中国の海洋進出に“対抗姿勢”強める自民党　監視強化を表明も、政府の「対中忖度」が足を引っ張る

ガス田開発を一方的に進める中国に、ようやく視察と声明

自民党の小野寺五典政務調査会長は6月29日、東シナ海の日中中間線付近を上空から視察し、中国が一方的に設置した海上構造物を確認。30日には、沖縄県の尖閣諸島周辺を管轄する石垣海上保安部を訪問し、警戒・監視態勢の現状を視察した。

小野寺氏は記者団に対し、「深刻な状況が続いている。警戒・監視体制の強化が必要であり、予算を含めた後押しをしていきたい」と述べ、周辺海域の防衛体制を強化する考えを表明した。

同行した新藤義孝政調会長代行も「中国はかつての共同開発の約束を反故にし、勝手な開発を進めている。日本の領土・領海・主権を断固として守り抜く」と語った。

監視強化だけでは足りない　対中外交の甘さが根本原因

しかし、こうした「視察」と「声明」だけでは、国民の不信感を拭えないのが実情だ。中国による東シナ海の既成事実化は年々進行しており、構造物の増設、ガス採掘の拡大、そして尖閣周辺への海警船の連日の侵入など、日本の主権が脅かされている事例は後を絶たない。

「監視だけして何になる。結局何も止められてない」
「アピールだけして、実際は中国の顔色を伺ってるだけじゃん」
「“遺憾砲”しか撃たない政府に危機感ゼロ」
「スパイ防止法も無いのに“主権守る”って言われても説得力ない」
「防衛費だけ積んでも、政策で中国に媚びてたら意味ない」

こうした声に共通するのは、「行動と発言がかけ離れている」という怒りだ。中国への経済依存を背景に、政府は強い姿勢を取り切れていないのが現実だ。水面下では中国との“関係悪化を避けたい”という空気が支配しており、与党の表向きの“毅然とした態度”が、空虚に映る。

対処療法では限界、必要なのは“実効性ある国家戦略”

たとえ海保の船を増やし、レーダーを増設し、空からの視察を行っても、中国が既成事実を積み重ねる限り、日本側の対応は「追いかけるだけ」の構図となる。ましてや、いまだに「中国の反応を見ながら発言を調整する」ような対中忖度姿勢が続く限り、監視強化は単なるアピールにすぎない。

「本当に守る気があるなら、今すぐスパイ防止法通せ」
「“監視強化”なんて言葉に酔ってないか？中国はもう“行動”してるんだよ」
「口先の安全保障ごっこじゃ、尖閣もガス田も取り返せない」

こうした指摘は、予算や視察だけでは根本解決にならないという現実を突いている。国家主権を守るならば、政治そのものが“対中依存”を断ち切る方向に舵を切る必要がある。

“中国の顔色”をうかがう外交からの決別を

日本政府が本気で主権を守る意思を示すなら、まずやるべきは「法整備」と「姿勢の明確化」だ。スパイ防止法の未整備という異常な状況を放置したまま、いくら監視や警備を強化しても、それは防衛ではなく“対処療法”に過ぎない。

中国は軍事だけでなく、経済、情報、外交、文化など、あらゆる手段を使って日本の領域に干渉してきている。これに対し、日本は主権国家としてどこまで明確な意思表示を行えるのかが問われている。

「経済が大事だから、波風を立てないように」としてきた外交姿勢が、結局は相手に足元を見られ、結果的に主権や国益を削られている。対中外交において、もう“配慮”や“遺憾”の言葉では通用しない。