2025-10-31 コメント: 2件 ▼
ガソリン税暫定税率廃止、与野党6党が年内12月31日で合意
ただ、軽油引取税を含めて約1兆5000億円分に達する税収減の代替財源については、結論を先送りにすることになり、今後の課題として残されました。 具体的には、ガソリンの暫定税率分である25.1円、軽油引取税の暫定税率分である17.1円と同等の引き下げを目指す仕組みです。 軽油引取税の暫定税率については、より遅れて2026年4月1日に廃止する予定です。
物価高を背景とした減税戦略が与野党で実現へ動き出しました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党は10月31日、国会内で実務者協議を開き、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に廃止することで合意しました。11月13日から補助金を段階的に引き上げて価格を引き下げた後、年末で廃止する見通しです。ただ、軽油引取税を含めて約1兆5000億円分に達する税収減の代替財源については、結論を先送りにすることになり、今後の課題として残されました。
今回の合意によると、ガソリンと軽油について、11月13日から2週間ごとに補助金を1リットル当たり5円ずつ増やしていきます。この措置を繰り返すことで、12月中旬までに暫定税率を廃止した場合と同じだけ価格を安くします。具体的には、ガソリンの暫定税率分である25.1円、軽油引取税の暫定税率分である17.1円と同等の引き下げを目指す仕組みです。その後、移行期間を設けて31日にガソリンの暫定税率を廃止します。軽油引取税の暫定税率については、より遅れて2026年4月1日に廃止する予定です。
段階的な補助金増加というアプローチは、供給網の観点から採られました。石油製品の流通には約2週間の時間が必要とされるため、急激な価格変動を避けるためにこの期間ごとの段階的引き上げが選択されたわけです。自民党の小野寺五典税制調査会長は「物価高の中で、国民の皆さまに支援をさせていただきたいとの思いは、与野党で一致していた。歩み寄っていただいて合意できた」と述べました。
国民の間では、ガソリン価格の引き下げを望む声が根強いです。
一方で、税制改正をめぐる課題も残りました。軽油引取税も含めた年1兆5000億円分の税収減に対して、代替財源の確保が不可決ですが、今回の合意では「7年末までに結論を得る」として先送りされました。その間、政府は歳出改革の推進と法人税関係の租税特別措置の見直しなどを進めることになります。
租税特別措置とは、特定の産業や活動を支援するために設けられた法人税の優遇措置で、全体では2兆円規模に達するとされています。これを見直すことで、代替財源の一部を確保する考えです。ただ、具体的にどの業界の特別措置を削減するのかについては、産業界の反発も予想され、調整が難航する可能性があります。
歳出改革については、政府機関の無駄を削減する観点から検討が進められる方向です。高市早苗自民党新総裁も含め、政治主導での財政効率化を打ち出す側面があります。しかし、社会保障費の自然増をどう抑制するか、防衛費や公共投資の必要性とのバランスをどう取るかなど、難しい判断が待ち受けています。
ガソリン税暫定税率の廃止論は、2024年の参院選で与党が議席を失ったことが大きな転機となりました。野党側が減税を強く求める中、与党も政治的な圧力に応じざるを得なくなったわけです。物価高対策として国民の支持を集める減税は、選挙を控えた政治家にとって魅力的な政策です。
ただし、税収減への対応という現実的な課題があります。代替財源がなければ、財政赤字がさらに膨らむことになります。そのため与党は「恒久財源の確保が前提」と主張してきました。野党の中には、財源確保を必ずしも前提としない立場もあり、この点で与野党の溝は今も深いです。
先送りという判断の背景には、来年の統一地方選や、その先の衆院解散・総選挙の可能性も影響していると見られます。政治的な対立を深刻化させずに、当面は物価高対策を講じるという政治判断が働いたと考えられます。
軽油引取税の暫定税率廃止は、トラック運送など物流業界に直結する問題です。軽油は運送用ディーゼル車の主要燃料であり、17.1円の削減は物流企業の採算改善につながる可能性があります。しかし廃止時期が2026年4月1日と遅いため、企業側には不確実性が残ります。
地方自治体の財政も大きな影響を受けます。軽油引取税は都道府県の重要な財源であり、地域によっては税収減への対応が課題となります。代替財源が決まるまでの間、自治体の道路整備やインフラ維持に支障が生じないかどうかも懸念されます。
暫定税率廃止は消費者の家計を一時的に支援する効果がある半面、財政的な側面ではツケを後送りしたとも言えます。年内の廃止実現に向けて、与野党はさらに協議を重ねることになります。
補助金で段階的に価格引き下げ
今回の合意によると、ガソリンと軽油について、11月13日から2週間ごとに補助金を1リットル当たり5円ずつ増やしていきます。この措置を繰り返すことで、12月中旬までに暫定税率を廃止した場合と同じだけ価格を安くします。具体的には、ガソリンの暫定税率分である25.1円、軽油引取税の暫定税率分である17.1円と同等の引き下げを目指す仕組みです。その後、移行期間を設けて31日にガソリンの暫定税率を廃止します。軽油引取税の暫定税率については、より遅れて2026年4月1日に廃止する予定です。
段階的な補助金増加というアプローチは、供給網の観点から採られました。石油製品の流通には約2週間の時間が必要とされるため、急激な価格変動を避けるためにこの期間ごとの段階的引き上げが選択されたわけです。自民党の小野寺五典税制調査会長は「物価高の中で、国民の皆さまに支援をさせていただきたいとの思いは、与野党で一致していた。歩み寄っていただいて合意できた」と述べました。
国民の間では、ガソリン価格の引き下げを望む声が根強いです。
「毎日通勤で車を使うので、少しでも安くなるのはありがたい。これからもっと下がってくれたら」
「田舎では車がないと生活できないから、ガソリン価格は家計に大きく影響する。早い廃止を期待している」
「補助金で段階的に安くなるなら、取引先との値段交渉にも有利になるかも。物流企業には追い風になるだろう」
「25円も下がれば、月に500円は浮く。積み重なると大きい」
「暫定税率は50年前からずっと続いていたんだ。やっと廃止できるのか」
代替財源は7年末までに結論
一方で、税制改正をめぐる課題も残りました。軽油引取税も含めた年1兆5000億円分の税収減に対して、代替財源の確保が不可決ですが、今回の合意では「7年末までに結論を得る」として先送りされました。その間、政府は歳出改革の推進と法人税関係の租税特別措置の見直しなどを進めることになります。
租税特別措置とは、特定の産業や活動を支援するために設けられた法人税の優遇措置で、全体では2兆円規模に達するとされています。これを見直すことで、代替財源の一部を確保する考えです。ただ、具体的にどの業界の特別措置を削減するのかについては、産業界の反発も予想され、調整が難航する可能性があります。
歳出改革については、政府機関の無駄を削減する観点から検討が進められる方向です。高市早苗自民党新総裁も含め、政治主導での財政効率化を打ち出す側面があります。しかし、社会保障費の自然増をどう抑制するか、防衛費や公共投資の必要性とのバランスをどう取るかなど、難しい判断が待ち受けています。
政治的背景と先延ばしの現実
ガソリン税暫定税率の廃止論は、2024年の参院選で与党が議席を失ったことが大きな転機となりました。野党側が減税を強く求める中、与党も政治的な圧力に応じざるを得なくなったわけです。物価高対策として国民の支持を集める減税は、選挙を控えた政治家にとって魅力的な政策です。
ただし、税収減への対応という現実的な課題があります。代替財源がなければ、財政赤字がさらに膨らむことになります。そのため与党は「恒久財源の確保が前提」と主張してきました。野党の中には、財源確保を必ずしも前提としない立場もあり、この点で与野党の溝は今も深いです。
先送りという判断の背景には、来年の統一地方選や、その先の衆院解散・総選挙の可能性も影響していると見られます。政治的な対立を深刻化させずに、当面は物価高対策を講じるという政治判断が働いたと考えられます。
物流業界と地方経済への波及
軽油引取税の暫定税率廃止は、トラック運送など物流業界に直結する問題です。軽油は運送用ディーゼル車の主要燃料であり、17.1円の削減は物流企業の採算改善につながる可能性があります。しかし廃止時期が2026年4月1日と遅いため、企業側には不確実性が残ります。
地方自治体の財政も大きな影響を受けます。軽油引取税は都道府県の重要な財源であり、地域によっては税収減への対応が課題となります。代替財源が決まるまでの間、自治体の道路整備やインフラ維持に支障が生じないかどうかも懸念されます。
暫定税率廃止は消費者の家計を一時的に支援する効果がある半面、財政的な側面ではツケを後送りしたとも言えます。年内の廃止実現に向けて、与野党はさらに協議を重ねることになります。
