消費税減税は恒久的に行うべき　業界圧力で“時限措置”すら封じる自民党の矛盾

業界の声を理由に消費税減税を見送り　自民党の“苦しい本音”

自民党の小野寺五典政調会長は6月19日、参院選の公約を発表する中で、物価高対策として「1人2万円の給付」を明言。一方で、多くの野党が掲げる消費税減税については明確に「見送り」の姿勢を示した。

その理由として、小野寺氏は「消費税は社会保障を支える大事な財源」とした上で、消費減税については「一見良さそうに見えても、実は高所得者ほど得をする性質がある」と語り、デメリットを強調した。

さらに、税率変更の煩雑さにも言及し、「レジや会計システムの変更に莫大なコストがかかる」と説明。5月にオール日本スーパーマーケット協会の代表らと面会し、「消費税率の変更はやめてほしい」との要望を受けたことも明かした。

この発言は、政治判断が実際には業界団体からの圧力によって左右されていることを暗示しており、国民の生活支援よりも“業界の都合”を優先しているようにも見える。

「誰の声を聞いて政策決めてるの？有権者より業界か」
「消費者は日々苦しんでるのに、業界の都合で減税見送りとか笑えない」
「システム変更が大変なら、恒久減税にすればいいじゃん」
「給付金ばらまくより税率下げた方がずっと持続的で意味ある」
「自民党って業界の代弁者であって、国民の代表じゃないのか？」

“一時的な消費税減税”を議論しても意味がない

小野寺氏の発言が物議を醸しているのは、「税率を変えると業界が混乱する」という理由が、「一時的な減税を前提としている」からだ。だが本来、議論すべきは恒久的な減税である。

一時的に税率を下げてまた戻す――。こうした“短期的パフォーマンス”こそが、業界にとっても消費者にとっても最も混乱を招く要因だ。価格表示、システム改修、会計処理、あらゆる面で負担が増えるのは当然だ。

だからこそ必要なのは、「時限措置」ではなく、「恒久措置」としての減税である。5％や8％といった現実的な税率で安定させ、中長期にわたって国民の可処分所得を押し上げることこそが、真の物価高対策であり、景気対策である。

にもかかわらず、政府・与党が「税率の変更は業界が困る」と言って減税を避けるのは、初めから“短期の減税しか想定していない”という本末転倒の発想に立脚しているのだ。

恒久減税がもたらす経済効果と公平性

消費税は「逆進性がある」税であり、所得が低い人ほど負担感が重くのしかかる。だからこそ、定額給付や軽減税率では不十分であり、税率そのものを引き下げることが最も直接的な支援策となる。

加えて、消費税減税は経済全体に波及効果がある。可処分所得が増え、消費意欲が高まり、結果として企業の売上も伸び、雇用も生まれる。給付金のような一時的措置とは異なり、構造的な景気底上げにつながるのが減税の強みだ。

しかし、自民党はこうした「構造改革」には及び腰だ。国民の生活よりも、既得権益や業界の要望、そして選挙対策としての「バラマキ」に軸足を置く姿勢が鮮明になっている。

「減税を“面倒だからやらない”って、政治家が言う台詞じゃないよね」
「恒久減税なら業界も安定するのに、なんでそこは考えないの？」
「本当に困ってる人は、1回2万円より毎日の消費で得する方がありがたい」
「消費税下げた方が“隠れた社会保障”になるのに」
「業界優先の政治は、結局、国民から信用を失うだけだと思う」

政策決定の裏に透ける「国民不在」

「物価高騰」という深刻な課題に対して、自民党が打ち出したのは、たった1人2万円の現金給付と、“いつか実現できたらいいね”という2030年の賃金100万円増構想。そして、消費減税については業界の反対を理由に先送り。

このような公約で本当に「暮らしを豊かに」できるのか。選挙向けの耳障りの良い言葉と、現実の制度運用の乖離が、今回の会見ではよりくっきりと浮かび上がった。

求められるのは、一時の景気対策ではなく、構造的な税制見直しと本気の減税だ。そしてそのためには、業界団体の声ではなく、国民の実感を起点とした政策判断が不可欠である。