小野寺五典氏、自民税調会長に就任　“民意を無視したインナー政治”を破り減税実現なるか

自民税調会長に小野寺五典氏　“インナー支配”に風穴を開けられるか

自民党の新しい税制調査会長に、小野寺五典前政調会長が就任した。約8年にわたり会長を務めた宮沢洋一氏の後任であり、長年「インナー」と呼ばれる内部幹部が牛耳ってきた税調において、異例の外部人事だ。

しかし、その船出は決して穏やかではない。公明党の連立離脱により、税制改正の枠組みは根底から揺らいでいる。国民の最大関心である「減税の実現」こそが、小野寺氏に課された使命だ。

“閉じた税調”が民意を無視してきた

税制調査会は、自民党の中でも最も保守的で閉鎖的な組織とされてきた。限られた幹部、いわゆる「インナー」と呼ばれる税調幹部が議論を握り、政治家であっても容易に口を挟めない。

その結果、国民が長年求めてきた「消費税減税」「ガソリン税の暫定税率撤廃」などの声は無視され続けた。財務省の意向を代弁するような答申が繰り返され、税調はいつしか「国民不在の調整機関」と化した。

「税調は“財務省の出先機関”と化している」
「インナーの顔ぶれは何十年も変わらない」
「誰のための税制なのか、もう一度問うべきだ」
「生活者よりも予算帳簿を守ってきた」
「減税を口にする政治家を排除する空気があった」

こうした批判は、党内からも噴出していた。特に参院選で「減税こそ最大の景気対策」と訴えた有権者の声が自民に届かず、結果的に票を失った現実は重い。

“異例の外部登用”に託された再生

小野寺五典氏は、防衛相や政調会長などを歴任した実務型政治家で、税調内部の人脈には属していない。つまり、旧体制の“しがらみ”を持たない人事だ。

10日、党本部での会見で小野寺氏は「税は国民生活に直結する。生活者の視点から多くの専門家が議論に加わることが重要だ」と述べ、開かれた議論を掲げた。

その発言は、従来の「財政規律優先」から「民意重視」への転換を意味する。小野寺氏の就任は、高市早苗総裁の“積極財政路線”とも呼応する動きであり、党再生への試金石となる。

公明離脱が生む“自由”と“責任”

長年続いた自公連立が崩れ、税制協議の枠組みも失われた。かつては公明党が消費税引き上げや社会保障財源の名目で調整役を担ってきたが、連立離脱によりその足かせは外れた。つまり、自民党が初めて「自力で減税を実現できる環境」を手にしたということだ。

「国民が望むのは給付金ではなく減税だ」
「ガソリン税の暫定税率は時代遅れ」
「消費税を一度リセットしなければ経済は回らない」
「中間層を救う減税こそ最大の景気対策」
「減税されないのはインナー議員を当選させる有権者の責任でもある」

一方で、公明党が抜けたことで国会運営は不安定になる。税制関連法案の成立には野党との協議が欠かせず、維新や国民民主との連携が焦点となる。ただし、ここで妥協に走れば「また民意を裏切った」との批判が高まるのは必至だ。

“減税こそ自民復活の唯一の道”

参院選の民意は明確だった。給付金ではなく、構造的な減税を求める声が全国に広がった。
もし小野寺氏が、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、消費税減税の道筋を示せば、停滞する自民党に再び信頼が戻る可能性がある。

それは単なる税制議論ではない。「国民の生活を誰が守るのか」という政党の存在理由を取り戻す闘いだ。

税調インナーが長年握り続けた権限を開放し、政治を国民の手に戻せるか。小野寺五典氏の手腕に、党の命運がかかっている。

「インナー政治を終わらせる時だ」
「民意を裏切る税制はもはや許されない」
「小野寺が“減税の旗”を立てれば、自民は変われる」
「国民が見ているのは言葉ではなく結果だ」
「減税をやり遂げれば、彼は自民復活の立役者になる」