自民党幹部、米自動車追加関税に懸念　駐日米大使との面会で交渉の重要性を強調

自民党の小野寺五典政調会長は3月27日、米国のヤング駐日臨時代理大使と自民党本部で面会し、米国が日本の輸入自動車に対して25％の追加関税を課すことについて懸念を伝えました。小野寺氏は、「日本経済に与える影響が非常に大きい」と強調し、米国との交渉が必要だと述べました。さらに、「本国にこの懸念を伝えてほしい」とも依頼しました。

ヤング氏は、小野寺氏の懸念に理解を示しつつ、「トランプ大統領は対応が非常に速いが、すべてを掌握しきれているわけではない」と説明しました。また、数週間以内に新しい駐日大使が赴任する予定であり、その後、日米間で議論を本格的に進めたいという意向を示しました。

面会の内容と背景

- 自民党幹部の懸念：
小野寺氏は、追加関税が日本の自動車産業に大きな打撃を与え、結果的に日本経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘しました。

- 交渉の必要性：
小野寺氏は、米側と積極的に交渉を行う必要性を強調し、そのために本国に状況を伝えてほしいとヤング氏にお願いしました。

- ヤング氏の反応：
ヤング氏は、トランプ大統領が迅速に対応しているものの、すべての状況を把握しているわけではないとしたうえで、新たに赴任する駐日大使が議論を進める意向を示しました。