小野寺政調会長「初回交渉は成功」　日米関税協議、赤澤担当相がトランプ氏と面会

自民党の小野寺五典政務調査会長は17日、赤澤亮正経済再生担当相が行った日米関税交渉について、「関税撤廃を強く求めることができた。初回としては非常にうまくいった交渉だった」と述べ、一定の評価を示した。党本部で記者団に語った。

小野寺氏によると、赤澤氏とは電話でやり取りがあり、交渉の経過について直接報告を受けたという。赤澤氏は今回の訪米中、当初予定にはなかったトランプ大統領本人とも面会したといい、小野寺氏は「アメリカ側も日本を重要な交渉相手として捉えている証左だ」と強調した。

もっとも、交渉はまだ始まったばかりで、小野寺氏は「これからが本番。決して簡単な交渉ではないし、時間もかかるだろう」と話す。そのうえで、日本国内の産業を守るための対応について「政府としてしっかりと対策を講じる」と語った。

日米間の摩擦の火種となったトランプ関税

そもそもの発端は、トランプ前大統領が再び打ち出した“相互関税”政策だ。日本を含む複数の国に対して最大24％の追加関税を課す措置を発表し、すでに大統領令に署名している。特に自動車や鉄鋼など、日本の輸出産業に与える影響は小さくない。

これに対し、日本政府は強く反発。赤澤担当相が急遽訪米し、関税措置の撤回や見直しを求めてアメリカ側と交渉を行った。政府関係者によれば、赤澤氏は交渉の場で「日米の経済関係にとっても、世界の貿易体制にとってもマイナスだ」と強く訴えたという。

日本国内にも広がる懸念

こうした動きに、国内でも懸念が広がっている。とりわけ大きな影響が見込まれる自動車産業では、すでに現場の声が上がり始めている。

小野寺政調会長は今月、群馬県太田市にあるSUBARUの矢島工場を訪れ、現地で経営陣や労働者と意見を交わした。SUBARUの大崎社長は「仮に追加関税がそのまま発動されれば、収益面でも雇用面でも大きな打撃になる」と訴えたという。

小野寺氏は視察後、「政府としては、企業への財政的支援を含めて、実態に即した対策を検討する」と語った。

今後の焦点はアメリカの出方

赤澤担当相とトランプ前大統領の面会は、日本側にとっては予想外の成果だった。だが、肝心の関税措置が緩和されるかどうかは、アメリカ側の対応次第だ。

石破茂首相も先日、トランプ大統領と電話会談を行い、両国の担当閣僚を通じた継続的な協議を確認している。政府内では「一定の時間がかかることは避けられない」との見方が広がっており、交渉の行方を注視する必要がある。


- 小野寺政調会長は「初回の交渉としては成功」と評価
- トランプ前大統領の関税措置に対し、日本は撤廃を強く要求
- 赤澤経済再生担当相が急遽訪米し、トランプ氏とも面会
- 自動車業界などに深刻な影響が見込まれ、国内からも不安の声
- 政府は企業支援や代替措置の検討を進める方針
- 今後の焦点はアメリカ側の出方と、交渉の継続性

交渉の「初戦」は確かに踏み出したが、実際に関税が撤廃されるかどうかは別の話だ。日本政府と産業界にとっては、ここからが正念場と言える。