米の相互関税措置に猛反発、日本への「適用除外」求め小野寺政調会長が直接要請

自民党の小野寺五典政調会長は4日、党本部で米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使と会談し、米政府が発表した相互関税措置について、日本を適用除外にするよう強く要求した。この措置は米国が安全保障を理由として導入したもので、小野寺氏はその根拠自体にも疑問を示し、米側に対して強い不満を伝えた。

問題の発端となった米国の相互関税措置とは

米国のトランプ大統領が発表したこの関税措置は、自動車をはじめ、輸入品に対して25％の追加関税を課すというものだ。米国政府は今回、安全保障上の理由を挙げて措置を正当化しているが、日本側はこの主張を受け入れていない。

日本政府としては、日本企業が米国経済に多大な貢献を果たしているという認識があり、それにも関わらず関税措置の対象にされるのは到底納得できないという立場だ。特に日本の自動車産業は米国内に多数の工場を構えて雇用を生み出しており、日本製品への追加関税は米国経済自身にもマイナスの影響をもたらしかねないと指摘している。

深刻な影響が予想される日本経済

自動車産業は、日本の輸出の中でも中核を担う重要な産業だ。米国向け輸出の比重も大きいため、もし関税が課されれば、日本経済全体に与える影響は計り知れない。また、大手自動車メーカーだけでなく、全国各地に広がる中小企業のサプライチェーンにも深刻な影響が及ぶことが懸念されている。

実際に小野寺氏は、会談の中で「日本の自動車産業は全国の多くの地域経済を支える生命線だ。これが崩れると、地域の雇用や経済に大きな打撃が及ぶ」と訴えている。

政府の対応策

この問題を重視する日本政府は、すでに対策の検討を始めている。関係する中小企業への資金面での支援をはじめ、影響を最小限に食い止めるための具体的措置が議論されている。また、小野寺氏の米側への直接の要請は、外交ルートを活用し、日本への適用除外を勝ち取るための一連の動きの一環だ。

菅義偉官房長官も先日の会見で、「日本企業が米国経済に貢献しているにもかかわらず除外対象にならないことは極めて遺憾。今後の状況次第では、日本としても適切な対応を取らざるを得ない」と述べ、米国が日本の要求を無視し続ければ報復措置も視野に入れる考えを示唆した。

今後の見通しは

政府は引き続き米国側との交渉を継続し、日本への適用除外を実現するよう働きかける方針だ。ただ、米国側が譲歩するかどうかは不透明で、交渉が難航する可能性も指摘されている。

いずれにせよ、今回の措置が日米関係に与える影響は小さくない。日本としても、外交・経済両面で慎重かつ迅速な対応が求められている。今後、政府与党がどのような具体策を打ち出すか、注目が集まるところだ。