小野寺政調会長、米関税問題で現場の声を直視　対策本部長として奔走

米国の突如の関税措置に対し、自民党は対策本部を立ち上げ、現場の実情を把握する動きを加速させている。その陣頭指揮を執るのが、党「米国の関税措置に関する総合対策本部」本部長である小野寺五典政務調査会長だ。

SUBARU工場を緊急視察　現場の悲鳴に耳を傾ける

小野寺会長は4月9日、関税の影響を受ける製造現場の実態を把握するため、群馬県太田市にあるSUBARU矢島工場を視察した。同行したのは政調会の松本洋平副会長、地元選出の笹川博義衆院議員、党群馬県支部連合会の井下泰伸幹事長。

視察先のSUBARUでは、国内生産台数の約8割が米国輸出向けであり、今回の25％追加関税は死活問題である。大崎篤社長は「大変甚大な影響を受ける」と訴え、小野寺会長に対し、政府が米国側と交渉し、関税適用除外の実現を求めるよう強く要望した。

サプライチェーンにも配慮　部品事業者との意見交換も

小野寺会長は、完成車メーカーだけでなく、部品供給事業者とも丁寧に意見交換を行った。多くの中小企業がSUBARUの製造に関わっており、関税に伴う米国向け需要の減少は、波及的に日本の地域経済にも悪影響を及ぼす懸念がある。

現場の率直な声に触れた小野寺会長は「今回の関税措置が単なる通商問題にとどまらず、国内の投資意欲の低下や景気全体の悪化にまで波及しかねない」と述べ、対策本部長として早急に対応方針を取りまとめる考えを示した。

「現場の実情をもとに政府へ政策提言を」

視察翌日の10日、小野寺会長が主導する総合対策本部は会議を開き、今後の方針を協議。会議では、製造業の基幹産業を支えるため、現場の声を徹底的に集めるとともに、関税除外の実現に向けた外交交渉や、国内産業の競争力維持のための財政支援策などを検討することで一致した。

小野寺会長は「日本の雇用と経済を支える製造現場を守ることが最優先だ。現場の不安を政府の政策に確実に反映させる」と明言し、近く政府への具体的な政策提言を行う方針を明らかにした。


- 小野寺五典政調会長は、米関税対策本部の本部長としてSUBARU矢島工場を視察。
- 米向け輸出が多いSUBARUは「甚大な影響」と訴え、関税除外を要請。
- 部品供給業者など中小企業とも意見交換し、波及的影響の把握に努めた。
- 対策本部会議では、現場の声を基にした政府提言の方針を確認。
- 小野寺会長は「現場第一」を強調し、早期の政策対応に取り組む姿勢を示した。