石破茂首相退陣に小野寺五典氏「歴代政権に引け取らぬ実績」　泥舟政権の課題も指摘

小野寺政調会長、石破首相退陣に「歴代政権に引け取らぬ実績」

石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明したことを受け、自民党の小野寺五典政調会長は7日夜、党本部で記者団に応じた。小野寺氏は「執行部としてしっかり支え切れず、大変重く責任を受け止めている」と語り、首相の退陣に対する自身の責任を強調した。

石破政権については「実質賃金の上昇や、トランプ米政権による関税措置への対応など、実績では歴代政権に引けを取らない仕事をした」と評価した。経済と外交の両面で成果を上げたとしながらも、参院選での大敗と党内分裂により続投が困難になった現実を踏まえ、苦渋の判断であったとの認識を示した。

「小野寺氏の言葉にあるように、経済面では成果もあったのは事実」
「泥舟政権と批判されるが、評価すべき実績も確かにあった」
「政調会長が責任を感じているのは珍しい」
「最後まで支えられなかった無力感はあるのだろう」
「それでも国民目線では、解散カードの迷走が印象を悪化させた」

辞任の直接連絡に「目頭が熱くなった」

小野寺氏は、石破首相から直接電話で辞任の意向を伝えられたことも明かした。通話の際、首相は淡々と「サバサバした形」で話を切り出したといい、小野寺氏は「余計に辛く、重く、目頭が熱くなった」と心境を吐露した。

党執行部として首相を支えてきた立場から、最後まで共に戦えなかった悔しさと、首相の潔さへの複雑な感情がにじみ出た発言といえる。

歴代政権との比較と評価

石破政権は参院選大敗や党内孤立によって終焉を迎えたが、小野寺氏は「歴代政権に引けを取らない」との言葉で総括した。特に賃金上昇や日米交渉への対応は、国民生活や外交安保に直結する成果とされた。

ただ、党内では「減税より給付金頼みの政策が多かった」「憲法改正やスパイ防止法制定といった国民的課題を後回しにした」との批判も残っている。政策的評価と政権運営の失敗が交錯する形での退陣であり、後任政権はその両面を受け止める必要がある。

泥舟政権からの再出発へ

石破首相の退陣は、自民党にとって「泥舟政権」と揶揄された分裂状態の終わりを告げるものではなく、むしろ再生への課題を突きつけている。小野寺氏が語るように実績は残したものの、党としては減税の断行や憲法改正、スパイ防止法制定など国民が望む政策課題を避けてはならない。

次期総裁選が正規のフルスペック型で行われるかどうかも焦点となり、党員の声を反映させる体制を築けるかが、泥舟政権から立ち直る唯一の道である。