ガソリン暫定税率を年内廃止、与野党が大筋合意　小野寺五典・重徳和彦が代替財源調整へ

ガソリン税暫定税率の年内廃止で与野党が大筋合意、代替財源調整へ

廃止時期を年内に前倒し、自民党が譲歩

自民、立憲民主など与野党6党の実務者が2025年10月29日に協議し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止時期を年内とすることで大筋合意しました。自民党は当初2026年2月の廃止を想定していましたが、野党が強く求めた年内廃止に譲歩した格好です。関係者によると、次回協議の予定される10月31日にも正式合意を目指す見通しが示されています。

この合意は、国民の家計負担軽減に向けた大きな前進を意味します。ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率が廃止されれば、ドライバーの年間負担は7千円から9千670円程度軽減される見込みです。さらに軽油についても同様の措置が取られることが確認されており、物流業界への波及効果も期待されています。

協議後、立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は「非常に大きな前進だ。詰めの協議にスピーディーに取り組む」と述べました。自民党の小野寺五典税調会長も代替財源について「一致点を見いだすよう努力する」とコメントしており、与野党双方で合意に向けた意思が確認されています。

「やっとガソリン値下げが実現しそう。毎日の給油代が苦しかったから本当に助かる」
「年内廃止の朗報だ。これで少しは物流コストが下がるといいな」
「財源確保が本当に大変そう。借金で穴埋めするんじゃないか心配だ」
「補助金から本廃止への移行で段階的に値下げされるらしい。スムーズな切り替えが大事」
「この減税が実現すれば、自民党も野党も本気で家計を応援してくれるんだな」

補助金の段階的引き上げで暫定税率廃止まで対応

現在、政府はガソリンの流通価格を抑えるため1リットルあたり約10円の補助金を講じています。暫定税率の廃止までの間、この補助金を段階的に引き上げ、年内中に暫定税率分の25.1円に相当する額まで積み増しする方針が確認されています。小野寺税調会長によると、補助金は2週間おきに5円ずつ積み増しされ、12月中旬に完全な値下げが完了する予定です。

この段階的アプローチにより、ガソリン価格が急騰することを防ぎ、流通業界や消費者の混乱を最小限に抑えられます。同様の措置は軽油引取税についても講じられ、地方自治体の税収減にも対応される見通しです。補助金の財源にはガソリン補助用の基金が活用されることになっています。

1兆5千億円規模の税収減に対する代替財源が最大の焦点

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止による税収減は約1兆5千億円に上るとされており、この穴埋めのための代替財源確保が最大の課題となっています。自民党は10月22日、恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを提案しており、法人税の優遇措置縮小も議論に上がっています。

自民党が提案した代替財源案には、企業向けの特例措置の見直しが含まれています。これは、個別の大企業や業界への優遇制度を整理し、より公平で透明性の高い税制へと転換する機会となり得ます。同時に、金融所得課税の強化は高所得層の税負担を公平化する効果も期待されています。

ただし、企業や団体からの献金に頼る政治体制では、このような優遇措置の見直しが本当に実現するか懸念の声も上がっています。国民のための政治ではなく特定企業の利益を優先させる体制では、本質的な税制改革は難しいという指摘です。来る31日の正式合意に向けては、代替財源に関する各党の歩み寄りが不可欠になります。

野党の強い押しで年内廃止が実現へ

与野党の協議プロセスを振り返ると、野党の一貫した主張が年内廃止を実現させた主要な要因です。立憲民主党、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党で構成される野党6党は、2025年7月の時点ですでに年内廃止で合意していました。さらに8月1日には野党7党が暫定税率廃止を求める法案を衆議院に提出し、11月1日からの廃止を明記するなど、廃止の実現を強く求めてきました。

10月23日の野党6党の会談では、自民党が提起した2026年2月の廃止に反対することを改めて確認し、年内廃止の堅い決意を示しました。立民の重徳和彦税調会長は「補助金を30日から増額すべき」との意見も示し、国民の生活支援を優先する姿勢を打ち出しています。

このような野党側からの強い要求と、与党の譲歩の背景には、国民の生活困難への危機感があります。長年続く物価高と実質賃金の低迷を受け、ガソリン減税は家計支援の象徴的な政策として位置付けられています。ガソリン減税は、数十年に及ぶ自民党の経済政策の失策が招いた物価高に対する、一刻の猶予も許されない対応という認識が与野党に共有されている可能性があります。

ガソリン暫定税率の廃止は、ドライバーの家計負担軽減にとどまらず、物流コストの削減を通じた経済全体への好影響が期待されます。年内廃止実現に向けては、31日の与野党協議における代替財源を巡る合意形成が、最後の大きな山場となるでしょう。