消費税ゼロ議論が非公開、官邸幹部「表で言いづらい話」発言に批判

消費税ゼロ議論が非公開の異常事態、官邸の「表で言いづらい話」発言に批判殺到

密室政治の復活に有権者から怒りの声

実務者会議には自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民民主）、チームみらいの各実務者が参加しました。約1時間にわたる会議のうち、公開されたのは冒頭の各党あいさつのみで、実質的な議論は完全に非公開とされました。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は「簡単な課題ではないが、真に国民に役立つ制度になるよう結論を得たい」と述べましたが、その議論内容を国民が知ることはできない状態です。

会議終了後は各実務者が報道陣の取材に応じ、後日議事要旨と資料がホームページに掲載される予定だといいますが、国会の常任委員会が完全公開で議事録が残され検索可能なことと比較すると、透明性は大きく後退しています。消費税や社会保障という国民生活に幅広く影響するテーマを扱う会議としては、あまりにも閉鎖的だと言わざるを得ません。

「非公開って何を隠したいの。国民の税金なのに」
「密室で決めた政策が今までどれだけ失敗してきたか。また同じことするのか」
「表で言えない話って、それ投票した有権者への裏切りじゃないの」
「消費税ゼロを本気でやる気あるなら堂々と公開すればいい」
「結局また業界団体の言いなりになるんだろうな」

官邸幹部の「表で言いづらい話」発言が波紋

非公開の理由について、官邸幹部は「実務者もいろんなものを背負い、表で言いづらい話はある。事後に要旨を公開するのが適当ではないか」と説明しました。この発言は、国民に選ばれた国会議員が有権者に説明できない内容を議論していることを自ら認めたものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。

政府関係者も「業界団体がヒアリングで首相の方針に意見すると、批判されると懸念している」と述べ、業界団体への配慮を優先する姿勢を示しています。しかし、これは国民のための政治ではなく、企業や団体のための政治を行う意図があることの証左ではないでしょうか。数十年にわたる自民党政権下での密室政治が、現在の物価高や経済停滞を招いた一因であることは明白です。

透明性の確保を求めていた国民民主党の古川元久税制調査会長は会合後、「議事要旨であっても公開範囲を広くするよう求めた」と報道陣に述べ、今後も公開の程度をチェックする意向を示しました。

国民会議の実体なく駆け足で進む議論

実務者会議は今後、週1回程度の頻度で集中的に議論を重ね、夏前の中間取りまとめを目指します。消費税減税の手法や財源論など政党間で意見が異なる論点での合意形成が焦点となりますが、議論が非公開のままでは国民的議論を巻き起こすことは不可能です。

一方、立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党は国民会議には参加せず、独自に給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームを設置することを正式に決定しました。政府と与党が呼びかけた国民会議は、参加政党が限定的で実体が伴わないまま、駆け足で議論が進められようとしています。

消費税ゼロという国民の切実な願いが、密室の非公開会議で骨抜きにされる懸念が高まっています。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあるにもかかわらず、透明性を欠いた議論では国民の理解と信頼を得ることはできません。有権者を騙すような密室政治ではなく、全ての議論を公開し、国民が検証可能な形で進めることが民主主義の最低限の条件です。