同盟国に対し失礼だ」という発言だ。同盟国に対して失礼なのは明らかだが、問題はその“失礼な通告”を許すような外交姿勢を、自民党が長年取り続けてきたという点にある。今回は単なる「手紙の書き方」ではなく、日本の外交と経済主権が試される重大局面なのだ。

「対米忖度外交」のツケが今ここに

トランプ氏の復権を前に、米国が一方的な経済圧力を再び強めてくる可能性は、十分に予測できたはずだ。にもかかわらず、自民党は対米依存の構造を見直すどころか、「日米同盟の深化」という名目で、経済面でも過剰な配慮を続けてきた。

TPPからの米国離脱時、日本は単独で残りの国々をまとめ上げたが、その裏で「いずれ米国が戻る」と見越して米国に配慮した条件緩和を容認していた。今回のような関税攻勢に備えて、日本側も独自の対抗カードや法整備を進めるべきだったが、自民党政権は「対話と説得」で済むと甘く見ていた。

その結果が、今になって「関税25％、書簡一枚」で突きつけられるという惨状だ。経済安全保障の重要性を繰り返し訴えながら、自国産業を守る交渉すらまともに展開できないのでは、政策の説得力は失われる一方である。

交渉力の欠如がもたらす国民負担

今回の関税が実施されれば、日本の製造業、農林水産業、精密機器分野などに甚大な損害が及ぶ。輸出企業は価格競争力を失い、最終的には企業収益の悪化、雇用の減少、国内経済の冷え込みへと波及していく。

自民党の政策責任者たちは「政府を後押しする」と語るが、そもそも後押しされる側である政府と、押す側の自民党が完全に一体である時点で、自浄機能は期待できない。国益を守るどころか、「米国の顔色をうかがう」ことが交渉だと誤認しているようにすら見える。

「交渉できないなら政権にいる意味ない」
「米国にモノが言えない政府と政党に税金払ってると思うと虚しくなる」
「産業を守れないなら経済安保なんて口にするな」
「自民党っていつもアメリカに怒られて慌てるだけ」
「25％の関税を『遺憾です』で済ませるのか？国民は怒ってる」

こうしたネット上の声に表れているのは、政府だけでなく与党に対する苛立ちだ。「対応が遅い」「弱腰」「準備不足」。これは野党やメディアの批判ではなく、生活者の声そのものである。

日米同盟は“信頼”ではなく“依存”に変質したのか

本来、同盟関係とは相互の利益と尊重が前提である。しかし現在の日本政府・自民党の対米姿勢は、対等な外交というよりも「機嫌を損ねないこと」に終始している印象すらある。

国際社会では、経済的圧力に対して毅然とした対応を取る国が、長期的に信頼される。自民党が目指すべきは、ただの“対米協調”ではなく、交渉のできる“対等なパートナーシップ”だ。そのためには、官僚任せの外交ではなく、政治主導の戦略と覚悟が求められる。

経済安全保障、産業保護、主権尊重――これらの観点から見ても、今回の関税問題に対する自民党の対応は失態と呼ばざるを得ない。今からでも遅くはない。国民の信頼を取り戻すために、政府と与党は真に国益を守る交渉に臨むべきである。